- #1 その他の手数料等（連結）
② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
③ 前記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期間末日または信託終了のとき当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。
④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。このほかに、売買委託手数料に対する消費税等相当額、先物取引・オプション取引等およびコール取引等に要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても投資信託財産が負担します。投資信託財産の金融商品取引等に伴う手数料や税金は投資信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
2025/12/10 9:05- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
② 営業の概況
委託会社の運用する投資信託の本数、
純資産額の合計額は以下の通りです。
- #3 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
1)委託会社(販売会社が受取る報酬を含みます。)および受託会社の信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率0.473%(税抜0.43%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
(信託報酬の配分)
2025/12/10 9:05- #4 投資リスク（連結）
2.収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
3.ファミリーファンド方式による影響
2025/12/10 9:05- #5 投資制限（連結）
(ロ)新株引受権証券等への投資制限
1)委託会社は、取得時において投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行いません。
2)前記1)において、投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
2025/12/10 9:05- #6 投資方針（連結）
3)現物株への投資より日経平均株価指数先物取引等を活用する方が有利と認められる時は、日経平均株価指数先物取引等を活用することがあります。
4)株価指数等の先物取引を含む株式の実質投資割合(投資信託財産に属する当該証券の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額の合計額の、投資信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。以下同じ。)は、原則として、投資信託財産の純資産総額の範囲内となるよう運用を行いますが、日経平均トータルリターン・インデックスとの連動率の向上をはかるため、一時的に株式の実質組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。ただし、実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の110%を超えないものとします。
5)組入対象銘柄は、主として東京証券取引所プライム市場上場株式とします。日経平均トータルリターン・インデックス採用銘柄のうち原則として200銘柄以上に投資を行います。ただし、流動性に著しく欠ける銘柄や、信用リスクが高いと判断される銘柄等への組入れは、行わないことがあります。
2025/12/10 9:05- #7 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
2025/12/10 9:05- #8 投資状況（連結）
信託財産の構成
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 1,785,132 | 0.01 |
| 合計(純資産総額) | 12,655,563,420 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
- #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | △76 | △76 | 10,774,409 |
| 当期変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | | | △ 620,000 |
| 当期純利益 | | | 1,600,376 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 25 | 25 | 25 |
| 当期変動額合計 | 25 | 25 | 980,402 |
| 当期末残高 | △50 | △50 | 11,754,811 |
第44期(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
- #10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
2025/12/10 9:05- #11 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 第14期計算期間末(2024年 9月10日) | 第15期計算期間末(2025年 9月10日) |
| 3. | 元本の欠損 | | |
| 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 | ―円 | ―円 |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #12 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
2025年9月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2025/12/10 9:05 - #13 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| 2025年9月末日現在 |
| Ⅱ 負債総額 | 30,955,048 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 12,655,563,420 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 2,335,980,054 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 5.4177 | 円 |
| (1万口当たり純資産額) | (54,177 | 円) |
(参考)
- #14 資産の評価（連結）
① 基準価額の計算方法
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
2025/12/10 9:05- #15 附属明細表（連結）
(注)比率は、左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2025/12/10 9:05- #16 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
信託財産の構成
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 1,673,264,926 | 3.66 |
| 合計(純資産総額) | 45,711,073,906 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
その他の資産の投資状況
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