- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1)定款の変更
2018/10/15 9:03- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
2018/10/15 9:03- #3 その他の手数料等（連結）
- から⑦までに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。また、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。(以下「見積方式」といいます。)ただし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、年率0.1%を上限として、これを変更することができます。委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。2018/10/15 9:03
- #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2018/10/15 9:03- #5 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
2018/10/15 9:03- #6 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
2011年10月31日
・ファンドの信託契約締結、当初自己設定、運用開始
2019年 1月15日
・信託終了(償還)予定2018/10/15 9:03 - #7 ファンドの現況
2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2018年 7月31日現在です。
2018/10/15 9:03- #8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
2018/10/15 9:03- #9 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2018/10/15 9:03 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2018/10/15 9:03- #11 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬
2018/10/15 9:03- #12 信託期間（連結）
- 【信託期間】
2019年1月15日までとします(2011年10月31日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2018/10/15 9:03 - #13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 譲渡制限はありません。2018/10/15 9:03
- #14 分配の推移-001
②【分配の推移】
| 期 | 期間 | 1口当たりの分配金(円) |
| 第1特定期間 | 2011年10月31日～2012年 1月16日 | 0.0300 |
| 第2特定期間 | 2012年 1月17日～2012年 7月17日 | 0.0900 |
| 第3特定期間 | 2012年 7月18日～2013年 1月15日 | 0.0900 |
| 第4特定期間 | 2013年 1月16日～2013年 7月16日 | 0.0900 |
| 第5特定期間 | 2013年 7月17日～2014年 1月15日 | 0.0800 |
| 第6特定期間 | 2014年 1月16日～2014年 7月15日 | 0.0600 |
| 第7特定期間 | 2014年 7月16日～2015年 1月15日 | 0.0600 |
| 第8特定期間 | 2015年 1月16日～2015年 7月15日 | 0.0480 |
| 第9特定期間 | 2015年 7月16日～2016年 1月15日 | 0.0300 |
| 第10特定期間 | 2016年 1月16日～2016年 7月15日 | 0.0180 |
| 第11特定期間 | 2016年 7月16日～2017年 1月16日 | 0.0120 |
| 第12特定期間 | 2017年 1月17日～2017年 7月18日 | 0.0120 |
| 第13特定期間 | 2017年 7月19日～2018年 1月15日 | 0.0120 |
| 第14特定期間 | 2018年 1月16日～2018年 7月17日 | 0.0120 |
- #15 分配の推移-002
②【分配の推移】
| 期 | 期間 | 1口当たりの分配金(円) |
| 第1特定期間 | 2011年10月31日～2012年 1月16日 | 0.0200 |
| 第2特定期間 | 2012年 1月17日～2012年 7月17日 | 0.0600 |
| 第3特定期間 | 2012年 7月18日～2013年 1月15日 | 0.0600 |
| 第4特定期間 | 2013年 1月16日～2013年 7月16日 | 0.0600 |
| 第5特定期間 | 2013年 7月17日～2014年 1月15日 | 0.0600 |
| 第6特定期間 | 2014年 1月16日～2014年 7月15日 | 0.0600 |
| 第7特定期間 | 2014年 7月16日～2015年 1月15日 | 0.0600 |
| 第8特定期間 | 2015年 1月16日～2015年 7月15日 | 0.0600 |
| 第9特定期間 | 2015年 7月16日～2016年 1月15日 | 0.0600 |
| 第10特定期間 | 2016年 1月16日～2016年 7月15日 | 0.0450 |
| 第11特定期間 | 2016年 7月16日～2017年 1月16日 | 0.0300 |
| 第12特定期間 | 2017年 1月17日～2017年 7月18日 | 0.0300 |
| 第13特定期間 | 2017年 7月19日～2018年 1月15日 | 0.0300 |
| 第14特定期間 | 2018年 1月16日～2018年 7月17日 | 0.0300 |
- #16 分配方針（連結）
- 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が決定するものとし、原則として、安定した分配を継続的に行なうことをめざします。
3)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用を行ないます。2018/10/15 9:03 - #17 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2018/10/15 9:03
- #18 参考情報（連結）
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
| 提出年月日 | 提出書類 |
| 2018年 1月31日 | 臨時報告書 |
| 2018年 4月13日 | 有価証券届出書 |
| 2018年 4月13日 | 有価証券報告書 |
| 2018年 4月27日 | 臨時報告書 |
- #19 収益率の推移-001
③【収益率の推移】
| 期 | 期間 | 収益率(%) |
| 第1特定期間 | 2011年10月31日～2012年 1月16日 | △4.49 |
| 第2特定期間 | 2012年 1月17日～2012年 7月17日 | △1.18 |
| 第3特定期間 | 2012年 7月18日～2013年 1月15日 | 9.44 |
| 第4特定期間 | 2013年 1月16日～2013年 7月16日 | △11.05 |
| 第5特定期間 | 2013年 7月17日～2014年 1月15日 | 0.38 |
| 第6特定期間 | 2014年 1月16日～2014年 7月15日 | 16.96 |
| 第7特定期間 | 2014年 7月16日～2015年 1月15日 | △14.47 |
| 第8特定期間 | 2015年 1月16日～2015年 7月15日 | △9.58 |
| 第9特定期間 | 2015年 7月16日～2016年 1月15日 | △22.97 |
| 第10特定期間 | 2016年 1月16日～2016年 7月15日 | 39.96 |
| 第11特定期間 | 2016年 7月16日～2017年 1月16日 | 7.76 |
| 第12特定期間 | 2017年 1月17日～2017年 7月18日 | 8.93 |
| 第13特定期間 | 2017年 7月19日～2018年 1月15日 | 3.90 |
| 第14特定期間 | 2018年 1月16日～2018年 7月17日 | △18.35 |
- #20 収益率の推移-002
③【収益率の推移】
| 期 | 期間 | 収益率(%) |
| 第1特定期間 | 2011年10月31日～2012年 1月16日 | △2.88 |
| 第2特定期間 | 2012年 1月17日～2012年 7月17日 | 7.29 |
| 第3特定期間 | 2012年 7月18日～2013年 1月15日 | 6.98 |
| 第4特定期間 | 2013年 1月16日～2013年 7月16日 | △7.80 |
| 第5特定期間 | 2013年 7月17日～2014年 1月15日 | 1.81 |
| 第6特定期間 | 2014年 1月16日～2014年 7月15日 | 9.26 |
| 第7特定期間 | 2014年 7月16日～2015年 1月15日 | △6.59 |
| 第8特定期間 | 2015年 1月16日～2015年 7月15日 | 1.92 |
| 第9特定期間 | 2015年 7月16日～2016年 1月15日 | △10.57 |
| 第10特定期間 | 2016年 1月16日～2016年 7月15日 | 15.41 |
| 第11特定期間 | 2016年 7月16日～2017年 1月16日 | 0.51 |
| 第12特定期間 | 2017年 1月17日～2017年 7月18日 | 7.91 |
| 第13特定期間 | 2017年 7月19日～2018年 1月15日 | 6.37 |
| 第14特定期間 | 2018年 1月16日～2018年 7月17日 | △8.31 |
- #21 受益者の権利等（連結）
- 収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2018/10/15 9:03 - #22 委託会社等の概況（連結）
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2018/10/15 9:03- #23 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2018/10/15 9:03
- #24 投資リスク（連結）
- 価格変動リスク
・一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
・一般に新興国の債券は、先進国の債券に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。2018/10/15 9:03 - #25 投資制限（連結）
約款に定める投資制限
1)投資信託証券、短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。)、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行ないません。
2018/10/15 9:03- #26 投資対象（連結）
(2)【投資対象】
投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
2018/10/15 9:03- #27 投資方針（連結）
- 【投資方針】
・主として、新興国の債券を主要投資対象とする別に定める投資信託証券の一部、またはすべてに投資を行ない、インカム収益の確保と信託財産の成長をめざし運用を行ないます。
・投資信託証券の合計組入比率は、高位を保つことを原則とします。各投資信託証券への投資比率は、原則として、市況環境および投資対象ファンドの収益性などを勘案して決定します。なお、資金動向などによっては、各投資信託証券への投資比率を引き下げることもあります。
・別に定める投資信託証券については、収益機会の追求やリスクの分散などを目的として、適宜見直しを行ないます。この際、定性評価や定量評価などを勘案のうえ、新たに投資信託証券を指定したり、既に指定されていた投資信託証券を外したりする場合があります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。2018/10/15 9:03 - #28 投資有価証券の主要銘柄-001
①【投資有価証券の主要銘柄】
2018/10/15 9:03- #29 投資状況-001
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国・地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 投資信託受益証券 | バミューダ | 91,600,308 | 98.53 |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 90,788 | 0.10 |
| コール・ローン等、その他資産(負債控除後) | ― | 1,277,661 | 1.37 |
| 合計(純資産総額) | 92,968,757 | 100.00 |
- #30 投資状況-002
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国・地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 投資信託受益証券 | バミューダ | 91,914,197 | 97.00 |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 95,138 | 0.10 |
| コール・ローン等、その他資産(負債控除後) | ― | 2,747,380 | 2.90 |
| 合計(純資産総額) | 94,756,715 | 100.00 |
- #31 換金（解約）手数料（連結）
- 換金手数料
ありません。2018/10/15 9:03 - #32 換金（解約）手続等（連結）
2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>(1)解約の受付
2018/10/15 9:03- #33 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| 前期自 平成29年 7月19日至 平成30年 1月15日 | 当期自 平成30年 1月16日至 平成30年 7月17日 |
| 営業収益 | | |
| 受取配当金 | 6,221,655 | 5,077,830 |
| 有価証券売買等損益 | 934,084 | △26,238,229 |
| 営業収益合計 | 7,155,739 | △21,160,399 |
| 営業費用 | | |
| 支払利息 | 581 | 359 |
| 受託者報酬 | 24,330 | 17,558 |
| 委託者報酬 | 1,276,373 | 922,066 |
| その他費用 | 75,153 | 54,328 |
| 営業費用合計 | 1,376,437 | 994,311 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 5,779,302 | △22,154,710 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 5,779,302 | △22,154,710 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 5,779,302 | △22,154,710 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | 305,104 | △173,261 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | △305,392,676 | △235,855,569 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 90,873,556 | 28,488,560 |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 90,873,556 | 28,488,560 |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | - | - |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 21,825,733 | 3,839,840 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | - |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 21,825,733 | 3,839,840 |
| 分配金 | 4,984,914 | 4,067,498 |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | △235,855,569 | △237,255,796 |
- #34 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
2018/10/15 9:03- #35 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】
第58期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2018/10/15 9:03- #36 注記表（連結）
(3)【注記表】
2018/10/15 9:03- #37 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 【申込手数料】
申込手数料(スイッチングの際の申込手数料を含みます。)につきましては、販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は3.24%(税抜3%)が上限となっております。
・申込手数料の額(1口当たり)は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額とします。
・<分配金再投資コース>の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
・販売会社によっては、償還乗換、乗換優遇の適用を受けることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。2018/10/15 9:03 - #38 申込（販売）手続等（連結）
- 申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。2018/10/15 9:03 - #39 純資産の推移-001
①【純資産の推移】
2018/10/15 9:03- #40 純資産額計算書-001
【純資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 94,609,187 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 1,640,430 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 92,968,757 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 323,385,672 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.2875 | 円 |
- #41 純資産額計算書-002
【純資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 94,923,057 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 166,342 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 94,756,715 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 205,461,182 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.4612 | 円 |
- #42 計算期間（連結）
- 【計算期間】
毎月16日から翌月15日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。2018/10/15 9:03 - #43 設定及び解約の実績-001
(4)【設定及び解約の実績】
| 期 | 期間 | 設定口数(口) | 解約口数(口) |
| 第1特定期間 | 2011年10月31日～2012年 1月16日 | 37,027,036 | 697,119 |
| 第2特定期間 | 2012年 1月17日～2012年 7月17日 | 51,796,602 | 20,383,529 |
| 第3特定期間 | 2012年 7月18日～2013年 1月15日 | 2,838,049 | 8,001,337 |
| 第4特定期間 | 2013年 1月16日～2013年 7月16日 | 653,097,174 | 115,671,147 |
| 第5特定期間 | 2013年 7月17日～2014年 1月15日 | 1,493,892,893 | 520,144,777 |
| 第6特定期間 | 2014年 1月16日～2014年 7月15日 | 101,431,457 | 774,524,945 |
| 第7特定期間 | 2014年 7月16日～2015年 1月15日 | 184,570,935 | 290,031,477 |
| 第8特定期間 | 2015年 1月16日～2015年 7月15日 | 100,166,075 | 144,773,465 |
| 第9特定期間 | 2015年 7月16日～2016年 1月15日 | 127,465,349 | 179,341,884 |
| 第10特定期間 | 2016年 1月16日～2016年 7月15日 | 59,876,031 | 140,328,941 |
| 第11特定期間 | 2016年 7月16日～2017年 1月16日 | 182,391,325 | 226,157,755 |
| 第12特定期間 | 2017年 1月17日～2017年 7月18日 | 41,269,142 | 144,907,331 |
| 第13特定期間 | 2017年 7月19日～2018年 1月15日 | 34,105,655 | 140,344,358 |
| 第14特定期間 | 2018年 1月16日～2018年 7月17日 | 5,634,679 | 42,402,344 |
- #44 設定及び解約の実績-002
(4)【設定及び解約の実績】
| 期 | 期間 | 設定口数(口) | 解約口数(口) |
| 第1特定期間 | 2011年10月31日～2012年 1月16日 | 1,109,732 | 0 |
| 第2特定期間 | 2012年 1月17日～2012年 7月17日 | 1,482,610 | 92,084 |
| 第3特定期間 | 2012年 7月18日～2013年 1月15日 | 45,302,503 | 45,684,978 |
| 第4特定期間 | 2013年 1月16日～2013年 7月16日 | 79,413,299 | 492,058 |
| 第5特定期間 | 2013年 7月17日～2014年 1月15日 | 24,272,442 | 24,826,683 |
| 第6特定期間 | 2014年 1月16日～2014年 7月15日 | 28,305,328 | 20,398,454 |
| 第7特定期間 | 2014年 7月16日～2015年 1月15日 | 11,247,150 | 21,284,704 |
| 第8特定期間 | 2015年 1月16日～2015年 7月15日 | 10,375,869 | 5,390,092 |
| 第9特定期間 | 2015年 7月16日～2016年 1月15日 | 20,823,926 | 43,279,501 |
| 第10特定期間 | 2016年 1月16日～2016年 7月15日 | 184,586,351 | 12,839,385 |
| 第11特定期間 | 2016年 7月16日～2017年 1月16日 | 57,007,438 | 59,630,511 |
| 第12特定期間 | 2017年 1月17日～2017年 7月18日 | 32,938,380 | 14,222,256 |
| 第13特定期間 | 2017年 7月19日～2018年 1月15日 | 18,556,611 | 58,055,115 |
| 第14特定期間 | 2018年 1月16日～2018年 7月17日 | 8,249,393 | 10,554,938 |
- #45 課税上の取扱い（連結）
個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
2018/10/15 9:03- #46 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
2018/10/15 9:03- #47 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
2018/10/15 9:03- #48 運用体制（連結）
- 【運用体制】
<日興アセットマネジメント株式会社(委託会社)における運用体制>※上記体制は2018年7月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
・当ファンドの運用は、委託会社である日興アセットマネジメント株式会社からファンドの運用の指図に関する権限の委託を受け、ピムコジャパンリミテッドが行ないます。ピムコジャパンリミテッドは、PIMCO(パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー)の日本における拠点です。
・投資対象である「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅢ ブラジルレアルクラス」、「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅢ インドネシアルピアクラス」、「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅢ インドルピークラス」、「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅢ 中国人民元クラス」、「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅢ 韓国ウォンクラス」は、PIMCOが運用します。
※上記は2017年12月末現在のものです。2018/10/15 9:03 - #49 運用状況の冒頭記載（連結）
5【運用状況】
【日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(対米ドル・ブラジルレアルコース)】
以下の運用状況は2018年 7月31日現在です。
2018/10/15 9:03- #50 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
該当事項はありません。
2018/10/15 9:03- #51 （参考情報）運用実績（連結）
≪参考情報≫
2018/10/15 9:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
