有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(令和1年9月21日-令和2年3月23日)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
<再信託受託会社の概要>名称 :日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
資本金の額 :51,000百万円(2019年3月末現在)
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受託者(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
※1 「為替ヘッジなし 毎月分配型」及び「為替ヘッジなし 年2回決算型」についてのみ取扱いを行います。
※2 「為替ヘッジなし 年2回決算型」についてのみ取扱いを行います。
※3 「為替ヘッジなし 毎月分配型」、「為替ヘッジなし 年2回決算型」及び「為替ヘッジあり 年2回決算型」についてのみ取扱いを行います。
※4 「為替ヘッジなし 年2回決算型」についてのみ取扱いを行います。
ただし、受益権の新規の募集の取扱いは行いません。
※5 「為替ヘッジあり 毎月分配型」及び「為替ヘッジあり 年2回決算型」については、受益権の新規の募集の取扱いは行いません。
※6 「為替ヘッジなし 毎月分配型」についてのみ取扱いを行います。
※7 「為替ヘッジなし 毎月分配型」及び「為替ヘッジなし 年2回決算型」についてのみ取扱いを行います。
ただし、受益権の新規の募集の取扱いは行いません。
(3)投資顧問会社
① 名称
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド
② 資本金の額
2019年3月末現在 55百万オーストラリアドル
③ 事業の内容
オーストラリアにおいて資産運用業務等を行っています。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集、解約、収益分配金および償還金の取扱いなどを行ないます。
(3)投資顧問会社
委託会社から、マザーファンドの運用指図権限の委託を受け当該ファンドの運用(投資一任)を行ないます。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(3)投資顧問会社
直接の資本関係はありません。
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
| 名 称 | 資本金の額 (2019年3月末現在) | 事業の内容 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 342,037百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。 |
関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
資本金の額 :51,000百万円(2019年3月末現在)
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受託者(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
| 名 称 | 資本金の額 (2019年3月末現在) | 事業の内容 |
| 藍澤證券株式会社※1 | 8,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| いちよし証券株式会社※1 | 14,577百万円 | |
| 岩井コスモ証券株式会社※1 | 13,500百万円 | |
| エース証券株式会社※1 | 8,831百万円 | |
| auカブコム証券株式会社※2 | 7,196百万円 | |
| SMBC日興証券株式会社 | 10,000百万円 | |
| 株式会社SBI証券 | 48,323百万円 | |
| OKB証券株式会社※1 | 1,500百万円 (2019年10月7日現在) | |
| 九州FG証券株式会社※2 | 3,000百万円 | |
| ごうぎん証券株式会社 | 3,000百万円 | |
| 四国アライアンス証券株式会社※1 | 3,000百万円 | |
| 静銀ティーエム証券株式会社※1 | 3,000百万円 | |
| 七十七証券株式会社 | 3,000百万円 | |
| 十六TT証券株式会社 | 3,000百万円 (2019年6月3日現在) | |
| 第四北越証券株式会社※1 | 600百万円 | |
| 中銀証券株式会社※1 | 2,000百万円 | |
| 東海東京証券株式会社 | 6,000百万円 | |
| 東洋証券株式会社※3 | 13,494百万円 | |
| 西日本シティTT証券株式会社 | 3,000百万円 | |
| 野村證券株式会社 | 10,000百万円 | |
| 八十二証券株式会社※1 | 3,000百万円 | |
| 百五証券株式会社※1 | 3,000百万円 | |
| フィデリティ証券株式会社 | 9,257百万円 | |
| ほくほくTT証券株式会社※3 | 1,250百万円 | |
| 松井証券株式会社 | 11,945百万円 | |
| マネックス証券株式会社※1 | 12,200百万円 | |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー PB証券株式会社※1 | 8,000百万円 | |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー 証券株式会社 | 40,500百万円 | |
| 水戸証券株式会社※4 | 12,272百万円 | |
| 楽天証券株式会社 | 7,495百万円 | |
| ワイエム証券株式会社 | 1,270百万円 | |
| 株式会社愛知銀行※1 | 18,000百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
| 株式会社足利銀行※5 | 135,000百万円 | |
| 株式会社イオン銀行※6 | 51,250百万円 | |
| 株式会社池田泉州銀行※6 | 61,385百万円 | |
| 株式会社伊予銀行※1 | 20,948百万円 | |
| 株式会社大垣共立銀行※1 | 46,773百万円 | |
| オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド(銀行)※7 | 2,039,558百万円 | |
| 株式会社鹿児島銀行※2 | 18,130百万円 | |
| 株式会社京都銀行※6 | 42,103百万円 | |
| 株式会社熊本銀行※6 | 33,847百万円 | |
| 株式会社京葉銀行※1 | 49,759百万円 | |
| 株式会社静岡銀行※6 | 90,845百万円 | |
| 株式会社十八銀行※6 | 24,404百万円 | |
| 株式会社常陽銀行※1 | 85,113百万円 | |
| 株式会社親和銀行※6 | 36,878百万円 | |
| ソニー銀行株式会社※6 | 31,000百万円 | |
| 株式会社千葉銀行※1 | 145,069百万円 | |
| 株式会社東京スター銀行 | 26,000百万円 | |
| 株式会社東北銀行※6 | 13,233百万円 | |
| 株式会社八十二銀行※1 | 52,243百万円 | |
| 株式会社広島銀行 | 54,573百万円 | |
| 株式会社福岡銀行※1 | 82,329百万円 | |
| 株式会社北海道銀行※1 | 93,524百万円 | |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 1,711,958百万円 | |
| 株式会社武蔵野銀行※1 | 45,743百万円 | |
| 三井住友信託銀行株式会社※5 | 342,037百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。 |
※2 「為替ヘッジなし 年2回決算型」についてのみ取扱いを行います。
※3 「為替ヘッジなし 毎月分配型」、「為替ヘッジなし 年2回決算型」及び「為替ヘッジあり 年2回決算型」についてのみ取扱いを行います。
※4 「為替ヘッジなし 年2回決算型」についてのみ取扱いを行います。
ただし、受益権の新規の募集の取扱いは行いません。
※5 「為替ヘッジあり 毎月分配型」及び「為替ヘッジあり 年2回決算型」については、受益権の新規の募集の取扱いは行いません。
※6 「為替ヘッジなし 毎月分配型」についてのみ取扱いを行います。
※7 「為替ヘッジなし 毎月分配型」及び「為替ヘッジなし 年2回決算型」についてのみ取扱いを行います。
ただし、受益権の新規の募集の取扱いは行いません。
(3)投資顧問会社
① 名称
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド
② 資本金の額
2019年3月末現在 55百万オーストラリアドル
③ 事業の内容
オーストラリアにおいて資産運用業務等を行っています。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集、解約、収益分配金および償還金の取扱いなどを行ないます。
(3)投資顧問会社
委託会社から、マザーファンドの運用指図権限の委託を受け当該ファンドの運用(投資一任)を行ないます。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(3)投資顧問会社
直接の資本関係はありません。