半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成28年6月14日-平成29年6月12日)

(3) 【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分		当中間計算期間 自 平成28年6月14日 至 平成28年12月13日
	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
		(2)親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
区 分			前計算期間末 平成28年6月13日現在	当中間計算期間末 平成28年12月13日現在
1.	※1	期首元本額	2,174,640,837円	1,823,970,873円
		期中追加設定元本額	105,285,796円	1,729,921円
		期中一部解約元本額	455,955,760円	304,731,180円
2.		中間計算期間末日における受益権の総数	1,823,970,873口	1,520,969,614口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前中間計算期間 自 平成27年6月13日 至 平成27年12月12日	当中間計算期間 自 平成28年6月14日 至 平成28年12月13日
			該当事項はありません。	該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区 分		当中間計算期間末 平成28年12月13日現在
1.	金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 平成28年6月13日現在	当中間計算期間末 平成28年12月13日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	前計算期間末 平成28年6月13日現在	当中間計算期間末 平成28年12月13日現在
1口当たり純資産額	1.0466円	1.1675円
(1万口当たり純資産額)	(10,466円)	(11,675円)

(参考)

当ファンドは、「アムンディ・アグリ・アップストリーム株ファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。 また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、同ファンドの状況及び当ファンドの中間計算期間末日(以下、｢期末日｣)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

「アムンディ・アグリ・アップストリーム株ファンド(適格機関投資家専用)」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ファンドの経理状況
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)及び同規則第38条の3、第57条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)並びに我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、第6期中間計算期間(平成28年1月26日から平成28年7月25日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
なお、当該中間監査報告書は、該当する中間財務諸表の直前に添付しております。
中間財務諸表
アムンディ・アグリ・アップストリーム株ファンド(適格機関投資家専用)
(1)中間貸借対照表
(単位:円)

	第5期計算期間末 (平成28年1月25日)	第6期中間計算期間末 (平成28年7月25日)
資産の部
流動資産
預金	103,887,244	34,909,979
金銭信託	146,834	520,508
コール・ローン	1,121,586	8,327,912
株式	1,821,542,803	1,785,176,608
派生商品評価勘定	607	367
未収入金	1,820,797	5,229,692
未収配当金	4,769,288	4,141,962
流動資産合計	1,933,289,159	1,838,307,028
資産合計	1,933,289,159	1,838,307,028
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	67,678	45,095
未払解約金	―	6,000,000
未払受託者報酬	492,314	408,359
未払委託者報酬	8,676,966	7,197,322
未払利息	―	20
その他未払費用	117,111	97,127
流動負債合計	9,354,069	13,747,923
負債合計	9,354,069	13,747,923
純資産の部
元本等
元本	1,425,396,412	1,272,264,764
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△)	498,538,678	552,294,341
(分配準備積立金)	726,178,780	648,164,786
元本等合計	1,923,935,090	1,824,559,105
純資産合計	1,923,935,090	1,824,559,105
負債純資産合計	1,933,289,159	1,838,307,028

(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)

	第5期中間計算期間 自 平成27年1月27日 至 平成27年7月26日	第6期中間計算期間 自 平成28年1月26日 至 平成28年7月25日
営業収益
受取配当金	38,230,894	29,173,022
受取利息	22,710	36,170
有価証券売買等損益	△39,383,144	279,893,972
為替差損益	140,501,132	△186,727,719
その他収益	―	306
営業収益合計	139,371,592	122,375,751
営業費用
支払利息	―	436
受託者報酬	626,957	408,359
委託者報酬	11,050,054	7,197,322
その他費用	1,093,532	1,145,637
営業費用合計	12,770,543	8,751,754
営業利益又は営業損失(△)	126,601,049	113,623,997
経常利益又は経常損失(△)	126,601,049	113,623,997
中間純利益又は中間純損失(△)	126,601,049	113,623,997
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)	26,295,057	6,309,907
期首剰余金又は期首欠損金(△)	1,196,125,587	498,538,678
剰余金増加額又は欠損金減少額	100,782,499	―
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	100,782,499	―
剰余金減少額又は欠損金増加額	275,604,535	53,558,427
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	275,604,535	53,558,427
中間剰余金又は中間欠損金(△)	1,121,609,543	552,294,341

(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金 原則として、権利落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、いまだ確定していない場合には入金時に計上しております。
4.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目		第5期計算期間末 (平成28年1月25日)	第6期中間計算期間末 (平成28年7月25日)
1.	期首元本額	1,831,627,756円	1,425,396,412円
	期中追加設定元本額	175,477,737円	―円
	期中一部解約元本額	581,709,081円	153,131,648円
2.	受益権の総数	1,425,396,412口	1,272,264,764口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第5期中間計算期間 自 平成27年1月27日 至 平成27年7月26日	第6期中間計算期間 自 平成28年1月26日 至 平成28年7月25日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 信託約款第42条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の28以内の率を乗じて得た額を支払っております。	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 同左

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目			第5期計算期間末 (平成28年1月25日)	第6期中間計算期間末 (平成28年7月25日)
1.		中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
2. 3.	金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明		(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 (2)有価証券 時価の算定方法は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。また、有価証券に関する注記事項については、該当事項はありません。 (3)デリバティブ取引 デリバティブ取引に関する注記事項については、「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左 (2)有価証券 同左 (3)デリバティブ取引 同左 同左

(有価証券に関する注記)
第6期中間計算期間末(平成28年7月25日)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
第5期計算期間末(平成28年1月25日)

区分	種類	契約額	等(円)	時価	評価損益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	19,300,000	―	19,367,071	△67,071
	合計	19,300,000	―	19,367,071	△67,071

第6期中間計算期間末(平成28年7月25日)

区分	種類	契約額	等(円)	時価	評価損益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	19,000,000	―	19,044,728	△44,728
	合計	19,000,000	―	19,044,728	△44,728

(注)時価の算定方法
1.原則として中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は以下の方法によって評価しております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
3.換算において円未満の端数は切捨てております。
(1口当たり情報に関する注記)

	第5期計算期間末 (平成28年1月25日)	第6期中間計算期間末 (平成28年7月25日)
1口当たり純資産額	1.3498円	1.4341円
(1万口当たり純資産額)	(13,498円)	(14,341円)

「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
		平成28年6月13日現在	平成28年12月13日現在
		金 額(円)	金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン		40,886,490,766	67,139,170,781
国債証券		20,830,663,614	6,570,194,846
現先取引勘定		-	999,999,232
未収利息		107,991	-
前払費用		10,051,775	-
その他未収収益		-	744,666
流動資産合計		61,727,314,146	74,710,109,525
資産合計		61,727,314,146	74,710,109,525
負債の部
流動負債
未払金		4,850,077,600	10,000,300
未払解約金		78,191,300	561,867,992
その他未払費用		136,260	-
流動負債合計		4,928,405,160	571,868,292
負債合計		4,928,405,160	571,868,292
純資産の部
元本等
元本	※1	55,701,324,146	72,724,882,669
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		1,097,584,840	1,413,358,564
元本等合計		56,798,908,986	74,138,241,233
純資産合計		56,798,908,986	74,138,241,233
負債純資産合計		61,727,314,146	74,710,109,525

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分		自 平成28年6月14日 至 平成28年12月13日
	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券
		個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分			平成28年6月13日現在	平成28年12月13日現在
1.	※1	期首	平成27年6月13日	平成28年6月14日
		期首元本額	28,469,546,869円	55,701,324,146円
		期中追加設定元本額	224,759,271,383円	125,646,322,857円
		期中一部解約元本額	197,527,494,106円	108,622,764,334円
		期末元本額の内訳
	ファンド名
		ダイワFEグローバル・バリュー(為替ヘッジあり)	-円	98,069円
		ダイワFEグローバル・バリュー(為替ヘッジなし)	-円	98,069円
		ダイワ/“RICI®”コモディティ・ファンド	8,952,508円	8,952,508円
		US債券NB戦略ファンド(為替ヘッジあり/年1回決算型)	740,564円	740,564円
		US債券NB戦略ファンド(為替ヘッジなし/年1回決算型)	1,623,350円	1,623,350円
		スマート・アロケーション・Dガード	-円	1,987,559円
		NBストラテジック・インカム・ファンド<ラップ>米ドルコース	981円	981円
		NBストラテジック・インカム・ファンド<ラップ>円コース	981円	981円
		NBストラテジック・インカム・ファンド<ラップ>世界通貨分散コース	981円	981円
		堅実バランスファンド -ハジメの一歩-	-円	68,754,453円
		DCダイワ・マネー・ポートフォリオ	66,676,486円	2,526,527,307円
		ダイワファンドラップ コモディティセレクト	317,088,630円	317,088,630円
		ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ- 日本円・コース(毎月分配型)	132,757円	132,757円
		ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ- 豪ドル・コース(毎月分配型)	643,132円	643,132円
		ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ- ブラジル・レアル・コース(毎月分配型)	4,401,613円	4,401,613円
		ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ- 米ドル・コース(毎月分配型)	12,784円	12,784円
		ダイワ/フィデリティ北米株式ファンド -パラダイムシフト-	29,484,934円	29,484,934円
		(適格機関投資家専用)スマート・シックス・Dガード	-円	30,488,921円
		ブルベア・マネー・ポートフォリオⅣ	15,502,813,666円	23,794,043,199円
		ブル3倍日本株ポートフォリオⅣ	36,374,347,126円	39,808,624,092円
		ベア2倍日本株ポートフォリオⅣ	2,687,279,276円	5,531,594,469円
		ダイワFEグローバル・バリュー株ファンド(ダイワSMA専用)	4,090,590円	4,090,590円
		ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)ブラジル・レアル・コース(毎月分配型)	98,290,744円	98,290,744円
		ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)日本円・コース (毎月分配型)	23,590,527円	23,590,527円
		ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース(毎月分配型)	2,163,360円	2,163,360円
		ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)豪ドル・コース(毎月分配型)	13,761,552円	13,761,552円
		ダイワ/アムンディ食糧増産関連ファンド	4,974,315円	4,974,315円
		ダイワ日本リート・ファンド・マネー・ポートフォリオ	163,090,298円	158,657,920円
		ダイワ新興国ハイインカム・プラスⅡ -金積立型-	501,660円	501,660円
		ダイワ新興国ハイインカム債券ファンド(償還条項付き)為替ヘッジあり	1,004,378円	1,004,378円
		ダイワ新興国ソブリン債券ファンド(資産成長コース)	49,082,149円	49,082,149円
		ダイワ新興国ソブリン債券ファンド(通貨αコース)	196,290,094円	196,290,094円
		ダイワ・ダブルバランス・ファンド(Dガード付/部分為替ヘッジあり)	-円	2,913,729円
		ダイワ6資産バランス・ファンド(Dガード付/為替ヘッジなし)	106,241,544円	-円
		ダイワ・インフラビジネス・ファンド -インフラ革命- (為替ヘッジあり)	988,283円	988,283円
		ダイワ・インフラビジネス・ファンド -インフラ革命- (為替ヘッジなし)	4,926,018円	4,926,018円
		ダイワ米国MLPファンド(毎月分配型)米ドルコース	13,732,222円	13,732,222円
		ダイワ米国MLPファンド(毎月分配型)日本円コース	3,874,449円	3,874,449円
		ダイワ米国MLPファンド(毎月分配型)通貨αコース	13,437,960円	13,437,960円
		ダイワ英国高配当株ツインα(毎月分配型)	98,107円	98,107円
		ダイワ英国高配当株ファンド	98,107円	98,107円
		ダイワ英国高配当株ファンド・マネー・ポートフォリオ	1,289,560円	1,724,477円
		ダイワ・世界コモディティ・ファンド(ダイワSMA専用)	490,411円	274,626円
		ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)南アフリカ・ランド・コース(毎月分配型)	98,252円	98,252円
		ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)トルコ・リラ・コース(毎月分配型)	2,554,212円	2,554,212円
		ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)通貨セレクト・コース(毎月分配型)	1,178,976円	1,178,976円
		ダイワ・オーストラリア高配当株α(毎月分配型) 株式αコース	98,203円	98,203円
		ダイワ・オーストラリア高配当株α(毎月分配型) 通貨αコース	98,203円	98,203円
		ダイワ・オーストラリア高配当株α(毎月分配型) 株式&通貨ツインαコース	982,029円	982,029円
		ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ-通貨セレクト・コース(毎月分配型)	98,174円	98,174円
	計		55,701,324,146円	72,724,882,669円
2.		期末日における受益権の総数	55,701,324,146口	72,724,882,669口

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区 分		平成28年12月13日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
平成28年6月13日現在	平成28年12月13日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	平成28年6月13日現在	平成28年12月13日現在
1口当たり純資産額	1.0197円	1.0194円
(1万口当たり純資産額)	(10,197円)	(10,194円)