純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。また、投資対象とする投資信託証券の組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料、投資対象とする投資信託証券の解約時の信託財産留保額(1口当たり解約時に適用される基準価額の0.3%)を間接的にご負担いただきます。なお、投資対象とする投資信託証券の取得申込み時および解約申込み時の手数料はありません。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.01296%(税抜0.012%)を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。

2014/12/05 10:21

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成26年9月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く。)

種類	本数(本)	純資産総額(億円)
追加型株式投資信託	155	12,290
追加型公社債投資信託	16	2,057
単位型株式投資信託	37	1,033
単位型公社債投資信託	1	16
合計	209	15,398

※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。

2014/12/05 10:21

#3 信託報酬等（連結）

■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.2312%(税抜1.14%)を乗じて得た額とします。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。

2014/12/05 10:21

#4 投資リスク（連結）

・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
<投資リスクに対する管理体制>・ 運用委員会において、運用に関する内規の制定および改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定します。

2014/12/05 10:21

#5 投資対象（連結）

1.BNPパリバ・アジア・オセアニアCBファンド(適格機関投資家専用)

運用会社	BNPパリバ インベストメント・パートナーズ株式会社
マザーファンドの投資態度	① ファンドは、主として日本を除くアジア地域の国の企業、及びオセアニア地域の国の企業、または当該諸国にて主に事業活動を営む企業が発行する転換社債に投資を行います。② 投資する転換社債については、各国の経済状況、市場環境及び発行体企業の業種別の企業動向等を考慮し、債券利回り、デュレーション・リスク、個別発行体企業の信用リスク、及び発行体企業の株価との連動性等を勘案した個別銘柄分析を行うとともに、更には銘柄分散にも配慮した銘柄選定を行います。③ 転換社債への組入れ比率は高位に保つことを基本とします。④ 外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジは行いません。⑤ 資金動向、市況動向、その他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。⑥ BNPパリバ インベストメント・パートナーズ・アジア・リミテッド(BNP Paribas Investment Partners Asia Limited)に運用指図に関する権限を委託します。
主要な投資制限	① 株式への実質的な投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。③ デリバティブの直接利用は行いません。④ 投資信託証券(マザーファンド受益証券は除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
決算日、分配方針	年2回。毎年2月、8月の25日(休業日の場合は翌営業日)。原則として、決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配を行います。ただし、信託財産の状況によっては分配を行わないことがあります。
信託財産留保額	解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.3%
信託報酬	純資産総額に対して年率0.7884%(税抜0.7300%)※投資顧問会社への報酬が含まれています。
その他の費用	申込手数料はありません。有価証券の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税、受託会社の立替えた立替金の利息、信託事務等に要する諸費用(監査費用等を含みます。)を、信託財産中から支弁します。

2.マネー・インベストメント・マザーファンド

2014/12/05 10:21

#6 投資状況（連結）

アジア・オセアニアCBオープン

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)	―	4,523,658	7.89
合計(純資産総額)		57,329,167	100.00

(参考)マネー・インベストメント・マザーファンド

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)	―	23,934	7.39
合計(純資産総額)		323,982	100.00

(参考)BNPパリバ・アジア・オセアニアCBファンド(適格機関投資家専用)

2014/12/05 10:21

#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2014/12/05 10:21

#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	12,117,745千円	13,032,522千円
純資産の部から控除する合計額	―	―
普通株式に係る期末の純資産額	12,117,745千円	13,032,522千円

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

2014/12/05 10:21

#9 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
アジア・オセアニアCBオープン2014/12/05 10:21

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2014/12/05 10:21

#11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

	前事業年度( 平成25年3月31日現在)	当事業年度(平成26年3月31日現在)
負債合計	1,595,246	2,075,431
純資産の部
株主資本

2014/12/05 10:21

#12 資産の評価（連結）

■ 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。

2014/12/05 10:21

#13 運用体制（連結）

■ ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、他の運用会社が運用の指図を行う投資対象ファンドについて、ファンド運営の適切性、運用の継続性等を確認したうえで投資を行うとともに、運用成績等に関するモニタリングを行っています。

2014/12/05 10:21

#14 運用状況の冒頭記載（連結）

平成26年 9月30日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。

2014/12/05 10:21

#15 附属明細表（連結）

(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。

2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。

2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。

2014/12/05 10:21

#16 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

期 別	注記番号	平成26年 3月 7日現在	平成26年 9月 8日現在
科 目		金額	金額
負債合計		-	-
純資産の部
元本等

注記表

2014/12/05 10:21