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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成30年7月26日-平成31年1月25日)

    【提出】
    2019/04/25 9:40
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    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

    (貸借対照表に関する注記)

    前期
    平成30年 7月25日現在
    当期
    平成31年 1月25日現在
    1.期首元本額351,910,363円668,605,935円
    期中追加設定元本額523,221,250円385,659,056円
    期中一部解約元本額206,525,678円464,262,574円
    2.受益権の総数668,605,935口590,002,417口

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)

    前期
    自 平成30年 1月26日
    至 平成30年 7月25日
    当期
    自 平成30年 7月26日
    至 平成31年 1月25日
    分配金の計算過程分配金の計算過程
    自 平成30年 1月26日
    至 平成30年 2月26日
    自 平成30年 7月26日
    至 平成30年 8月27日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益544,343円A計算期末における費用控除後の配当等収益859,164円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金86,867,467円C信託約款に定める収益調整金175,562,529円
    D信託約款に定める分配準備積立金94円D信託約款に定める分配準備積立金47円
    E分配対象収益(A+B+C+D)87,411,904円E分配対象収益(A+B+C+D)176,421,740円
    F分配対象収益(1万口当たり)2,521円F分配対象収益(1万口当たり)2,422円
    G分配金額1,040,113円G分配金額2,184,472円
    H分配金額(1万口当たり)30円H分配金額(1万口当たり)30円
    自 平成30年 2月27日
    至 平成30年 3月26日
    自 平成30年 8月28日
    至 平成30年 9月25日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益515,713円A計算期末における費用控除後の配当等収益773,484円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金98,756,643円C信託約款に定める収益調整金182,830,648円
    D信託約款に定める分配準備積立金110円D信託約款に定める分配準備積立金692円
    E分配対象収益(A+B+C+D)99,272,466円E分配対象収益(A+B+C+D)183,604,824円
    F分配対象収益(1万口当たり)2,506円F分配対象収益(1万口当たり)2,403円
    G分配金額1,188,359円G分配金額2,291,403円
    H分配金額(1万口当たり)30円H分配金額(1万口当たり)30円
    自 平成30年 3月27日
    至 平成30年 4月25日
    自 平成30年 9月26日
    至 平成30年10月25日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益519,224円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,010,240円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金131,211,366円C信託約款に定める収益調整金174,498,937円
    D信託約款に定める分配準備積立金73円D信託約款に定める分配準備積立金411円
    E分配対象収益(A+B+C+D)131,730,663円E分配対象収益(A+B+C+D)175,509,588円
    F分配対象収益(1万口当たり)2,488円F分配対象収益(1万口当たり)2,387円
    G分配金額1,588,211円G分配金額2,204,894円
    H分配金額(1万口当たり)30円H分配金額(1万口当たり)30円
    自 平成30年 4月26日
    至 平成30年 5月25日
    自 平成30年10月26日
    至 平成30年11月26日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益711,206円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,102,714円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金142,042,743円C信託約款に定める収益調整金176,221,646円
    D信託約款に定める分配準備積立金478円D信託約款に定める分配準備積立金74円
    E分配対象収益(A+B+C+D)142,754,427円E分配対象収益(A+B+C+D)177,324,434円
    F分配対象収益(1万口当たり)2,471円F分配対象収益(1万口当たり)2,373円
    G分配金額1,732,710円G分配金額2,241,619円
    H分配金額(1万口当たり)30円H分配金額(1万口当たり)30円
    自 平成30年 5月26日
    至 平成30年 6月25日
    自 平成30年11月27日
    至 平成30年12月25日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益803,028円A計算期末における費用控除後の配当等収益983,659円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金141,524,181円C信託約款に定める収益調整金159,247,177円
    D信託約款に定める分配準備積立金103円D信託約款に定める分配準備積立金541円
    E分配対象収益(A+B+C+D)142,327,312円E分配対象収益(A+B+C+D)160,231,377円
    F分配対象収益(1万口当たり)2,457円F分配対象収益(1万口当たり)2,358円
    G分配金額1,737,768円G分配金額2,037,756円
    H分配金額(1万口当たり)30円H分配金額(1万口当たり)30円
    自 平成30年 6月26日
    至 平成30年 7月25日
    自 平成30年12月26日
    至 平成31年 1月25日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益659,047円A計算期末における費用控除後の配当等収益866,419円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金162,455,518円C信託約款に定める収益調整金137,495,474円
    D信託約款に定める分配準備積立金247円D信託約款に定める分配準備積立金492円
    E分配対象収益(A+B+C+D)163,114,812円E分配対象収益(A+B+C+D)138,362,385円
    F分配対象収益(1万口当たり)2,439円F分配対象収益(1万口当たり)2,345円
    G分配金額2,005,817円G分配金額1,770,007円
    H分配金額(1万口当たり)30円H分配金額(1万口当たり)30円

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ金融商品の状況に関する事項

    前期
    自 平成30年 1月26日
    至 平成30年 7月25日
    当期
    自 平成30年 7月26日
    至 平成31年 1月25日
    金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
    金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
    金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

    Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

    前期
    平成30年 7月25日現在
    当期
    平成31年 1月25日現在
    貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
    時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
    売買目的有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
    同左
    (2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
    該当事項はありません。同左
    (3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
    短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
    金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

    (有価証券に関する注記)
    前期(平成30年 7月25日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    親投資信託受益証券△4,572,086
    合計△4,572,086

    当期(平成31年 1月25日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    親投資信託受益証券4,966,123
    合計4,966,123


    (関連当事者との取引に関する注記)
    該当事項はありません。

    (1口当たり情報)

    前期
    平成30年 7月25日現在
    当期
    平成31年 1月25日現在
    1口当たり純資産額1.1423円1口当たり純資産額1.1400円
    (1万口当たり純資産額)(11,423円)(1万口当たり純資産額)(11,400円)

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