<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

2015/09/25 9:47

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2015年7月31日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託167本、親投資信託58本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額4,788,779,398,302円です。

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬(消費税等相当額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年0.8991%(税抜0.8325%)の率を乗じて得た額とします。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期の最初の6ヵ月終了日(当該日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から支弁するものとし、委託会社、販売会社および受託会社との間の配分は以下の通りに定めます。

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#5 受益者の権利等（連結）

(2)償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金(信託終了時におけるファンドの投資信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
① 償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として信託終了日から起算して5営業日まで)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行ないます。

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#6 投資リスク（連結）

<解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動の可能性>解約資金を手当てするために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の状況によって基準価額が大きく変動する可能性があります。
<分配金に関する留意点>分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。

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#7 投資制限（連結）

資信託証券および短期金融商品(短期運用の有価証券を含みます。)以外への直接投資は行ないません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 有価証券の貸付の指図および範囲

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#8 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

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#9 投資方針（連結）

本方針
投資信託財産の成長を図ることを目標に運用を行ないます。
② 運用方法
(a)投資対象
投資信託証券への投資を通じて、本店所在地が中国または香港にあるか、あるいは主たる業務活動が中国または香港にあり、かつ主として中国の消費者向けの商品・サービスの開発、製造、販売に従事している企業が発行する株式を主要な投資対象とします。
(b)投資態度
1.主として以下の投資信託証券に投資を行ないます。なお、短期金融商品に直接投資を行なう場合があります。
-フィデリティ・ファンズ-チャイナ・コンシューマー・ファンド(ルクセンブルグ籍証券投資法人)
-フィデリティ・マネー・プール(適格機関投資家専用)(国内証券投資信託)
※上記以外のファンドが追加になる場合、または上記ファンドが投資対象から除外される場合があります。
2.投資信託証券の組入れは原則として高位を維持します。
3.組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
4.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
③ ファンドのベンチマーク
ファンドはベンチマークを設けておりません。2015/09/25 9:47

#10 投資有価証券の主要銘柄（連結）

種類	国内/外国	投資比率(%)
投資証券	外国	98.79
合計(対純資産総額比)		98.80

2015/09/25 9:47

#11 投資状況（連結）

資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	日本	5,400	0.01
投資証券	ルクセンブルグ	92,616,717	98.79
預金・その他の資産(負債控除後)	-	1,129,091	1.20
合計(純資産総額)		93,751,208	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2015/09/25 9:47

#12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)

株主資本
資本金	利益剰余金		株主資本合計
	その他利益
	剰余金	利益剰余金
	繰越利益	合計
	剰余金

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券	評価・換算差額等
	評価差額金	合計
当期首残高	347,879	347,879	8,129,955
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-
当期純利益	-	-	2,389,388
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)	76,619	76,619	76,619
当期変動額合計	76,619	76,619	2,466,007
当期末残高	424,499	424,499	10,595,962

第29期(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
(単位:千円)

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#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券

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#14 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等に上場されているものについては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しており、金融商品取引所等に上場されていないものについては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
	(2)計算期間の取扱いファンドの計算期間は当期末日および翌日が休日のため、平成26年6月28日から平成27年6月29日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

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#15 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
2015年7月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。2015/09/25 9:47

#16 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#17 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

		第28期(平成26年3月31日)	第29期(平成27年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		703,688	917,291
未収入金	*1	113,249	332,396
繰延税金資産		787,899	708,938
流動資産計		7,107,059	8,018,138
固定資産
無形固定資産
電話加入権		7,487	7,487
無形固定資産合計		7,487	7,487
投資その他の資産
投資有価証券		1,749,221	1,622,475
負債合計		14,305,317	15,644,071
純資産の部
株主資本

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#18 資産の評価（連結）

ァンドの基準価額は、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
※主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。

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