有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成25年8月20日-平成26年2月17日)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
(2)金融商品の時価等に関する事項
(有価証券に関する注記)
第5特定期間(第25期から第30期(自 平成25年2月19日 至 平成25年8月19日))
売買目的有価証券
第6特定期間(第31期から第36期(自 平成25年8月20日 至 平成26年2月17日))
売買目的有価証券
(デリバティブ取引に関する注記)
第5特定期間末(第30期計算期間末(平成25年8月19日現在))
該当事項はございません。
第6特定期間末(第36期計算期間末(平成26年2月17日現在))
該当事項はございません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第5特定期間(第25期から第30期(自 平成25年2月19日 至 平成25年8月19日))
該当事項はございません。
第6特定期間(第31期から第36期(自 平成25年8月20日 至 平成26年2月17日))
該当事項はございません。
(重要な後発事象に関する注記)
第6特定期間(第31期から第36期(自 平成25年8月20日 至 平成26年2月17日))
該当事項はございません。
(その他の注記)
元本額の変動
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 期 別 | 第6特定期間 (第31期から第36期) |
| 項 目 | (自 平成25年8月20日 至 平成26年2月17日) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 第5特定期間末 (第30期計算期間末) (平成25年8月19日現在) | 第6特定期間末 (第36期計算期間末) (平成26年2月17日現在) |
| 1.受益権の総数 41,308,951,360口 2.元本の欠損 「投資信託財産の計算に関する規則」 (平成12年総理府令第133号) 第55条の6第10号に規定する額 295,211,965円 3.1口当たり純資産額 0.9929円 (1万口当たり純資産額 9,929円) | 1.受益権の総数 58,872,493,383口 2.元本の欠損 「投資信託財産の計算に関する規則」 (平成12年総理府令第133号) 第55条の6第10号に規定する額 2,063,978,181円 3.1口当たり純資産額 0.9649円 (1万口当たり純資産額 9,649円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
| 第5特定期間 (第25期から第30期) (自 平成25年2月19日 至 平成25年8月19日) | 第6特定期間 (第31期から第36期) (自 平成25年8月20日 至 平成26年2月17日) |
| 1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 42,292,599円 2.分配金の計算過程 | 1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 63,406,776円 2.分配金の計算過程 |
| 第25期(自 平成25年2月19日 至 平成25年3月18日)において、費用控除後の配当等収益額114,603,415円(1万口当たり43.89円)、収益調整金額1,816,401,005円(1万口当たり695.58円)、分配準備積立金額2,698,205,820円(1万口当たり1,033.26円)から分配対象収益額は4,629,210,240円(1万口当たり1,772.73円)となりますが、委託者が基準価額水準・市況動向等を勘案して、上記収益の中から182,793,816円(1万口当たり70.00円)を分配することに決定いたしました。 | 第31期(自 平成25年8月20日 至 平成25年9月17日)において、費用控除後の配当等収益額227,521,299円(1万口当たり50.16円)、収益調整金額6,411,750,842円(1万口当たり1,413.49円)、分配準備積立金額3,918,171,570円(1万口当たり863.77円)から分配対象収益額は10,557,443,711円(1万口当たり2,327.42円)となりますが、委託者が基準価額水準・市況動向等を勘案して、上記収益の中から362,889,393円(1万口当たり80.00円)を分配することに決定いたしました。 |
| 第26期(自 平成25年3月19日 至 平成25年4月17日)において、費用控除後の配当等収益額166,183,968円(1万口当たり59.59円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額1,482,464,021円(1万口当たり531.59円)、収益調整金額2,195,770,850円(1万口当たり787.38円)、分配準備積立金額2,567,488,387円(1万口当たり920.67円)から分配対象収益額は6,411,907,226円(1万口当たり2,299.23円)となりますが、委託者が基準価額水準・市況動向等を勘案して、上記収益の中から195,210,471円(1万口当たり70.00円)を分配することに決定いたしました。 | 第32期(自 平成25年9月18日 至 平成25年10月17日)において、費用控除後の配当等収益額246,987,568円(1万口当たり52.51円)、収益調整金額6,757,604,992円(1万口当たり1,436.71円)、分配準備積立金額3,825,024,266円(1万口当たり813.23円)から分配対象収益額は10,829,616,826円(1万口当たり2,302.45円)となりますが、委託者が基準価額水準・市況動向等を勘案して、上記収益の中から376,281,022円(1万口当たり80.00円)を分配することに決定いたしました。 |
| 第27期(自 平成25年4月18日 至 平成25年5月17日)において、費用控除後の配当等収益額167,682,932円(1万口当たり57.26円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額448,419,729円(1万口当たり153.14円)、収益調整金額2,669,118,891円(1万口当たり911.51円)、分配準備積立金額3,870,385,951円(1万口当たり1,321.75円)から分配対象収益額は7,155,607,503円(1万口当たり2,443.66円)となりますが、委託者が基準価額水準・市況動向等を勘案して、上記収益の中から234,258,407円(1万口当たり80.00円)を分配することに決定いたしました。 | 第33期(自 平成25年10月18日 至 平成25年11月18日)において、費用控除後の配当等収益額224,839,484円(1万口当たり43.91円)、収益調整金額7,627,803,198円(1万口当たり1,489.68円)、分配準備積立金額3,770,121,671円(1万口当たり736.29円)から分配対象収益額は11,622,764,353円(1万口当たり2,269.89円)となりますが、委託者が基準価額水準・市況動向等を勘案して、上記収益の中から409,633,388円(1万口当たり80.00円)を分配することに決定いたしました。 |
| 第28期(自 平成25年5月18日 至 平成25年6月17日)において、費用控除後の配当等収益額135,948,856円(1万口当たり43.09円)、収益調整金額3,329,644,279円(1万口当たり1,055.40円)、分配準備積立金額4,139,570,193円(1万口当たり1,312.12円)から分配対象収益額は7,605,163,328円(1万口当たり2,410.62円)となりますが、委託者が基準価額水準・市況動向等を勘案して、上記収益の中から252,388,984円(1万口当たり80.00円)を分配することに決定いたしました。 | 第34期(自 平成25年11月19日 至 平成25年12月17日)において、費用控除後の配当等収益額257,324,921円(1万口当たり46.39円)、収益調整金額8,433,957,373円(1万口当たり1,520.33円)、分配準備積立金額3,731,195,114円(1万口当たり672.60円)から分配対象収益額は12,422,477,408円(1万口当たり2,239.32円)となりますが、委託者が基準価額水準・市況動向等を勘案して、上記収益の中から443,794,896円(1万口当たり80.00円)を分配することに決定いたしました。 |
| 第29期(自 平成25年6月18日 至 平成25年7月17日)において、費用控除後の配当等収益額178,264,835円(1万口当たり49.22円)、収益調整金額4,396,203,419円(1万口当たり1,213.80円)、分配準備積立金額4,063,505,682円(1万口当たり1,121.94円)から分配対象収益額は8,637,973,936円(1万口当たり2,384.96円)となりますが、委託者が基準価額水準・市況動向等を勘案して、上記収益の中から289,747,789円(1万口当たり80.00円)を分配することに決定いたしました。 | 第35期(自 平成25年12月18日 至 平成26年1月17日)において、費用控除後の配当等収益額245,204,783円(1万口当たり43.67円)、収益調整金額8,448,986,780円(1万口当たり1,504.76円)、分配準備積立金額3,682,357,806円(1万口当たり655.83円)から分配対象収益額は12,376,549,369円(1万口当たり2,204.26円)となりますが、委託者が基準価額水準・市況動向等を勘案して、上記収益の中から449,185,795円(1万口当たり80.00円)を分配することに決定いたしました。 |
| 第30期(自 平成25年7月18日 至 平成25年8月19日)において、費用控除後の配当等収益額182,719,605円(1万口当たり44.23円)、収益調整金額5,550,508,237円(1万口当たり1,343.66円)、分配準備積立金額3,991,250,210円(1万口当たり966.19円)から分配対象収益額は9,724,478,052円(1万口当たり2,354.08円)となりますが、委託者が基準価額水準・市況動向等を勘案して、上記収益の中から330,471,610円(1万口当たり80.00円)を分配することに決定いたしました。 | 第36期(自 平成26年1月18日 至 平成26年2月17日)において、費用控除後の配当等収益額246,989,611円(1万口当たり41.95円)、収益調整金額8,903,958,759円(1万口当たり1,512.41円)、分配準備積立金額3,616,293,690円(1万口当たり614.26円)から分配対象収益額は12,767,242,060円(1万口当たり2,168.63円)となりますが、委託者が基準価額水準・市況動向等を勘案して、上記収益の中から470,979,947円(1万口当たり80.00円)を分配することに決定いたしました。 |
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
| 第6特定期間 (第31期から第36期) (自 平成25年8月20日 至 平成26年2月17日) |
| 1.金融商品に対する取組方針 |
| 当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品の運用をしております。 |
| 2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク |
| 当ファンドが保有する金融商品の種類は、親投資信託受益証券、金銭債権及び金銭債務です。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(4)附属明細表」に記載しております。これらは、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 |
| 投資リスクの管理は、チーフ・インベストメント・オフィサー、コンプライアンス・オフィサー、運用から独立したリスク管理担当部署による複眼的な管理体制を採っております。リスク管理の状況は、定期的に開催されるリスク管理委員会(運用拠点により呼称が変わることがあります。)に報告され、審議されます。さらに、委託会社では投資モニタリングマネジャーが、投資ガイドラインに沿った運用を適正に行っているかを日々モニタリングしています。 チーフ・インベストメント・オフィサーは、運用プロセスのモニタリングやパフォーマンスの評価を行います。 コンプライアンス・オフィサーは、法令・諸規則等に基づいた遵守状況のモニタリングを行います。 リスク管理担当部署は、リスク全般をモニタリングしています。運用部門と密接にコミュニケーションを取りつつも業務は完全に独立して行い、リスク管理状況はリスク管理部門の責任者やチーフ・インベストメント・オフィサー等に報告されます。なお、コンプライアンス部門の一連の業務とも完全に独立し、リスク管理を行っています。 投資モニタリングマネジャーは、投資ガイドラインの遵守状況をモニタリングしており、必要に応じて運用部門に対し改善を求めます。改善の要求と結果はコンプライアンス・オフィサーにも報告されます。 |
| 4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 |
| 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(2)金融商品の時価等に関する事項
| 第6特定期間 (第31期から第36期) (自 平成25年8月20日 至 平成26年2月17日) |
| 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 |
| 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 |
| (1)親投資信託受益証券 |
| 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 |
| (2)金銭債権及び金銭債務 貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 |
(有価証券に関する注記)
第5特定期間(第25期から第30期(自 平成25年2月19日 至 平成25年8月19日))
売買目的有価証券
| 種 類 | 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円) |
| 親投資信託受益証券 | △1,618,515,815 |
| 合 計 | △1,618,515,815 |
第6特定期間(第31期から第36期(自 平成25年8月20日 至 平成26年2月17日))
売買目的有価証券
| 種 類 | 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円) |
| 親投資信託受益証券 | △1,028,641,893 |
| 合 計 | △1,028,641,893 |
(デリバティブ取引に関する注記)
第5特定期間末(第30期計算期間末(平成25年8月19日現在))
該当事項はございません。
第6特定期間末(第36期計算期間末(平成26年2月17日現在))
該当事項はございません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第5特定期間(第25期から第30期(自 平成25年2月19日 至 平成25年8月19日))
該当事項はございません。
第6特定期間(第31期から第36期(自 平成25年8月20日 至 平成26年2月17日))
該当事項はございません。
(重要な後発事象に関する注記)
第6特定期間(第31期から第36期(自 平成25年8月20日 至 平成26年2月17日))
該当事項はございません。
(その他の注記)
元本額の変動
| 第5特定期間末 (第30期計算期間末) (平成25年8月19日現在) | 第6特定期間末 (第36期計算期間末) (平成26年2月17日現在) | ||||||||||||
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