有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成29年3月22日-平成29年9月20日)

【提出】
2017/12/18 9:12
【資料】
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【項目】
52項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目当期
自 平成29年 3月22日 至 平成29年 9月20日
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項特定期間末日の取扱い
平成29年 3月20日が休日のため、前特定期間末日は平成29年 3月21日としております。このため、当特定期間は183日となっております。

(未適用の会計基準等に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期
平成29年 3月21日現在
当期
平成29年 9月20日現在
1.特定期間の末日における受益権の総数1.特定期間の末日における受益権の総数
398,118,012,342口546,388,338,633口
2.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額2.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
一口当たり純資産額1.1396円一口当たり純資産額1.0668円
(一万口当たり純資産額)(11,396円)(一万口当たり純資産額)(10,668円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
項目前期
自 平成28年 9月21日
至 平成29年 3月21日
当期
自 平成29年 3月22日
至 平成29年 9月20日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除いた額の100分の50相当額を支払っております。同左
2.分配金の計算過程平成28年 9月21日から
平成28年10月20日まで
の計算期間
平成29年 3月22日から
平成29年 4月20日まで
の計算期間
費用控除後の配当等収益額150,422,270円-円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
収益調整金額88,792,757,172円220,550,834,545円
分配準備積立金額-円12,046,745,085円
当ファンドの分配対象収益額88,943,179,442円232,597,579,630円
当ファンドの期末残存口数182,495,580,477口453,922,739,977口
1万口当たり収益分配対象額4,873.71円5,124.16円
1万口当たり分配金額200.00円200.00円
収益分配金金額3,649,911,609円9,078,454,799円
平成28年10月21日から
平成28年11月21日まで
の計算期間
平成29年 4月21日から
平成29年 5月22日まで
の計算期間
費用控除後の配当等収益額640,679,862円1,757,125,882円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
収益調整金額100,912,895,980円245,513,898,910円
分配準備積立金額-円2,926,316,843円
当ファンドの分配対象収益額101,553,575,842円250,197,341,635円
当ファンドの期末残存口数215,712,268,001口504,200,776,632口
1万口当たり収益分配対象額4,707.83円4,962.26円
1万口当たり分配金額200.00円150.00円
収益分配金金額4,314,245,360円7,563,011,649円
平成28年11月22日から
平成28年12月20日まで
の計算期間
平成29年 5月23日から
平成29年 6月20日まで
の計算期間
費用控除後の配当等収益額159,647,435円367,299,778円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額19,863,600,829円-円
収益調整金額112,406,294,456円258,931,936,053円
分配準備積立金額-円-円
当ファンドの分配対象収益額132,429,542,720円259,299,235,831円
当ファンドの期末残存口数249,340,325,776口538,035,634,840口
1万口当たり収益分配対象額5,311.18円4,819.37円
1万口当たり分配金額200.00円150.00円
収益分配金金額4,986,806,515円8,070,534,522円
平成28年12月21日から
平成29年 1月20日まで
の計算期間
平成29年 6月21日から
平成29年 7月20日まで
の計算期間
費用控除後の配当等収益額906,800,744円1,391,627,104円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額9,472,007,004円13,708,551,132円
収益調整金額135,071,419,539円267,760,954,887円
分配準備積立金額14,341,054,689円-円
当ファンドの分配対象収益額159,791,281,976円282,861,133,123円
当ファンドの期末残存口数292,153,115,992口573,349,437,849口
1万口当たり収益分配対象額5,469.42円4,933.47円
1万口当たり分配金額200.00円150.00円
収益分配金金額5,843,062,319円8,600,241,567円
平成29年 1月21日から
平成29年 2月20日まで
の計算期間
平成29年 7月21日から
平成29年 8月21日まで
の計算期間
費用控除後の配当等収益額201,414,467円947,860,712円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額2,655,812,685円-円
収益調整金額163,733,431,995円261,404,699,387円
分配準備積立金額18,333,792,031円6,337,468,705円
当ファンドの分配対象収益額184,924,451,178円268,690,028,804円
当ファンドの期末残存口数345,464,626,323口559,721,321,062口
1万口当たり収益分配対象額5,352.91円4,800.43円
1万口当たり分配金額200.00円150.00円
収益分配金金額6,909,292,526円8,395,819,815円
平成29年 2月21日から
平成29年 3月21日まで
の計算期間
平成29年 8月22日から
平成29年 9月20日まで
の計算期間
費用控除後の配当等収益額5,407,103,792円7,800,015,728円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額887,120,631円-円
収益調整金額191,689,654,110円254,100,662,191円
分配準備積立金額13,949,245,817円-円
当ファンドの分配対象収益額211,933,124,350円261,900,677,919円
当ファンドの期末残存口数398,118,012,342口546,388,338,633口
1万口当たり収益分配対象額5,323.36円4,793.31円
1万口当たり分配金額200.00円150.00円
収益分配金金額7,962,360,246円8,195,825,079円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
項目前期
自 平成28年 9月21日
至 平成29年 3月21日
当期
自 平成29年 3月22日
至 平成29年 9月20日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。これらは、株価変動リスク、投資証券の価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制委託会社では、運用リスク管理に関する委員会において、パフォーマンスの分析、運用計画のレビュー及び運用リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、パフォーマンス実績等の状況を分析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体等に関する格付情報に基づき、信用度に応じた組入制限等の管理をしております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性について、組入比率等の状況を把握することにより管理をしております。
同左
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目前期
自 平成28年 9月21日
至 平成29年 3月21日
当期
自 平成29年 3月22日
至 平成29年 9月20日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
同左

(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 元本の移動
項目前期
自 平成28年 9月21日
至 平成29年 3月21日
当期
自 平成29年 3月22日
至 平成29年 9月20日
期首元本額151,913,218,755円398,118,012,342円
期中追加設定元本額287,246,577,996円213,614,035,053円
期中解約元本額41,041,784,409円65,343,708,762円

2 有価証券関係
売買目的有価証券
種類前期
平成29年 3月21日現在
当期
平成29年 9月20日現在
当期の損益に含まれた評価差額(円)当期の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券7,091,420,84414,073,981,568
合計7,091,420,84414,073,981,568

3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

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