- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
1)委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合、ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
2)委託会社は、前記1)の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日およびファンドの信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、ファンドの信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。なお、委託会社は、書面決議の通知の発出に代えて、投資信託及び投資法人に関する法律施行令の規定により、書面決議の通知を受けるべき者の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができるものとします。
3)前記2)の書面決議において、受益者(委託会社およびファンドの投資信託財産にファンドの受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下、本3)において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
2014/09/08 9:50- #2 その他の手数料等（連結）
資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
2014/09/08 9:50- #3 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
計算期間を通じて、投資信託財産の純資産総額に対し、年1.053%(税抜0.975%)の率を乗じて得た額が信託報酬として毎日計算され、投資信託財産の費用として計上されます。
信託報酬の配分(税抜)は以下の通りです。
2014/09/08 9:50- #4 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
(7)質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
2014/09/08 9:50- #5 受益者の権利等（連結）
④反対者の買取請求権
前記「3 資産管理等の概要 (5)その他 (a)信託の終了」の信託契約の解約または前記「3 資産管理等の概要 (5)その他 (b)投資信託約款の変更」の重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求の内容および買取請求の手続に関する事項は、前記「3 資産管理等の概要 (5)その他 (a)信託の終了 2)」または前記「3 資産管理等の概要 (5)その他 (b)投資信託約款の変更 2)」の書面に付記または電磁的方法による通知に記載もしくは記録します。
⑤受託会社の解任請求権
2014/09/08 9:50- #6 委託会社等の概況（連結）
(3)運用の意思決定機構
ファンドに関しては、海外業務委員会で運用方針・投資政策、投資信託の分配金等の決定を行い、海外業務管理委員会で、パフォーマンス評価、リスク分析・評価、コンプライアンス・チェック等を審議します。
海外業務委員会の概要については以下を、海外業務管理委員会の概要は、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 3 投資リスク (3)投資リスクの管理体制」をご参照下さい。
2014/09/08 9:50- #7 投資リスク（連結）
(1)投資リスク
<基準価額の変動要因>ファンドは、値動きのある資産に投資しますので、基準価額が変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用により生じた利益および損失はすべて投資者の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国の国債および政府機関債等の債券に投資を行うため、以下の「主な変動要因」などがファンドの基準価額に影響を及ぼします。
2014/09/08 9:50- #8 投資制限（連結）
⑤資金の借入れ
a.委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
2014/09/08 9:50- #9 投資対象（連結）
ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
2014/09/08 9:50- #10 換金（解約）手続等（連結）
換金の受付の中止等
委託会社は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資信託財産の適正な評価ができないと委託会社が判断したときなどやむを得ない事情があるときは、ご換金の請求の受付を中止することおよびすでに受け付けたご換金の請求の受付を取り消すことができます。ご換金の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日のご換金の請求を撤回できます。ただし、受益者がその換金の請求を撤回しない場合には、当該受益権のご換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の請求を受け付けたものとして前記(3)に準じて計算された価額となります。
(6)その他の留意点
2014/09/08 9:50- #11 注記表（連結）
- 2014/09/08 9:50
- #12 申込（販売）手続等（連結）
(7)取得申込みの中止等
委託会社は、証券取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。)における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資信託財産の適正な評価ができないと委託会社が判断したときなどやむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
(8)その他の留意点
2014/09/08 9:50- #13 資産の評価（連結）
≪基準価額の算出方法≫
基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当たりの価額で表示されます。
<主な投資対象の評価方法>ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
2014/09/08 9:50- #14 運用体制（連結）
(3)【運用体制】
ファンドに関しては、海外業務委員会で運用方針・投資政策、投資信託の分配金等の決定を行います。また、運用管理部、リスク管理部、法務コンプライアンス部がモニタリングを行い、海外業務管理委員会では、パフォーマンス評価、リスク分析・評価、コンプライアンス・チェック等を審議します。
◆委託会社の運用体制における内部管理および意思決定を監督する組織は以下の通りです。
2014/09/08 9:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
