（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が約款の規定による一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、約款に規定する信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
 

2023/08/18 9:06

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

① ファンドの目的
上場投資信託証券を通じてアジア(日本を除く)の株式に投資することにより、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
 

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#3 投資制限（連結）

託会社は、投資信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券(マザーファンドを除きます。)の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の100分の50を超えることとなる投資の指図を行いません。
② 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、100分の35を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い、当該比率以内になるよう調整を行うこととします。

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#4 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
2)次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2023/08/18 9:06

#5 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	3年	～	50年
	(3)役員退職慰労引当金当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4.収益および費用の計上基準	当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。 (1)委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。 (2)運用受託報酬運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

e border="0">建物3年～50年器具備品3年～20年  
(2)無形固定資産

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#6 計算期間（連結）

の信託の計算期間は、毎年5月21日から11月20日まで、および11月21日から翌年5月20日までとすることを原則とします。
② 各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。

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#7 資産の評価（連結）

・基準価額は、委託会社によって毎営業日算出されます。
・基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
・基準価額は、委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として日本経済新聞朝刊に掲載されます。

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