有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成27年7月23日-平成28年1月22日)

1.投資リスク
当ファンドは、主にユーロ円建債券など値動きのある証券を投資対象としますので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。
委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
なお、当ファンドは、満期償還時までご投資いただくことを前提として設計しておりますので、信託期間中の換金による売買差益の追求等には適しておりません。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
(1) 償還時に元本が確保されないリスク
①信用リスク
当ファンドが組み入れたユーロ円建債券の発行体や保証を与える金融機関がデフォルト(債務不履行)となった場合、当ファンドの償還時に元本が確保されないリスクがあり、大きな損失を被ることがあります。また、ユーロ円建債券の発行体や保証を与える金融機関の格付けが著しく劣化した場合等には、委託会社の判断で、当該ユーロ円建債券を途中売却することがあります。当該ユーロ円建債券を途中売却した場合には、当ファンドの償還時に元本が確保されない可能性があります。
②制度変更などに関わるリスク
法令・税制・会計方法の変更等により、ユーロ円建債券が早期償還となった場合等には、当ファンドの償還時に元本が確保されない可能性があります。
(2) 信託期間中の基準価額変動リスク
① 価格変動リスク
当ファンドが主要投資対象とするユーロ円建債券には、米ドル円為替レートが円高米ドル安にすすんだ場合、金利の上昇、当該ユーロ円建債券の発行体や保証を与える金融機関の財務状況の悪化等により価格が値下がりするリスクがあります。当該ユーロ円建債券の価格が値下がりした場合、当ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。
② 信用リスク
一般的に、公社債や短期金融商品等の発行体や保証を与える金融機関にデフォルトが生じた場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、当ファンドが組み入れたユーロ円建債券の発行体や保証を与える金融機関の信用状況が悪化した場合、ユーロ円建債券の価格も下落する傾向があり、基準価額が下落する要因となります。
③ 銘柄集中リスク
一般的な投資信託は複数の投資対象に投資するため分散投資効果がありますが、当ファンドは単一のユーロ円建債券にほぼ全額投資するものであり、分散投資されないため、当該ユーロ円建債券の発行体や保証を与える金融機関にデフォルトが発生した場合、投資資産を回収できなくなるおそれがあります。このような場合、当該ファンドの基準価額は大幅に下落し、大きな損失を被ることがあります。
④ 為替変動リスク
当ファンドが組み入れるユーロ円建債券は、米ドル円為替レートの水準によってクーポンレートが決定される仕組みを持つため、米ドル円為替レートの変動の影響を受けます。米ドル円為替レートが、円高米ドル安方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。
⑤ 流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、当ファンドが組み入れたユーロ円建債券を売却することで解約資金の手当てを行います。その際、ユーロ円建債券の市場において流動性が低い場合は、直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあり、基準価額が下落する要因となります。また、組み入れたユーロ円建債券の発行体や保証を与える金融機関の信用リスクが顕在化した場合等には、当該ユーロ円建債券の一部売却ができなくなり、そのために換金の受け付けを中止することや、基準価額が下落する可能性があります。
⑥ 途中換金時のリスク
当ファンドは、満期償還時において日本円建てでの投資元本の確保を目指すものであり、途中換金時には元本は確保されていません。組み入れたユーロ円建債券の価格は円金利、その他の市場環境等の影響を受けて変動するため、途中換金時には当初の投資元本を下回り、損失が生じることがあります。
2.その他の留意事項
(1) 一般的な留意事項
投資信託は、その商品性格から次の特徴をご理解のうえご購入ください。
・投資信託は株式・公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は金融機関の預金と異なり元金が保証されているものではありません。
・投資信託は保険契約および預金ではありません。
・投資信託は保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
・投資信託は預金保険の対象ではありません。
・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
・当ファンドには、換金申込にあたって、申込受付日に制限があります。
・当ファンドは、投資するユーロ円建債券の性質上、円安米ドル高時の基準価額および償還価額に上限があり、大幅に円安米ドル高となった場合であっても、そのメリットを十分に享受できません。
<信託期間中>信託期間中の基準価額は、組入ユーロ円建債券の部分売却が可能である価格(時価)を基に算出します。大幅に円安米ドル高となった場合でも、投資元本(1万口当たり10,000円)を下回る可能性があります。
<満期償還時>満期償還価額は、1万口当たり10,105円+分配金相当額(税引前)を超えて上昇することは原則としてありません。
・市況環境等の変動により、目標とする分配金額の水準を達成できない可能性が高まった場合、募集金額が10億円に満たない場合は、当ファンドの設定を中止する場合があります。
・ユーロ円建債券の信用状況の悪化等があり債券を全て売却したことにより運用の基本方針に沿った運用ができなくなった場合、またはユーロ円建債券が法令・税制等の改正により早期償還となった場合は信託を終了させます。
・信託期間中に大口解約が発生した場合、大口解約が発生した計算期間の分配金額が、分配金判定日に決定する分配金額を下回ることがあります。これは、一般社団法人投資信託協会の規則に則って分配可能額を計算することにより発生する事象で、収益金額が不足しているわけではありません。この場合、決定した分配金額を下回った金額については、当ファンドの償還まで信託財産内に留保されることとなり、償還金等を合わせると、決定した分配金額を下回らなかった場合と同じ金額をお受け取りいただくことができます。
・当ファンドは、主に米ドル円為替レートの水準によってクーポンレートが決定される仕組みを持つ単一のユーロ円建債券を投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組入れたユーロ円建債券の値動きや発行者の信用状況の変化等の影響により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。
・委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
(2) 法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
(3) その他の留意点
① 取得申込者から販売会社に申込代金が支払われた場合であっても、販売会社より委託会社に対して申込代金の払込が現実になされるまでは、当ファンドも委託会社もいかなる責任も負わず、かつその後、受託会社に払込がなされるまでは、取得申込者は受益権および受益権に付随するいかなる権利も取得しません。
② 一部解約金、収益分配金および償還金の支払は全て販売会社を通じて行われます。
③ 委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用を善良なる管理者の注意をもって行う責任を負担し、販売会社は販売(申込代金の預り等を含みます。)について責任を負担しており、互いに他について責任を負担しません。
④ 受託会社は、委託会社に収益分配金、一部解約金および償還金を委託会社の指定する預金口座等へ払い込んだ後は、受益者に対し、それらを支払う責任を負いません。
⑤ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
3.管理体制
委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。(なお、当ファンドは、流動性の乏しい資産にも投資するため、流動性リスクにも配慮した管理を行っています。)
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。
<リスク管理体制>追加的記載事項