純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

7.ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、上記⑧の諸費用の支払をファンドのために行ない、その金額を合理的に見積った結果、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.10%(税込)を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に、随時かかる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
上記⑧の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎年6月および12月に到来する計算期(以下「特定期間」といいます。)末または信託終了のときに、投資信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

2016/03/11 9:54

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

* 公益セクターとは、電力、ガス、水道サービスなどを提供する企業を指します。
● 各マザーファンド受益証券への資産配分は、概ね投資信託財産の純資産総額に対して以下の比率を基本投資割合とします。
フィデリティ・グローバル・通信・公益株マザーファンド…70%程度

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2016年1月29日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託158本、親投資信託58本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額4,465,073,876,079円です。

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬(消費税等相当額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.72692%(税抜 1.599%)の率を乗じて得た額とします。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに、投資信託財産中から支弁するものとし、委託会社、販売会社および受託会社との間の配分は以下の通りに定めます。

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#5 受益者の権利等（連結）

(2)償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金(信託終了時におけるファンドの投資信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
① 償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として信託終了日から起算して5営業日まで)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行ないます。

2016/03/11 9:54

#6 投資制限（連結）

(a)委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
(b)上記(a)の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(c)投資信託財産の一部解約等の事由により、上記(b)の借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。

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#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

種 類	国内/外国	業 種	投資比率(%)
	小計		86.36
合計(対純資産総額比)			96.37

フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド

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#8 投資状況（連結）

資産の種類	国 名	時価合計(円)	投資比率(%)
預金・その他の資産(負債控除後)	-	4,010,859	0.49
合計(純資産総額)		825,431,715	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(参考)マザーファンドの投資状況

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#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)

	株主資本
	資本金	利益剰余金		株主資本合計
		その他利益
		剰余金	利益剰余金
		繰越利益	合計
		剰余金

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券	評価・換算差額等
	評価差額金	合計
当期首残高	347,879	347,879	8,129,955
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-
当期純利益	-	-	2,389,388
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)	76,619	76,619	76,619
当期変動額合計	76,619	76,619	2,466,007
当期末残高	424,499	424,499	10,595,962

第29期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)

2016/03/11 9:54

#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

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#11 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項 目	第9特定期間平成27年6月15日現在	第10特定期間平成27年12月15日現在
2.受益権の総数	198,084,218 口	463,311,316 口
3.1口当たり純資産額	1.6934 円	1.4919 円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第9特定期間自 平成26年12月16日至 平成27年6月15日	第10特定期間自 平成27年6月16日至 平成27年12月15日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額純資産総額に対して年率0.30%以内の額	1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額同左
2.分配金の計算過程(平成26年12月16日から平成27年1月15日までの分配金計算期間)計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(355,528円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(793,630円)、信託約款に規定される収益調整金(92,090,768円)及び分配準備積立金(8,471,466円)より分配対象収益は101,711,392円(1口当たり0.764593円)であり、うち2,394,481円(1口当たり0.018000円)を分配金額としております。	2.分配金の計算過程(平成27年6月16日から平成27年7月15日までの分配金計算期間)計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(971,828円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(2,714,843円)、信託約款に規定される収益調整金(132,241,094円)及び分配準備積立金(5,614,723円)より分配対象収益は141,542,488円(1口当たり0.715408円)であり、うち3,561,276円(1口当たり0.018000円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

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#12 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2016年1月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。

2016/03/11 9:54

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2016/03/11 9:54

#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

		第28期(平成26年3月31日)	第29期(平成27年3月31日)
負債合計		14,305,317	15,644,071
純資産の部
株主資本

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#15 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区 分	平成27年6月15日現在	平成27年12月15日現在
	金額(円)	金額(円)
負債合計	4,282,887	1,778,285
純資産の部
元本等

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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