アセアンCAM-VIPファンドの(分配準備積立金)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年11月21日
- 349万
- 2014年11月21日 +168.89%
- 938万
- 2016年11月21日 -86.81%
- 123万
- 2017年5月22日 -49.62%
- 62万
- 2017年11月21日 +999.99%
- 1606万
- 2018年5月21日 -21.36%
- 1263万
- 2018年11月21日 -7.3%
- 1170万
- 2019年5月21日 -1.12%
- 1157万
- 2019年11月21日 -20.33%
- 922万
- 2020年5月21日 -4.62%
- 879万
- 2020年11月24日 -16.57%
- 733万
- 2021年5月21日 +121.36%
- 1624万
- 2021年11月22日 +88.04%
- 3055万
- 2022年5月23日 -11.26%
- 2711万
- 2022年11月21日 -8.88%
- 2470万
- 2023年5月22日 -7.09%
- 2295万
- 2023年11月21日 +13.67%
- 2609万
- 2024年5月21日 +62.89%
- 4250万
- 2024年11月21日 -17.34%
- 3512万
- 2025年5月21日 -16.02%
- 2950万
- 2025年11月21日 +10.11%
- 3248万
- 2026年5月21日 -30.62%
- 2253万
個別
- 2013年11月21日
- 349万
- 2014年11月21日 +168.89%
- 938万
- 2016年11月21日 -86.81%
- 123万
- 2017年5月22日 -49.62%
- 62万
- 2017年11月21日 +999.99%
- 1606万
- 2018年5月21日 -21.36%
- 1263万
- 2018年11月21日 -7.3%
- 1170万
- 2019年5月21日 -1.12%
- 1157万
- 2019年11月21日 -20.33%
- 922万
- 2020年5月21日 -4.62%
- 879万
- 2020年11月24日 -16.57%
- 733万
- 2021年5月21日 +121.36%
- 1624万
- 2021年11月22日 +88.04%
- 3055万
- 2022年5月23日 -11.26%
- 2711万
- 2022年11月21日 -8.88%
- 2470万
- 2023年5月22日 -7.09%
- 2295万
- 2023年11月21日 +13.67%
- 2609万
- 2024年5月21日 +62.89%
- 4250万
- 2024年11月21日 -17.34%
- 3512万
- 2025年5月21日 -16.02%
- 2950万
- 2025年11月21日 +10.11%
- 3248万
- 2026年5月21日 -30.62%
- 2253万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- 5【その他】2026/08/21 9:01
① 定款の変更等 - #2 その他、資産管理等の概要(連結)
- (5)【その他】2026/08/21 9:01
① 信託の終了 - #3 その他の手数料等(連結)
- 投資信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。2026/08/21 9:01
- #4 その他の関係法人の概況(連結)
- 第2【その他の関係法人の概況】2026/08/21 9:01
1【名称、資本金の額及び事業の内容】 - #5 その他投資資産の主要なもの(連結)
- 該当事項はありません。2026/08/21 9:01
- #6 ファンドの仕組み(連結)
- (3)【ファンドの仕組み】2026/08/21 9:01
① ファンドの仕組み - #7 ファンドの沿革(連結)
- 【ファンドの沿革】
平成23年11月22日 信託契約締結、当初設定、運用開始2026/08/21 9:01 - #8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2026/08/21 9:01
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。 - #9 ファンドの経理状況(連結)
- 第3【ファンドの経理状況】2026/08/21 9:01
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。 なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。 2. ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。 3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第29期計算期間(2025年11月22日から2026年5月21日まで)の財務諸表について、SKIP監査法人による監査を受けております。 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2【事業の内容及び営業の概況】2026/08/21 9:01
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っております。 - #11 保管(連結)
- 当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まるため、受益証券の保管に関する該当事項はありません。2026/08/21 9:01
- #12 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2026/08/21 9:01
① 委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算されます。 - #13 信託期間(連結)
- 【信託期間】
無期限です。
ただし、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が1億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、委託会社は受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。2026/08/21 9:01 - #14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/08/21 9:01
- #15 分配の推移(連結)
- ②【分配の推移】2026/08/21 9:01
計算期間 1口当たりの分配金(円) 第10計算期間 0.0000 第11計算期間 0.0100 第12計算期間 0.0100 第13計算期間 0.0100 第14計算期間 0.0000 第15計算期間 0.0000 第16計算期間 0.0100 第17計算期間 0.0000 第18計算期間 0.0000 第19計算期間 0.0100 第20計算期間 0.0100 第21計算期間 0.0100 第22計算期間 0.0100 第23計算期間 0.0100 第24計算期間 0.0100 第25計算期間 0.0100 第26計算期間 0.0100 第27計算期間 0.0100 第28計算期間 0.0100 第29計算期間 0.0100 - #16 分配方針(連結)
- 分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます。)および売買益(評価益を含みます。ただし、マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を除きます。)等の全額とします。2026/08/21 9:01 - #17 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/08/21 9:01
- #18 参考情報(連結)
- 第3【参考情報】2026/08/21 9:01
当計算期間において、次の書類を提出しております。
書類名 提出年月日 備考 有価証券報告書 2026年2月20日 有価証券届出書 2026年2月20日 - #19 収益率の推移(連結)
- ③【収益率の推移】2026/08/21 9:01
(注)「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た比率をいいます。計算期間 収益率(%) 第10計算期間 3.9 第11計算期間 6.4 第12計算期間 12.6 第13計算期間 △0.4 第14計算期間 △14.1 第15計算期間 3.0 第16計算期間 6.9 第17計算期間 △26.9 第18計算期間 22.8 第19計算期間 20.7 第20計算期間 15.2 第21計算期間 △0.9 第22計算期間 △9.0 第23計算期間 7.4 第24計算期間 7.7 第25計算期間 10.9 第26計算期間 △0.3 第27計算期間 △8.0 第28計算期間 12.5 第29計算期間 △6.9 - #20 受益者の権利等(連結)
- 収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有します。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して6営業日目からお支払いします。「自動継続投資コース」をお申込の場合は、収益分配金は税引き後、無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。2026/08/21 9:01 - #21 委託会社等の概況(連結)
- 資本金の額
280百万円2026/08/21 9:01 - #22 委託会社等の経理状況(連結)
- 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。2026/08/21 9:01
- #23 投資リスク(連結)
- 株式の価格変動リスク
当ファンドは、主に海外の株式に投資しますので、当ファンドの基準価額は、株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。2026/08/21 9:01 - #24 投資制限(連結)
- マザーファンド受益証券への投資割合は、制限を設けません。2026/08/21 9:01
- #25 投資対象(連結)
- 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2第20項に規定するものをいい、約款第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2026/08/21 9:01 - #26 投資方針(連結)
- 主要投資対象
ベトナム関連株・マザーファンド、インドネシア関連株・マザーファンドおよびフィリピン関連株・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。また、アセアン加盟国の株式等に直接投資する場合があります。2026/08/21 9:01 - #27 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- ①【投資有価証券の主要銘柄】2026/08/21 9:01
「アセアンCAM-VIPファンド」 - #28 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2026/08/21 9:01
「アセアンCAM-VIPファンド」 - #29 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
換金(解約)に係る手数料は、徴収しません。
ただし、換金(解約)時に、ご換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額※(当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額)が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、引続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性の確保を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額(当ファンドでは換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額)をいい、信託財産に繰り入れられます。2026/08/21 9:01 - #30 換金(解約)手続等(連結)
- 一部解約2026/08/21 9:01
受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社が定める単位をもって、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。 - #31 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】
e class="f3">(単位:円) 第28期計算期間(自 2025年 5月22日至 2025年11月21日) 第29期計算期間(自 2025年11月22日至 2026年 5月21日) 営業収益 受取利息 20,521 45,792 有価証券売買等損益 63,621,725 △16,872,014 営業収益合計 63,642,246 △16,826,222 営業費用 受託者報酬 164,745 125,388 委託者報酬 4,394,496 3,345,055 その他費用 1,224,822 1,194,848 営業費用合計 5,784,063 4,665,291 営業利益又は営業損失(△) 57,858,183 △21,491,513 経常利益又は経常損失(△) 57,858,183 △21,491,513 当期純利益又は当期純損失(△) 57,858,183 △21,491,513 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) 8,750,728 2,892,863 期首剰余金又は期首欠損金(△) 114,627,847 138,095,171 剰余金増加額又は欠損金減少額 2,705,513 10,603,421 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 2,705,513 10,603,421 剰余金減少額又は欠損金増加額 25,272,044 40,516,726 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 25,272,044 40,516,726 分配金 3,073,600 2,402,713 期末剰余金又は期末欠損金(△) 138,095,171 81,394,777 (単位:円) 第28期計算期間2026/08/21 9:01 - #32 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】2026/08/21 9:01
(単位:千円) 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業収益 委託者報酬 964,090 893,694 運用受託報酬 69,976 71,736 投資助言報酬 486 3,481 営業収益合計 1,034,552 968,912 営業費用 支払手数料 444,163 415,640 広告宣伝費 4,219 2,243 調査費 131,599 118,017 委託計算費 31,052 30,653 営業雑経費 通信費 1,060 1,142 協会費 1,411 1,344 印刷費 4,153 2,239 営業雑経費計 6,624 4,725 営業費用合計 617,660 571,280 一般管理費 給料 役員報酬 45,210 47,950 給料・手当 137,708 136,358 賞与 13,421 6,785 賞与引当金繰入額 12,322 6,280 退職給付費用 1,774 4,553 法定福利費 30,260 28,106 給料計 240,697 230,033 旅費交通費 3,037 3,088 租税公課 6,575 6,295 不動産賃借料 16,853 16,830 減価償却費 1,123 1,099 業務委託費 ※1 53,560 ※1 57,819 その他一般管理費 29,137 29,201 一般管理費合計 350,983 344,368 営業利益 65,908 53,263 営業外収益 受取利息 ※1 1,461 ※1 1,584 為替差益 404 484 雑収入 72 107 営業外収益合計 1,939 2,177 営業外費用 支払利息 58 45 営業外費用合計 58 45 経常利益 67,788 55,394 特別損失 固定資産除却損 - 0 特別損失合計 - 0 税引前当期純利益 67,788 55,394 法人税、住民税及び事業税 21,008 9,718 当期純利益 46,780 45,676 - #33 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】2026/08/21 9:01
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)- #34 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
[注記事項]2026/08/21 9:01
(重要な会計方針)
(貸借対照表関係)1.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。器具備品 5~15年(2) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 2.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。(2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 3.収益及び費用の計上基準 当社は、投資運用サービスを提供し、委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬を稼得しております。(1) 委託者報酬主な履行義務は、投資信託の管理・運用を行うことであります。委託報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって年4回もしくは年2回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。また、成功報酬は、投資信託の信託約款に基づき、対象となるファンドの特定のベンチマークを超える超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。(2) 運用受託報酬主な履行義務は、対象顧客との投資一任契約に基づき、資産配分及び投資商品の売買判断と執行を行うことであります。運用受託報酬は、当該投資一任契約に基づき、日々の純資産に対する一定割合もしくは月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって月次もしくは年1回又は年2回受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。また、成功報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、対象となる運用資産の特定のベンチマークを超える超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。(3) 投資助言報酬主な履行義務は、対象顧客との投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言を行うことであります。投資助言報酬は、当該投資助言契約に基づき、日々の純資産に対する一定割合として認識され、確定した報酬を年2回受取ります。当該報酬は投資助言期間にわたり収益として認識しております。 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理税抜方法によっております。 - #35 注記表(連結)
(3)【注記表】2026/08/21 9:01
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)- #36 申込手数料、ファンドの状況(連結)
- 【申込手数料】
申込手数料は、購入価額に3.85%(税抜3.50%)を上限として販売会社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価として申込時にご負担いただくものです。詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
(注)販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
「分配金受取りコース」を選択した受益者は、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×取得申込の口数)に申込手数料を加算した金額を申込代金として申込みの販売会社に支払うものとします。
「自動継続投資コース」を選択した受益者は、申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします(申込手数料は申込代金から差し引かれます。)。
「自動継続投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料とします。2026/08/21 9:01- #37 申込(販売)手続等(連結)
1【申込(販売)手続等】2026/08/21 9:01
当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行うものとします。- #38 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】2026/08/21 9:01
2026年6月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。- #39 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】2026/08/21 9:01
「アセアンCAM-VIPファンド」
(参考)「ベトナム関連株・マザーファンド」(2026年6月30日現在) Ⅰ 資産総額 316,012,419円 Ⅱ 負債総額 1,419,556円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 314,592,863円 Ⅳ 発行済数量 234,158,680口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3435円 - #40 計算期間(連結)
- この信託の計算期間は、原則として毎年5月22日から11月21日まで、11月22日から翌年5月21日までとします。2026/08/21 9:01
- #41 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】2026/08/21 9:01
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。- #42 課税上の取扱い(連結)
個人、法人別の課税の取扱いについて2026/08/21 9:01
(注)所得税については、2013年1月1日から2037年12月31日までの間、別途、所得税の額に対し、2.1%の金額が復興特別所得税として徴収されます。- #43 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】2026/08/21 9:01
(単位:千円) 前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (資産の部) 流動資産 現金及び預金 305,440 303,776 未収委託者報酬 202,141 190,704 未収運用受託報酬 2,542 2,797 未収投資助言報酬 486 953 未収収益 230 234 未収法人税等 716 - 関係会社短期貸付金 60,000 60,000 立替金 4,438 2,727 前払費用 5,477 7,276 その他 21 14 流動資産合計 581,495 568,484 固定資産 有形固定資産 器具備品 254 109 リース資産 3,583 2,627 有形固定資産合計 ※1 3,837 ※1 2,737 無形固定資産 電話加入権 52 52 無形固定資産合計 52 52 投資その他の資産 長期前払費用 168 3,840 その他 20 20 投資その他の資産合計 188 3,860 固定資産合計 4,078 6,650 資産合計 585,574 575,135 (単位:千円) 前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (負債の部) 流動負債 未払金 23,803 10,177 未払代行手数料 88,550 84,559 未払費用 33,953 27,978 未払法人税等 5,633 7,535 未払消費税等 10,070 4,564 賞与引当金 12,322 6,280 預り金 3,732 4,600 リース債務 1,043 1,056 流動負債合計 179,108 146,752 固定負債 長期未払金 - 1,647 退職給付引当金 5,968 5,008 リース債務 3,029 1,972 固定負債合計 8,997 8,628 負債合計 188,105 155,381 (純資産の部) 株主資本 資本金 280,000 280,000 資本剰余金 資本準備金 2,385 2,385 利益剰余金 利益準備金 18,236 20,575 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 96,845 116,792 利益剰余金合計 115,082 137,368 株主資本合計 397,468 419,754 純資産合計 397,468 419,754 負債及び純資産合計 585,574 575,135 - #44 資産の評価(連結)
- 基準価額の計算方法等
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権1口当たりの純資産額が基準価額です。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。
基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
原則として、日本経済新聞(朝刊)の「オープン基準価格」欄に、前日付の基準価額が掲載されます。(略称:アセVIP)また、後記照会先のホームページでもご覧になれます。2026/08/21 9:01- #45 運用体制(連結)
- 運用体制
ファンドの運用体制は、以下の通りとなっております。
当ファンドの運用に係る意思決定については、委託会社の投資政策委員会が基本的な運用方針および収益分配方針等を決定する体制としております。
なお、当ファンドは投資顧問会社(インドチャイナ・キャピタル社、サンタルシア・アセットマネジメント社)によるマザーファンドの運用に関する助言を受けております。
2026/08/21 9:01- #46 運用状況(連結)
5【運用状況】2026/08/21 9:01- #47 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】2026/08/21 9:01
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