（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

④ 運用報告書
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき、当該信託財産の計算期間の末日ごとおよび信託終了時に運用報告書(交付運用報告書を作成している場合は交付運用報告書)を作成し、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付します。
また、委託会社は、運用報告書(全体版)を後記照会先のアドレスに掲載します。

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#2 その他の手数料等（連結）

資信託財産に関する租税、受託会社の立替えた立替金の利息および借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドは、投資信託証券を主要投資対象とするファミリーファンド方式で運用を行うため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産(投資信託証券(株式))」となり、商品分類における投資対象資産(収益の源泉)である「株式」とは分類・区分が異なります。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

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#4 投資対象（連結）

ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券

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#5 注記表（連結）

(2019年5月21日現在)1. 期首元本額166,258,730円163,620,897円期中追加設定元本額10,490,878円59,891,742円期中一部解約元本額13,128,711円10,626,493円2. 計算期間末日における受益権の総数163,620,897口212,886,146口3. 元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は6,004,523円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,584,696円であります。(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第14期計算期間(自 2018年 5月22日至 2018年11月21日)	第15期計算期間(自 2018年11月22日至 2019年 5月21日)
1. その他費用の内訳	主に印刷費用1,160,000円であります。	主に印刷費用964,000円でありま す。
2. 分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,972,682円)及び分配準備積立金(11,709,112円)より分配対象額は15,681,794円(1口当たり0.095842円)であります。なお、分配は行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(576,654円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,049,200円)及び分配準備積立金(11,001,363円)より分配対象額は21,627,217円(1口当たり0.101591円)であります。なお、分配は行っておりません。

e class="f3">項目第14期計算期間
(自 2018年 5月22日

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#6 運用体制（連結）

関係法人に関する管理体制
受託会社:業務の遂行能力、コスト等を勘案して受託会社の選定を行います。また、投資信託に係る受託会社の内部統制報告書を定期的に入手し、説明・報告を受けます。投資信託財産の日々の指図の実行、定期的な資産残高照合等を通じ業務が適正に遂行されているかの確認を行います。
投資顧問会社:定期的に投資顧問会社の経営状態、運用体制やリスク管理体制、マザーファンドの運用のための情報および助言等の執行状況の調査・チェックを行います。

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