有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

(i)再投資の指図
委託者は、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
(j)受託者による資金立替え

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#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

基準価額と取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした乖離が収斂することにより、取引所での円滑な価格形成が行なわれることを期待するものです。
④収益分配金の支払いは、名義登録によって受益者を確定する方法で行なわれます。
<商品分類>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。

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#3 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

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#4 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	計算期間	1口当たりの分配金
第5計算期間	2014年 8月11日～2015年 8月10日	72.0000円
第6計算期間	2015年 8月11日～2016年 8月10日	59.0000円
第7計算期間	2016年 8月11日～2017年 8月10日	72.0000円
第8計算期間	2017年 8月11日～2018年 8月10日	66.0000円
第9計算期間	2018年 8月11日～2019年 8月10日	68.0000円
第10計算期間	2019年 8月11日～2020年 8月10日	59.0000円
第11計算期間	2020年 8月11日～2021年 8月10日	32.0000円
第12計算期間	2021年 8月11日～2022年 8月10日	59.0000円
第13計算期間	2022年 8月11日～2023年 8月10日	69.0000円
第14計算期間	2023年 8月11日～2024年 8月10日	71.0000円

e border="0">計算期間1口当たりの分配金第5計算期間2014年 8月11日～2015年 8月10日72.0000円第6計算期間2015年 8月11日～2016年 8月10日59.0000円第7計算期間2016年 8月11日～2017年 8月10日72.0000円第8計算期間2017年 8月11日～2018年 8月10日66.0000円第9計算期間2018年 8月11日～2019年 8月10日68.0000円第10計算期間2019年 8月11日～2020年 8月10日59.0000円第11計算期間2020年 8月11日～2021年 8月10日32.0000円第12計算期間2021年 8月11日～2022年 8月10日59.0000円第13計算期間2022年 8月11日～2023年 8月10日69.0000円第14計算期間2023年 8月11日～2024年 8月10日71.0000円

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#5 分配方針（連結）

決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
信託財産から生ずる配当等収益から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金がゼロとなる場合もあります。なお、売買益が生じても、分配は行ないません。留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
②信託財産から生ずる配当等収益と前期から繰越した分配準備積立金は、毎計算期末において経費を控除し、前期から繰越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配します。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積立て、次期以降の分配に充てることができます。なお、経費および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰越します。

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#6 受益者の権利等（連結）

益分配金に対する請求権および名義登録
■収益分配金の支払い■

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#7 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第13期自 2022年 8月11日至 2023年 8月10日	第14期自 2023年 8月11日至 2024年 8月10日
剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	13,800,000	14,200,000
期末剰余金又は期末欠損金(△)	337,880,120	249,554,078

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	6年
	(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
	(4) 時効後支払損引当金時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。6.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

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#9 注記表（連結）

1.運用資産の評価基準及び評価方法	株式
	原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
3.費用・収益の計上基準	受取配当金
	原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

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#10 課税上の取扱い（連結）

①個人の受益者に対する課税
●収益分配金の受取時
分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。

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