有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(2024/09/21-2025/03/21)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社

名 称	資本金の額 (2024年3月末現在)	事業の内容
三井住友信託銀行株式会社	342,037百万円	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

<再信託受託会社の概要>名称 :株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 :51,000百万円(2024年3月末現在)
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受託者(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
(2)販売会社

名 称	資本金の額 (2024年3月末現在)	事業の内容
アイザワ証券株式会社※1	3,000百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
あかつき証券株式会社※1	3,067百万円
いちよし証券株式会社※1	14,577百万円
岩井コスモ証券株式会社※1	13,500百万円
SMBC日興証券株式会社	135,000百万円
株式会社SBI証券	54,323百万円
OKB証券株式会社※1	1,500百万円
岡三証券株式会社※9	5,000百万円
九州FG証券株式会社※2	3,000百万円
京銀証券株式会社※3	3,000百万円
四国アライアンス証券株式会社※1	3,000百万円
静銀ティーエム証券株式会社※1	3,000百万円
七十七証券株式会社	3,000百万円
十六TT証券株式会社	3,000百万円
株式会社証券ジャパン※3	3,000百万円
株式会社スマートプラス※1	100百万円
第四北越証券株式会社※8	600百万円
大和証券株式会社※1	100,000百万円
中銀証券株式会社※8	2,000百万円
東海東京証券株式会社	6,000百万円
東洋証券株式会社※4	13,494百万円
西日本シティTT証券株式会社	3,000百万円
野村證券株式会社	10,000百万円
八十二証券株式会社※1	3,000百万円
百五証券株式会社※1	3,000百万円
ほくほくTT証券株式会社※4	1,250百万円
松井証券株式会社	11,945百万円
マネックス証券株式会社※1	13,195百万円
三菱UFJ eスマート証券株式会社※1	7,196百万円
三菱UFJモルガン・スタンレー 証券株式会社	40,500百万円
水戸証券株式会社※5	12,272百万円
楽天証券株式会社	19,495百万円
ワイエム証券株式会社	1,270百万円
株式会社あいち銀行※6	18,000百万円	銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社足利銀行※7	135,000百万円
株式会社池田泉州銀行※3	61,385百万円
株式会社伊予銀行※1	20,948百万円
株式会社大垣共立銀行※1	46,773百万円
株式会社鹿児島銀行※2	18,130百万円
株式会社京都銀行※3	42,103百万円
株式会社熊本銀行※1	10,000百万円
株式会社京葉銀行※1	49,759百万円
株式会社静岡銀行※3	90,845百万円
株式会社十八親和銀行※1	36,878百万円
株式会社常陽銀行※1	85,113百万円
ソニー銀行株式会社※3	38,500百万円
株式会社千葉銀行※1	145,069百万円
株式会社東京スター銀行	26,000百万円
株式会社東北銀行※3	13,233百万円
株式会社八十二銀行※1	52,243百万円
株式会社広島銀行	54,573百万円
株式会社福岡銀行※1	82,329百万円
株式会社北海道銀行※1	93,524百万円
株式会社三菱UFJ銀行	1,711,958百万円
株式会社武蔵野銀行※1	45,743百万円
三井住友信託銀行株式会社※7	342,037百万円	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
三菱UFJ信託銀行株式会社	324,279百万円

※1 「為替ヘッジなし 毎月分配型」及び「為替ヘッジなし 年2回決算型」についてのみ取扱いを行います。
※2 「為替ヘッジなし 年2回決算型」についてのみ取扱いを行います。
※3 「為替ヘッジなし 毎月分配型」についてのみ取扱いを行います。
※4 「為替ヘッジなし 毎月分配型」、「為替ヘッジなし 年2回決算型」及び「為替ヘッジあり 年2回決算型」についてのみ取扱いを行います。
※5 「為替ヘッジなし 年2回決算型」についてのみ取扱いを行います。
ただし、受益権の新規の募集の取扱いは行いません。
※6 「為替ヘッジなし 毎月分配型」及び「為替ヘッジなし 年2回決算型」についてのみ取扱いを行います。ただし、「為替ヘッジなし 年2回決算型」については、受益権の新規の募集の取扱いは行いません。
※7 「為替ヘッジあり 毎月分配型」及び「為替ヘッジあり 年2回決算型」については、受益権の新規の募集の取扱いは行いません。
※8 「為替ヘッジなし 毎月分配型」及び「為替ヘッジなし 年2回決算型」についてのみ取扱いを行います。
ただし、受益権の新規の募集の取扱いは行いません。
※9 「為替ヘッジなし 年2回決算型」及び「為替ヘッジあり 年2回決算型」についてのみ取扱いを行います。
(3)投資顧問会社
① 名称
フランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッド
② 資本金の額
2024年3月末現在 40百万オーストラリアドル
③ 事業の内容
オーストラリアにおいて資産運用業務等を行っています。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集、解約、収益分配金および償還金の取扱いなどを行ないます。
(3)投資顧問会社
委託会社から、マザーファンドの運用指図権限の委託を受け当該ファンドの運用(投資一任)を行ないます。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(3)投資顧問会社
直接の資本関係はありません。