半期報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(令和1年6月13日-令和2年6月12日)

(3) 【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分		当中間計算期間 自 2019年6月13日 至 2019年12月12日
	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
		(2)親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
区 分			前計算期間末 2019年6月12日現在	当中間計算期間末 2019年12月12日現在
1.	※1	期首元本額	1,178,109,249円	965,311,488円
		期中追加設定元本額	61,826,440円	14,363,178円
		期中一部解約元本額	274,624,201円	72,006,815円
2.		中間計算期間末日における受益権の総数	965,311,488口	907,667,851口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前中間計算期間 自 2018年6月13日 至 2018年12月12日	当中間計算期間 自 2019年6月13日 至 2019年12月12日
			該当事項はありません。	該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区 分		当中間計算期間末 2019年12月12日現在
1.	金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 2019年6月12日現在	当中間計算期間末 2019年12月12日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	前計算期間末 2019年6月12日現在	当中間計算期間末 2019年12月12日現在
1口当たり純資産額	1.1396円	1.1754円
(1万口当たり純資産額)	(11,396円)	(11,754円)

(参考)

当ファンドは、「アムンディ・アグリ・アップストリーム株ファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。 また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、同ファンドの状況及び当ファンドの中間計算期間末日(以下、｢期末日｣)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

「アムンディ・アグリ・アップストリーム株ファンド(適格機関投資家専用)」の状況 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ファンドの経理状況
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)及び同規則第38条の3、第57条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)並びに我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、第9期中間計算期間(平成31年1月26日から令和元年7月25日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
なお、当該中間監査報告書は、該当する中間財務諸表の直前に添付しております。
中間財務諸表
アムンディ・アグリ・アップストリーム株ファンド(適格機関投資家専用)
(1)中間貸借対照表
(単位:円)

	第8期計算期間末 (平成31年 1月25日)	第9期中間計算期間末 (令和元年 7月25日)
資産の部
流動資産
預金	51,825,030	50,789,739
金銭信託	6,202,873	―
コール・ローン	―	5,629,504
株式	1,034,933,950	1,066,837,664
派生商品評価勘定	945	―
未収入金	11,925,579	―
未収配当金	813,443	1,755,861
流動資産合計	1,105,701,820	1,125,012,768
資産合計	1,105,701,820	1,125,012,768
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	―	1,330
未払解約金	―	8,999,999
未払受託者報酬	268,912	239,467
未払委託者報酬	4,739,532	4,220,484
未払利息	―	14
その他未払費用	63,941	56,937
流動負債合計	5,072,385	13,518,231
負債合計	5,072,385	13,518,231
純資産の部
元本等
元本	663,484,149	627,518,474
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△)	437,145,286	483,976,063
(分配準備積立金)	420,714,521	392,933,931
元本等合計	1,100,629,435	1,111,494,537
純資産合計	1,100,629,435	1,111,494,537
負債純資産合計	1,105,701,820	1,125,012,768

(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)

	第8期中間計算期間 自 平成30年 1月26日 至 平成30年 7月25日	第9期中間計算期間 自 平成31年 1月26日 至 令和元年 7月25日
営業収益
受取配当金	14,454,442	13,798,248
受取利息	319,468	499,845
有価証券売買等損益	△136,550,135	81,602,881
為替差損益	627,452	△17,913,146
その他収益	4,358	182
営業収益合計	△121,144,415	77,988,010
営業費用
支払利息	884	800
受託者報酬	293,243	239,467
委託者報酬	5,168,314	4,220,484
その他費用	1,121,864	662,168
営業費用合計	6,584,305	5,122,919
営業利益又は営業損失(△)	△127,728,720	72,865,091
経常利益又は経常損失(△)	△127,728,720	72,865,091
中間純利益又は中間純損失(△)	△127,728,720	72,865,091
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)	△12,193,494	2,905,150
期首剰余金又は期首欠損金(△)	688,046,060	437,145,286
剰余金増加額又は欠損金減少額	30,194,786	5,908,496
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	30,194,786	5,908,496
剰余金減少額又は欠損金増加額	60,342,370	29,037,660
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	60,342,370	29,037,660
中間剰余金又は中間欠損金(△)	542,363,250	483,976,063

(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金 原則として、権利落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、いまだ確定していない場合には入金時に計上しております。
4.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目		第8期計算期間末 (平成31年 1月25日)	第9期中間計算期間末 (令和元年 7月25日)
1.	期首元本額	793,011,662円	663,484,149円
	期中追加設定元本額	54,925,295円	8,091,506円
	期中一部解約元本額	184,452,808円	44,057,181円
2.	受益権の総数	663,484,149口	627,518,474口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第8期中間計算期間 自 平成30年 1月26日 至 平成30年 7月25日	第9期中間計算期間 自 平成31年 1月26日 至 令和元年 7月25日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 信託約款第42条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の28以内の率を乗じて得た額を支払っております。	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 同左

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目			第8期計算期間末 (平成31年 1月25日)	第9期中間計算期間末 (令和元年 7月25日)
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額		時価で計上しているためその差額はありません。	同左
2. 3.		金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 (2)有価証券 時価の算定方法は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。また、有価証券に関する注記事項については、該当事項はありません。 (3)デリバティブ取引 デリバティブ取引に関する注記事項については、「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左 (2)有価証券 同左 (3)デリバティブ取引 同左 同左

(有価証券に関する注記)
第9期中間計算期間末(令和元年7月25日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
第8期計算期間末(平成31年1月25日)

区分	種類	契約額	等(円)	時価	評価損益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,162,616	―	1,163,561	945
	売建
	ユーロ	1,162,616	―	1,162,616	0
	合計	2,325,232	―	2,326,177	945

第9期中間計算期間末(令和元年7月25日)

区分	種類	契約額	等(円)	時価	評価損益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	9,000,000	―	9,001,330	△1,330
	合計	9,000,000	―	9,001,330	△1,330

(注)時価の算定方法
1.原則として中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は以下の方法によって評価しております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
3.換算において円未満の端数は切捨てております。
(1口当たり情報に関する注記)

	第8期計算期間末 (平成31年 1月25日)	第9期中間計算期間末 (令和元年 7月25日)
1口当たり純資産額	1.6589円	1.7713円
(1万口当たり純資産額)	(16,589円)	(17,713円)

「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
		2019年6月12日現在	2019年12月12日現在
		金 額(円)	金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン		65,181,987,391	82,540,767,621
現先取引勘定		999,998,246	999,997,712
流動資産合計		66,181,985,637	83,540,765,333
資産合計		66,181,985,637	83,540,765,333
負債の部
流動負債
未払解約金		150,000,000	1,000,000,000
その他未払費用		187,242	51,646
流動負債合計		150,187,242	1,000,051,646
負債合計		150,187,242	1,000,051,646
純資産の部
元本等
元本	※1	64,884,711,983	81,128,726,732
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		1,147,086,412	1,411,986,955
元本等合計		66,031,798,395	82,540,713,687
純資産合計		66,031,798,395	82,540,713,687
負債純資産合計		66,181,985,637	83,540,765,333

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

自 2019年6月13日 至 2019年12月12日

該当事項はありません。

(貸借対照表に関する注記)
区 分			2019年6月12日現在	2019年12月12日現在
1.	※1	期首	2018年6月13日	2019年6月13日
		期首元本額	82,115,805,344円	64,884,711,983円
		期中追加設定元本額	196,191,486,117円	67,172,557,796円
		期中一部解約元本額	213,422,579,478円	50,928,543,047円
		期末元本額の内訳
	ファンド名
		ダイワ日経225-シフト11- 2019-03(適格機関投資家専用)	589,507円	1,850,319,411円
		ダイワ・グローバルIoT関連株ファンド -AI新時代- (為替ヘッジあり)	977,694円	977,694円
		ダイワ・グローバルIoT関連株ファンド -AI新時代- (為替ヘッジなし)	977,694円	977,694円
		ダイワFEグローバル・バリュー(為替ヘッジあり)	98,069円	9,608円
		ダイワFEグローバル・バリュー(為替ヘッジなし)	98,069円	9,608円
		NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり)	49,107円	49,107円
		NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジなし)	49,107円	49,107円
		ダイワ/“RICI®”コモディティ・ファンド	5,024,392円	5,024,392円
		US債券NB戦略ファンド(為替ヘッジあり/年1回決算型)	1,676円	1,676円
		US債券NB戦略ファンド(為替ヘッジなし/年1回決算型)	1,330円	1,330円
		NBストラテジック・インカム・ファンド<ラップ>米ドルコース	981円	981円
		NBストラテジック・インカム・ファンド<ラップ>円コース	981円	981円
		NBストラテジック・インカム・ファンド<ラップ>世界通貨分散コース	981円	981円
		NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり/隔月分配型)	180,729円	180,729円
		NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジなし/隔月分配型)	737,649円	737,649円
		NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり/資産成長型)	95,276円	95,276円
		NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジなし/資産成長型)	337,885円	337,885円
		世界セレクティブ株式オープン	983円	983円
		DCダイワ・マネー・ポートフォリオ	4,066,486,987円	4,248,294,021円
		ダイワファンドラップ コモディティセレクト	218,837,500円	317,107,941円
		ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ- 日本円・コース(毎月分配型)	132,757円	132,757円
		ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ- 豪ドル・コース(毎月分配型)	643,132円	643,132円
		ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ- ブラジル・レアル・コース(毎月分配型)	4,401,613円	4,401,613円
		ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ- 米ドル・コース(毎月分配型)	12,784円	12,784円
		ダイワ/フィデリティ北米株式ファンド -パラダイムシフト-	9,853,995円	9,853,995円
		低リスク型アロケーションファンド2(適格機関投資家専用)	4,212,646,194円	4,212,646,194円
		ブルベア・マネー・ポートフォリオⅤ	20,939,977,430円	33,515,120,342円
		ブル3倍日本株ポートフォリオⅤ	32,222,243,210円	29,902,852,104円
		ベア2倍日本株ポートフォリオⅤ	3,093,608,042円	6,946,381,074円
		ダイワFEグローバル・バリュー株ファンド(ダイワSMA専用)	160,930円	3,666円
		ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)ブラジル・レアル・コース(毎月分配型)	155,317円	155,317円
		ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)日本円・コース (毎月分配型)	38,024円	38,024円
		ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース(毎月分配型)	4,380円	4,380円
		ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)豪ドル・コース(毎月分配型)	22,592円	22,592円
		ダイワ/アムンディ食糧増産関連ファンド	164,735円	164,735円
		ダイワ日本リート・ファンド・マネー・ポートフォリオ	96,490,231円	109,485,524円
		ダイワ新興国ソブリン債券ファンド(資産成長コース)	33,689円	33,689円
		ダイワ新興国ソブリン債券ファンド(通貨αコース)	96,254円	96,254円
		ダイワ・インフラビジネス・ファンド -インフラ革命- (為替ヘッジあり)	988,283円	5,385円
		ダイワ・インフラビジネス・ファンド -インフラ革命- (為替ヘッジなし)	4,926,018円	11,530円
		ダイワ米国MLPファンド(毎月分配型)米ドルコース	285,029円	9,817円
		ダイワ米国MLPファンド(毎月分配型)日本円コース	144,570円	6,964円
		ダイワ米国MLPファンド(毎月分配型)通貨αコース	677,850円	9,479円
		ダイワ英国高配当株ツインα(毎月分配型)	98,107円	98,107円
		ダイワ英国高配当株ファンド	98,107円	98,107円
		ダイワ英国高配当株ファンド・マネー・ポートフォリオ	980,367円	980,367円
		ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)南アフリカ・ランド・コース(毎月分配型)	1,097円	1,097円
		ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)トルコ・リラ・コース(毎月分配型)	2,690円	2,690円
		ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)通貨セレクト・コース(毎月分配型)	1,350円	1,350円
		ダイワ・オーストラリア高配当株α(毎月分配型) 株式αコース	98,203円	98,203円
		ダイワ・オーストラリア高配当株α(毎月分配型) 通貨αコース	98,203円	98,203円
		ダイワ・オーストラリア高配当株α(毎月分配型) 株式&通貨ツインαコース	982,029円	982,029円
		ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ-通貨セレクト・コース(毎月分配型)	98,174円	98,174円
	計		64,884,711,983円	81,128,726,732円
2.		期末日における受益権の総数	64,884,711,983口	81,128,726,732口

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区 分		2019年12月12日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2019年6月12日現在	2019年12月12日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	2019年6月12日現在	2019年12月12日現在
1口当たり純資産額	1.0177円	1.0174円
(1万口当たり純資産額)	(10,177円)	(10,174円)