半期報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成30年7月18日-平成31年7月16日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
3.その他	当ファンドの計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、2018年7月18日から2019年7月16日までとなっております。 なお、当該中間計算期間は、2018年7月18日から2019年1月17日までとなっております。

 
 
(中間貸借対照表に関する注記)

第17期計算期間末 (2018年7月17日現在)		第18期中間計算期間末 (2019年1月17日現在)
1.計算期間の末日における受益権の総数		1.中間計算期間の末日における受益権の総数
	1,273,636,892口		1,282,415,882口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額		2.中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額	1.3992円	1口当たり純資産額	1.3535円
(10,000口当たり純資産額)	(13,992円)	(10,000口当たり純資産額)	(13,535円)

 
 
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第17期中間計算期間 (自 2017年7月19日     至 2018年1月18日)		第18期中間計算期間 (自 2018年7月18日     至 2019年1月17日)
当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託するために要する費用		当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託するために要する費用
支払金額	1,948,077円	支払金額	1,994,442円

 
 
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の時価等に関する事項

	第17期計算期間 (自 2017年7月19日     至 2018年7月17日)	第18期中間計算期間 (自 2018年7月18日     至 2019年1月17日)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	親投資信託受益証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	親投資信託受益証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 
 
(その他の注記)
1.元本の移動

	第17期計算期間 (自 2017年7月19日     至 2018年7月17日)	第18期中間計算期間 (自 2018年7月18日     至 2019年1月17日)
期首元本額	1,228,376,990円	1,273,636,892円
期中追加設定元本額	97,001,612円	29,816,435円
期中一部解約元本額	51,741,710円	21,037,445円

 
 
2.デリバティブ取引関係
第17期計算期間末(2018年7月17日現在)
該当事項はございません。
 
第18期中間計算期間末(2019年1月17日現在)
該当事項はございません。