純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託者の運用する証券投資信託は平成27年11月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	894	19,239,519
単位型株式投資信託	50	236,602
追加型公社債投資信託	18	6,992,572
単位型公社債投資信託	166	1,255,589
合計	1,128	27,724,283

2016/01/29 9:06

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.0368%(税抜年0.96%)の率(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とし、信託報酬の配分については次の通り(税抜)とします。

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#3 分配方針（連結）

■分配金に関する留意点■
●分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
e>●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。

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#4 投資リスク（連結）

[為替変動リスク]
「Aコース」および「Cコース」が投資する「JPY限定為替ヘッジ・クラス」においては、実質的な通貨配分にかかわらず、当該クラスの純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引により、対円での為替ヘッジを行ないます。したがって、当該クラスは保有するすべての通貨について対円で為替ヘッジを行なうことを目的としていないため、為替変動の影響を受けます。なお、円金利が米ドルの金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。
「Bコース」および「Dコース」が投資する「JPYクラス」においては、原則として対円での為替ヘッジを目的とした為替取引を行ないませんので、為替変動の影響を受けます。

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#5 投資制限（連結）

デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の実質的な利用は行ないません。
④株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

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#6 投資対象（連結）

(ルクセンブルグ籍外国投資法人)

<運用の基本方針>
主要投資対象	新興国を含む世界各国の固定利付および変動利付の債券(国債、政府機関債、社債等。現地通貨建てを含みます。)
投資方針	・ 新興国を含む世界各国の固定利付および変動利付の債券(国債、政府機関債、社債等。現地通貨建てを含みます。)を主要投資対象として、インカムゲイン、キャピタルゲインおよび通貨の利益を総合した、米ドルベースでのトータルリターンの最大化をめざして運用を行ないます。・ ファンドは、投資適格および非投資適格の債券に投資を行ないます。・ 効率的な運用を行なうために、債券先物、為替予約、為替先渡取引、スワップ取引やオプション取引等の金融デリバティブ取引も活用します。・ ファンドは、モーゲージ証券、アセットバック証券、転換社債等に投資を行なう場合があります。・ JPY限定為替ヘッジ・クラスは、原則として純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度、米ドル売り円買いの為替予約取引等により、対円での為替ヘッジを行なうことを基本とします。・ JPYクラスは、原則として為替ヘッジを行ないません。
主な投資制限	デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
<管理報酬等>
信託報酬	純資産総額の0.85%(年率)
申込手数料	なし

上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たしております。
<運用体制>フランクリン・テンプルトンの債券運用において、運用のプロセスの中核をなすのは、グローバルな運用プラットフォームです。フランクリン・テンプルトン債券運用グループのロンドン、ニューヨーク、シンガポール、サンマテオの各拠点に加えて、インド、中国、韓国、アラブ首長国連邦、およびブラジルの現地運用会社の債券運用チームが、完全に統合された一つの運用チームとなって、運用にあたります。このような地域的な専門性に加えて、社債、モーゲージ債、地方債、銀行ローンの各セクターチームの投資アイデアも活用しています。このような広範な専門性によって、個別市場の独特なダイナミクスを積極的に活用し、投資機会を追求していきます。

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#7 投資方針（連結）

※通常の状況においては、「FTIF - テンプルトン・グローバル・トータル・リターン・ファンド JPY限定為替ヘッジ・クラス」の外国投資証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
◆投資する「FTIF - テンプルトン・グローバル・トータル・リターン・ファンド JPY限定為替ヘッジ・クラス」において、ポートフォリオの通貨配分にかかわらず、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替予約取引等により、対円での為替ヘッジを行なうことを基本とします。
◆外国投資法人であるFTIF - テンプルトン・グローバル・トータル・リターン・ファンドの「Class I (Mdis) JPY」(「JPYクラス」といいます。)の円建ての外国投資証券および円建ての国内籍の投資信託である「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし、インカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行ないます。

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#8 投資状況（連結）

野村テンプルトン・トータル・リターン Aコース

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	94,281,965	1.26
合計(純資産総額)		7,438,177,169	100.00

野村テンプルトン・トータル・リターン Bコース

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	975,257,650	1.32
合計(純資産総額)		73,740,565,019	100.00

野村テンプルトン・トータル・リターン Cコース

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#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)
	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損 益	評価・換算差額等合計

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

		平成27年9月30日現在
負債合計		27,050
(純資産の部)
株主資本		84,911

◇中間損益計算書

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#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
野村テンプルトン・トータル・リターン Aコース

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#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
野村テンプルトン・トータル・リターン Aコース

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#13 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

2016/01/29 9:06

#14 運用体制（連結）

e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

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#15 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成27年11月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#16 附属明細表（連結）

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#17 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	(平成27年11月13日現在)
負債合計	430,687,200
純資産の部
元本等

注記表

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