米国小型ハイクオリティファンド(毎月決算型)

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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(2023/07/25-2024/01/24)

    【提出】
    2024/04/18 9:23
    【資料】
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    【項目】
    49項目
    (4)【附属明細表】
    ①有価証券明細表
    (a)株式
    該当事項はありません。
    (b)株式以外の有価証券
    (単位:円)
    種 類銘 柄券面総額評価額備考
    投資証券ニューバーガー・バーマン・USスモール・キャップ・ファンド(JPYインスティチューショナル・ディストリビューティング・クラス)468,153,5702,889,162,941
    投資証券 小計2,889,162,941
    親投資信託受益証券マネーインカム・マザーファンド99,12899,871
    親投資信託受益証券 小計99,871
    合 計2,889,262,812

    ②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
    該当事項はありません。

    (参考)
    米国小型ハイクオリティファンド(毎月決算型)は、「マネーインカム・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
    なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
    マネーインカム・マザーファンド
    (1)貸借対照表
    (単位:円)
    (2023年7月24日現在)(2024年1月24日現在)
    資産の部
    流動資産
    金銭信託15,491,38013,344,161
    コール・ローン553,753,746520,343,306
    国債証券173,522,460270,933,600
    特殊債券1,454,322,2501,302,831,100
    未収利息1,422,2171,004,703
    前払費用996,365102,662
    流動資産合計2,199,508,4182,108,559,532
    資産合計2,199,508,4182,108,559,532
    負債の部
    流動負債
    未払解約金91,080,000-
    その他未払費用2,0871,247
    流動負債合計91,082,0871,247
    負債合計91,082,0871,247
    純資産の部
    元本等
    元本2,092,767,7942,092,961,013
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)15,658,53715,597,272
    元本等合計2,108,426,3312,108,558,285
    純資産合計2,108,426,3312,108,558,285
    負債純資産合計2,199,508,4182,108,559,532

    (2)注記表
    (重要な会計方針の注記)
    項 目自 2023年7月25日
    至 2024年1月24日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、特殊債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
    (1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
    金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
    (2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
    金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
    (3) 時価が入手できなかった有価証券
    直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

    (重要な会計上の見積りに関する注記)
    会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。
    (貸借対照表に関する注記)
    項 目(2023年7月24日現在)(2024年1月24日現在)
    1.当計算期間の末日における受益権の総数2,092,767,794口2,092,961,013口
    2.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額 1.0075円
    (1万口当たりの純資産額10,075円)
    1口当たり純資産額 1.0075円
    (1万口当たりの純資産額10,075円)

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
    項 目自 2023年7月25日
    至 2024年1月24日
    1.金融商品に対する取組方針当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としております。
    2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク(1) 金融商品の内容
    1) 有価証券
    当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期間については、国債証券、特殊債券を組み入れております。
    2) デリバティブ取引
    当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
    3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
    (2) 金融商品に係るリスク
    有価証券およびデリバティブ取引等
    当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクがあります。
    3.金融商品に係るリスク管理体制リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
    また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
    なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。

    Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
    項 目(2024年1月24日現在)
    1.貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.時価の算定方法(1) 有価証券(国債証券、特殊債券)
    「重要な会計方針の注記」に記載しております。
    (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
    デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
    (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    該当事項はありません。
    (関連当事者との取引に関する注記)
    自 2023年7月25日
    至 2024年1月24日
    市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はございません。

    (その他の注記)
    (2023年7月24日現在)
    開示対象ファンドの
    期首における当該親投資信託の元本額2,032,846,700円
    同期中における追加設定元本額525,933,382円
    同期中における一部解約元本額466,012,288円
    2023年7月24日現在の元本の内訳
    SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型)114,032,944円
    三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ)95,896,273円
    三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ)258,262,536円
    三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ)191,885,226円
    三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ)53,776,019円
    三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ)40,389,918円
    三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ)64,326,719円
    米国小型ハイクオリティファンド(毎月決算型)99,128円
    米国小型ハイクオリティファンド(資産成長型)297,384円
    SMAM・マネーインカムファンド<適格機関投資家限定>780,723,968円
    SMAM・FGマネーファンドVA<適格機関投資家限定>493,077,679円
    合 計2,092,767,794円

    (2024年1月24日現在)
    開示対象ファンドの
    期首における当該親投資信託の元本額2,092,767,794円
    同期中における追加設定元本額482,173,318円
    同期中における一部解約元本額481,980,099円
    2024年1月24日現在の元本の内訳
    SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型)215,236,199円
    三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ)94,902,707円
    三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ)259,227,818円
    三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ)197,760,102円
    三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ)59,215,119円
    三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ)44,151,579円
    三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ)70,837,458円
    米国小型ハイクオリティファンド(毎月決算型)99,128円
    米国小型ハイクオリティファンド(資産成長型)297,384円
    SMAM・マネーインカムファンド<適格機関投資家限定>734,905,787円
    SMAM・FGマネーファンドVA<適格機関投資家限定>416,327,732円
    合 計2,092,961,013円

    (3)附属明細表
    ①有価証券明細表
    (a)株式
    該当事項はありません。
    (b)株式以外の有価証券
    (単位:円)
    種 類銘 柄券面総額評価額備考
    国債証券335 10年国債120,000,000120,459,600
    337 10年国債150,000,000150,474,000
    国債証券 小計270,933,600
    特殊債券23 政保政策投資C200,000,000200,202,400
    215 政保道路機構200,000,000200,424,800
    218 政保道路機構100,000,000100,303,700
    220 政保道路機構200,000,000200,752,800
    222 政保道路機構100,000,000100,378,900
    225 政保道路機構100,000,000100,362,000
    60政保地方公共団100,000,000100,272,100
    29 政保日本政策300,000,000300,134,400
    特殊債券 小計1,302,831,100
    合 計1,573,764,700

    ②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
    該当事項はありません。

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