有報情報

#1 その他の関係法人の概況（連結）

(1)受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券などの管理・計算事務・収益分配金および償還金の支払いなどを行ないます。
(2)販売会社

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#2 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって取り扱われます。

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#3 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	期間	1口当たりの分配金(円)
第4期	2014年 1月21日～2015年 1月20日	28.0000
第5期	2015年 1月21日～2016年 1月20日	28.7000
第6期	2016年 1月21日～2017年 1月20日	36.0000
第7期	2017年 1月21日～2018年 1月20日	28.1000
第8期	2018年 1月21日～2019年 1月20日	3.3000
第9期	2019年 1月21日～2020年 1月20日	37.6000
第10期	2020年 1月21日～2021年 1月20日	32.9000
第11期	2021年 1月21日～2022年 1月20日	41.2000
第12期	2022年 1月21日～2023年 1月20日	50.5000
第13期	2023年 1月21日～2024年 1月20日	59.4000

e border="0">期期間1口当たりの分配金(円)第4期2014年 1月21日～2015年 1月20日28.0000第5期2015年 1月21日～2016年 1月20日28.7000第6期2016年 1月21日～2017年 1月20日36.0000第7期2017年 1月21日～2018年 1月20日28.1000第8期2018年 1月21日～2019年 1月20日3.3000第9期2019年 1月21日～2020年 1月20日37.6000第10期2020年 1月21日～2021年 1月20日32.9000第11期2021年 1月21日～2022年 1月20日41.2000第12期2022年 1月21日～2023年 1月20日50.5000第13期2023年 1月21日～2024年 1月20日59.4000

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#4 分配方針（連結）

益分配方針
1)信託財産から生ずる配当等収益(分配金、利子、貸付上場投資信託証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。)と前期から繰り越した分配準備積立金は、毎計算期末において諸経費、約款に定める報酬および当該報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配します。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配に充てることができます。なお、諸経費、約款に定める報酬および当該報酬に係る消費税等に相当する金額ならびに負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
2)毎計算期末に信託財産から生じたイ)に掲げる利益の合計額は、ロ)に掲げる損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰り越します。
イ)有価証券売買益(評価益を含む)、追加信託差益金、解約差益金
ロ)有価証券売買損(評価損を含む)、追加信託差損金、解約差損金2024/04/19 9:10

#5 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】
e border="0">期期間収益率(%)第4期2014年 1月21日～2015年 1月20日17.26第5期2015年 1月21日～2016年 1月20日△10.67第6期2016年 1月21日～2017年 1月20日18.06第7期2017年 1月21日～2018年 1月20日21.48第8期2018年 1月21日～2019年 1月20日△11.04第9期2019年 1月21日～2020年 1月20日25.14第10期2020年 1月21日～2021年 1月20日9.35第11期2021年 1月21日～2022年 1月20日24.02第12期2022年 1月21日～2023年 1月20日△1.29第13期2023年 1月21日～2024年 1月20日33.74e border="0">(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

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#6 受益者の権利等（連結）

益分配金受領権
・名義登録手続きによって受益者を確定し、当該受益者に対して収益分配金の支払いを行ないます。当ファンドの収益分配金は、計算期間終了日現在において、受託会社に名義登録している受益者に支払われます。受益者は、取扱会社を経由して名義登録を行なうことができます。

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#7 投資対象（連結）

◆投資対象とする投資信託証券の概要
<インデックスファンド先進国株式(適格機関投資家向け)>

運用の基本方針
主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合には、制限を設けません。・投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配	毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ファンドに係る費用

(ご参考)<海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI(ヘッジなし)マザーファンド><インデックスファンド新興国株式(適格機関投資家向け)>

運用の基本方針
主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合には、制限を設けません。・投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配	毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ファンドに係る費用

(ご参考)<海外新興国株式インデックスMSCIエマージング(ヘッジなし)マザーファンド><マネー・アカウント・マザーファンド>

2024/04/19 9:10

#8 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第12期自 2022年 1月21日至 2023年 1月20日	第13期自 2023年 1月21日至 2024年 1月20日
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	120,695,000	151,826,400
期末剰余金又は期末欠損金(△)	4,787,623,108	7,558,261,759

2024/04/19 9:10

#9 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第63期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		第64期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
受取配当金	※1	5,257	※1	9,255
時効成立分配金・償還金		1		1
為替差益		1,548		-
有価証券償還損		-		6
時効成立後支払分配金・償還金		9		1
為替差損		-		342

2024/04/19 9:10

#10 課税上の取扱い（連結）

売却時の差益(譲渡益)については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
2)収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)のいずれかを選択することもできます。

2024/04/19 9:10

#11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第63期(2022年3月31日)		第64期(2023年3月31日)
未払金		9,693		7,557
未払収益分配金		7		7
未払償還金		71		71

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