純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成29年7月31日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きます。)は次の通りです。

	本数(本)	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	482	9,149,087
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	55	214,665
単位型公社債投資信託	0	0
合計	537	9,363,752

2017/09/26 9:28

#2 信託報酬等（連結）

信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 0.162%(税抜 0.15%)(※)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信託報酬率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。

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#3 投資リスク（連結）

⑥先物取引を利用した運用手法にかかるリスク
ファンドは、投資対象投資信託証券を通じて、先物の買建てと売建てを組み合わせてポートフォリオを組成することがあり、買い建てている先物価格が下落した場合および売り建てている先物価格が上昇した場合に損失が発生し、ファンドの基準価額が影響を受け、投資元本を割り込むことがあります。また、ファンドは、投資対象投資信託証券を通じて、純資産総額を上回る買建て、売建てを行なう場合があるため、ファンドの基準価額は現物有価証券に投資する場合と比べ大きく変動することがあり、投資元本を割り込むことがあります。
⑦ブローカーの信用リスク

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#4 投資制限（連結）

③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
④委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ、この指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。(投資信託約款第19条)
⑤委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当(一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。また、一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。また、収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。なお、借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。(投資信託約款第25条)

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#5 投資対象（連結）

(ニ)前記(ロ)の規定にかかわらず、本ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を前記(ハ)に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
(ホ)本ファンドが、本ファンドの純資産総額の10%を超えて投資する可能性のある投資対象ファンドの概要は、下記「(参考)投資対象投資信託証券の概要」に記載されている通りです。
(参考)投資対象投資信託証券の概要

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	15,127,704	1.52
合計(純資産総額)		997,827,655	100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,235	3,235	13,238,726
当期変動額
剰余金の配当			△30,000
当期純利益			4,342,563
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△4,386	△4,386	△4,386
当期変動額合計	△4,386	△4,386	4,308,177
当期末残高	△1,151	△1,151	17,546,904

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度		当事業年度
	(平成28年3月31日)		(平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	5,848,968円06銭		7,282,436円46銭
1株当たり当期純利益金額	1,447,521円33銭		1,443,463円05銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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#10 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2017/09/26 9:28

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2017/09/26 9:28

#12 資産の評価（連結）

資産の評価】
<基準価額の算出方法>基準価額とは、投資信託財産に属する資産(借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
<基準価額の算出頻度>基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。

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#13 運用体制（連結）

委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。

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#14 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

短期金融資産 マザーファンド
純資産額計算書

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#15 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	平成29年 6月26日現在
負債合計	62,748
純資産の部
元本等

注記表

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#16 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

投資状況

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	16,532,626,257	98.21
合計(純資産総額)		16,834,710,257	100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

投資資産
投資有価証券の主要銘柄

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