剰余金又は欠損金(△)、投資信託
個別
- 2015年9月14日
- 107万
- 2016年3月14日 +8.54%
- 116万
個別
- 2015年3月12日
- 126万
- 2015年9月14日 -15.5%
- 107万
- 2016年3月14日 +8.54%
- 116万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2016/06/10 10:10
第10特定期間自 平成27年 3月13日至 平成27年 9月14日 第11特定期間自 平成27年 9月15日至 平成28年 3月14日 当期純利益又は当期純損失(△) △196,656 91,618 期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,269,048 1,072,392 分配金 *2- *2- 期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,072,392 1,164,010 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。2016/06/10 10:10
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が450千円減少し、利益剰余金が290千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #3 注記表(連結)
- 2016/06/10 10:10
- #4 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 2016/06/10 10:10
前事業年度(平成26年3月31日現在) 当事業年度(平成27年3月31日現在) 資本金 1,000,000 1,000,000 資本剰余金 資本準備金 566,500 566,500 資本剰余金合計 566,500 566,500 利益剰余金 利益準備金 179,830 179,830 その他利益剰余金 別途積立金 5,718,662 5,718,662 繰越利益剰余金 4,706,843 5,727,608 利益剰余金合計 10,605,335 11,626,100 - #5 (参考)マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2016/06/10 10:10
注記表期 別 注記番号 平成27年 9月14日現在 平成28年 3月14日現在 科 目 金額 金額 元本 *1 39,048,163,566 38,141,814,647 剰余金 剰余金又は欠損金(△) 43,124,557,987 46,483,620,670