半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成26年12月2日-平成27年11月30日)

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【提出】: 2015/08/28 9:55
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【項目】: 18項目

エマージング株式インデックス・マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	(平成26年12月 1日現在)	(平成27年 6月 1日現在)
資産の部
流動資産
預金	17,136,253	172,531,100
コール・ローン	2,443,054	118,123,753
国債証券	95,110,717	385,113,633
派生商品評価勘定	13,889	11,473,549
未収利息	-	32
前払金	11,047,260	8,688,104
差入委託証拠金	52,699,274	116,586,044
流動資産合計	178,450,447	812,516,215
資産合計	178,450,447	812,516,215
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	11,047,389	19,662,555
未払金	-	124,207,654
未払解約金	455,018	-
流動負債合計	11,502,407	143,870,209
負債合計	11,502,407	143,870,209
純資産の部
元本等
元本	131,427,732	498,982,035
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	35,520,308	169,663,971
元本等合計	166,948,040	668,646,006
純資産合計	166,948,040	668,646,006
負債純資産合計	178,450,447	812,516,215

注記表

(重要な会計方針の注記)

項目	自平成26年12月 2日至平成27年 6月 1日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	(1)先物取引
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
	(2)為替予約取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		(平成26年12月 1日現在)		(平成27年 6月 1日現在)
1.	担保資産	―――――		代用として、担保に供している資産は次の通りであります。
		―――――		国債証券	12,423,857円
2.	当計算期間の末日における受益権の総数		131,427,732口		498,982,035口
3.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額	1.2703円	1口当たり純資産額	1.3400円
	1単位当たり純資産の額	(10,000口当たりの純資産額	12,703円)	(10,000口当たりの純資産額	13,400円)

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項目	(平成27年 6月 1日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1) 有価証券(国債証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。 (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。 (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)

(平成26年12月 1日現在)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引	株価指数先物取引
	買建	177,210,301	-	166,163,041	△11,047,260
	MSCIE 1412	177,210,301	-	166,163,041	△11,047,260
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	2,800,000	-	2,813,760	13,760
	米ドル	2,800,000	-	2,813,760	13,760
合計		180,010,301	-	168,976,801	△11,033,500

(平成27年 6月 1日現在)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引	株価指数先物取引
	買建	727,046,268	-	718,358,164	△8,688,104
	MSCIE 1506	727,046,268	-	718,358,164	△8,688,104
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	165,000,000	-	165,499,098	499,098
	米ドル	165,000,000	-	165,499,098	499,098
合計		892,046,268	-	883,857,262	△8,189,006

(注)1.時価の算定方法

(1)株価指数先物取引の時価の算定方法について

1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

(2)為替予約取引の時価の算定方法について

1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。

①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。

②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっています。

・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。

・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。

2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

(その他の注記)

(平成26年12月 1日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	120,864,168円
同期中における追加設定元本額	70,548,609円
同期中における一部解約元本額	59,985,045円
平成26年12月 1日現在における元本の内訳
三井住友・DC全海外株式インデックスファンド	11,554,364円
三井住友・DC新興国株式インデックスファンド	119,873,368円
合計	131,427,732円

(平成27年 6月 1日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	131,427,732円
同期中における追加設定元本額	407,098,891円
同期中における一部解約元本額	39,544,588円
平成27年 6月 1日現在における元本の内訳
三井住友・DC全海外株式インデックスファンド	29,257,090円
三井住友・DC新興国株式インデックスファンド	104,322,005円
アセットアロケーション・ファンド(安定型)	80,249,063円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型)	146,586,523円
アセットアロケーション・ファンド(成長型)	138,567,354円
合計	498,982,035円

半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成26年12月2日-平成27年11月30日)

開示資料

決算