半期報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成27年7月16日-平成28年7月15日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
3.その他	当ファンドの計算期間は、平成27年7月16日から平成28年7月15日までとなっております。 なお、当該中間計算期間は、平成27年7月16日から平成28年1月15日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第14期計算期間末 (平成27年7月15日現在)		第15期中間計算期間末 (平成28年1月15日現在)
1.計算期間の末日における受益権の総数		1.中間計算期間の末日における受益権の総数
	1,195,077,839口		1,214,387,332口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額		2.中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額	1.3214円	1口当たり純資産額	1.2900円
(10,000口当たり純資産額)	(13,214円)	(10,000口当たり純資産額)	(12,900円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第14期中間計算期間 (自 平成26年7月16日     至 平成27年1月15日)		第15期中間計算期間 (自 平成27年7月16日     至 平成28年1月15日)
当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託するために要する費用		当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託するために要する費用
支払金額	1,682,735円	支払金額	1,800,107円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の時価等に関する事項

	第14期計算期間 (自 平成26年7月16日     至 平成27年7月15日)	第15期中間計算期間 (自 平成27年7月16日     至 平成28年1月15日)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	親投資信託受益証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	親投資信託受益証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(その他の注記)
1.元本の移動

	第14期計算期間 (自 平成26年7月16日     至 平成27年7月15日)	第15期中間計算期間 (自 平成27年7月16日     至 平成28年1月15日)
期首元本額	1,177,325,103円	1,195,077,839円
期中追加設定元本額	65,740,892円	31,913,092円
期中一部解約元本額	47,988,156円	12,603,599円

2.デリバティブ取引関係
第14期計算期間末(平成27年7月15日現在)
該当事項はございません。
第15期中間計算期間末(平成28年1月15日現在)
該当事項はございません。