有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成27年7月23日-平成28年1月22日)
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税および信託事務等に要する諸費用(消費税等相当額を含みます。)ならびに受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費用、外国における資産の保管等に要する費用等(全て消費税等相当額を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産の一部解約に伴う支払資金の手当てを目的として資金借入れの指図を行った場合、借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
※その他の手数料等については実際の取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
上記(1)から(4)の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
① 信託財産に関する租税および信託事務等に要する諸費用(消費税等相当額を含みます。)ならびに受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費用、外国における資産の保管等に要する費用等(全て消費税等相当額を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産の一部解約に伴う支払資金の手当てを目的として資金借入れの指図を行った場合、借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
※その他の手数料等については実際の取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
上記(1)から(4)の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。