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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成29年7月26日-平成30年1月25日)

    【提出】
    2018/04/25 9:07
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    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

    (貸借対照表に関する注記)

    前期
    平成29年 7月25日現在
    当期
    平成30年 1月25日現在
    1.期首元本額230,790,934円294,614,119円
    期中追加設定元本額144,838,367円164,085,637円
    期中一部解約元本額81,015,182円106,789,393円
    2.受益権の総数294,614,119口351,910,363口

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)

    前期
    自 平成29年 1月26日
    至 平成29年 7月25日
    当期
    自 平成29年 7月26日
    至 平成30年 1月25日
    分配金の計算過程分配金の計算過程
    自 平成29年 1月26日
    至 平成29年 2月27日
    自 平成29年 7月26日
    至 平成29年 8月25日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益310,208円A計算期末における費用控除後の配当等収益490,761円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金54,054,028円C信託約款に定める収益調整金82,320,530円
    D信託約款に定める分配準備積立金3,513,085円D信託約款に定める分配準備積立金371,737円
    E分配対象収益(A+B+C+D)57,877,321円E分配対象収益(A+B+C+D)83,183,028円
    F分配対象収益(1万口当たり)2,716円F分配対象収益(1万口当たり)2,618円
    G分配金額639,281円G分配金額952,923円
    H分配金額(1万口当たり)30円H分配金額(1万口当たり)30円
    自 平成29年 2月28日
    至 平成29年 3月27日
    自 平成29年 8月26日
    至 平成29年 9月25日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益258,246円A計算期末における費用控除後の配当等収益424,472円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金60,457,689円C信託約款に定める収益調整金97,128,467円
    D信託約款に定める分配準備積立金2,984,647円D信託約款に定める分配準備積立金102円
    E分配対象収益(A+B+C+D)63,700,582円E分配対象収益(A+B+C+D)97,553,041円
    F分配対象収益(1万口当たり)2,699円F分配対象収益(1万口当たり)2,601円
    G分配金額707,996円G分配金額1,125,108円
    H分配金額(1万口当たり)30円H分配金額(1万口当たり)30円
    自 平成29年 3月28日
    至 平成29年 4月25日
    自 平成29年 9月26日
    至 平成29年10月25日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益357,858円A計算期末における費用控除後の配当等収益378,779円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金62,943,839円C信託約款に定める収益調整金84,417,675円
    D信託約款に定める分配準備積立金2,399,209円D信託約款に定める分配準備積立金30円
    E分配対象収益(A+B+C+D)65,700,906円E分配対象収益(A+B+C+D)84,796,484円
    F分配対象収益(1万口当たり)2,684円F分配対象収益(1万口当たり)2,583円
    G分配金額734,169円G分配金額984,848円
    H分配金額(1万口当たり)30円H分配金額(1万口当たり)30円
    自 平成29年 4月26日
    至 平成29年 5月25日
    自 平成29年10月26日
    至 平成29年11月27日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益301,340円A計算期末における費用控除後の配当等収益511,660円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金68,079,992円C信託約款に定める収益調整金86,018,196円
    D信託約款に定める分配準備積立金1,941,422円D信託約款に定める分配準備積立金296円
    E分配対象収益(A+B+C+D)70,322,754円E分配対象収益(A+B+C+D)86,530,152円
    F分配対象収益(1万口当たり)2,667円F分配対象収益(1万口当たり)2,568円
    G分配金額790,888円G分配金額1,010,616円
    H分配金額(1万口当たり)30円H分配金額(1万口当たり)30円
    自 平成29年 5月26日
    至 平成29年 6月26日
    自 平成29年11月28日
    至 平成29年12月25日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益420,035円A計算期末における費用控除後の配当等収益461,522円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金75,362,510円C信託約款に定める収益調整金86,580,705円
    D信託約款に定める分配準備積立金1,448,745円D信託約款に定める分配準備積立金244円
    E分配対象収益(A+B+C+D)77,231,290円E分配対象収益(A+B+C+D)87,042,471円
    F分配対象収益(1万口当たり)2,652円F分配対象収益(1万口当たり)2,552円
    G分配金額873,378円G分配金額1,023,008円
    H分配金額(1万口当たり)30円H分配金額(1万口当たり)30円
    自 平成29年 6月27日
    至 平成29年 7月25日
    自 平成29年12月26日
    至 平成30年 1月25日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益285,465円A計算期末における費用控除後の配当等収益406,854円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金76,296,601円C信託約款に定める収益調整金88,809,481円
    D信託約款に定める分配準備積立金983,662円D信託約款に定める分配準備積立金49円
    E分配対象収益(A+B+C+D)77,565,728円E分配対象収益(A+B+C+D)89,216,384円
    F分配対象収益(1万口当たり)2,632円F分配対象収益(1万口当たり)2,535円
    G分配金額883,842円G分配金額1,055,731円
    H分配金額(1万口当たり)30円H分配金額(1万口当たり)30円

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ金融商品の状況に関する事項

    前期
    自 平成29年 1月26日
    至 平成29年 7月25日
    当期
    自 平成29年 7月26日
    至 平成30年 1月25日
    金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
    金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
    金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

    Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

    前期
    平成29年 7月25日現在
    当期
    平成30年 1月25日現在
    貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
    時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
    売買目的有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
    同左
    (2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
    該当事項はありません。同左
    (3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
    短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
    金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

    (有価証券に関する注記)
    前期(平成29年 7月25日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    親投資信託受益証券△1,148,802
    合計△1,148,802

    当期(平成30年 1月25日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    親投資信託受益証券△1,128,354
    合計△1,128,354


    (関連当事者との取引に関する注記)
    該当事項はありません。

    (1口当たり情報)

    前期
    平成29年 7月25日現在
    当期
    平成30年 1月25日現在
    1口当たり純資産額1.1706円1口当たり純資産額1.1546円
    (1万口当たり純資産額)(11,706円)(1万口当たり純資産額)(11,546円)

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