明治安田中国人民元建債券ファンドAコース(円基準)、Bコース(米ドル基準)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2017/01/25 9:21

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託の終了および繰上償還条項

2017/01/25 9:21

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として監査法人に年0.0054%(税抜0.005%)を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行等に支払う費用、その他信託事務に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。2017/01/25 9:21

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2017/01/25 9:21

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み

2017/01/25 9:21

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成23年11月30日 信託契約の締結、ファンドの設定、運用開始2017/01/25 9:21

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①明治安田中国人民元建債券ファンドは、円建てケイマン籍外国投資信託 UNITED CNH BOND FUND Class A(JPY class unhedged) / Class B(JPY class hedged)(以下「外国投資信託証券」ということがあります。)および明治安田マネープール・マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

2017/01/25 9:21

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/01/25 9:21

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)およびその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2017/01/25 9:21

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.972%(税抜0.9%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬における委託会社、販売会社、受託会社間の配分については、以下の通りとします。

2017/01/25 9:21

#11 信託期間（連結）

【信託期間】
平成23年11月30日から平成33年10月25日までとします。
※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
※第一部 証券情報 (7)申込期間の書面決議の結果、当ファンドの信託終了(繰上償還)が可決された場合は、信託期間の末日は平成29年3月23日に変更されます。2017/01/25 9:21

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2017/01/25 9:21

#13 分配の推移-001

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金(円)
第1期計算期間	平成23年11月30日～平成24年 4月25日	400
第2期計算期間	平成24年 4月26日～平成24年10月25日	200
第3期計算期間	平成24年10月26日～平成25年 4月25日	2,000
第4期計算期間	平成25年 4月26日～平成25年10月25日	700
第5期計算期間	平成25年10月26日～平成26年 4月25日	500
第6期計算期間	平成26年 4月26日～平成26年10月27日	900
第7期計算期間	平成26年10月28日～平成27年 4月27日	800
第8期計算期間	平成27年 4月28日～平成27年10月26日	50
第9期計算期間	平成27年10月27日～平成28年 4月25日	50
第10期計算期間	平成28年 4月26日～平成28年10月25日	50

2017/01/25 9:21

#14 分配の推移-002

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金(円)
第1期計算期間	平成23年11月30日～平成24年 4月25日	100
第2期計算期間	平成24年 4月26日～平成24年10月25日	300
第3期計算期間	平成24年10月26日～平成25年 4月25日	400
第4期計算期間	平成25年 4月26日～平成25年10月25日	50
第5期計算期間	平成25年10月26日～平成26年 4月25日	50
第6期計算期間	平成26年 4月26日～平成26年10月27日	100
第7期計算期間	平成26年10月28日～平成27年 4月27日	30
第8期計算期間	平成27年 4月28日～平成27年10月26日	50
第9期計算期間	平成27年10月27日～平成28年 4月25日	50
第10期計算期間	平成28年 4月26日～平成28年10月25日	50

2017/01/25 9:21

#15 分配方針（連結）

収益分配方針
年2回(4月、10月の各25日。決算日が休業日の場合は翌営業日)決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2.収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
3.収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2017/01/25 9:21

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2017/01/25 9:21

#17 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、ファンドの書類は以下の通り提出されております。

平成28年7月25日	有価証券報告書
平成28年7月25日	有価証券届出書

2017/01/25 9:21

#18 収益率の推移-001

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第1期計算期間	平成23年11月30日～平成24年 4月25日	5.40
第2期計算期間	平成24年 4月26日～平成24年10月25日	2.06
第3期計算期間	平成24年10月26日～平成25年 4月25日	29.17
第4期計算期間	平成25年 4月26日～平成25年10月25日	△1.48
第5期計算期間	平成25年10月26日～平成26年 4月25日	3.19
第6期計算期間	平成26年 4月26日～平成26年10月27日	8.64
第7期計算期間	平成26年10月28日～平成27年 4月27日	7.88
第8期計算期間	平成27年 4月28日～平成27年10月26日	△1.05
第9期計算期間	平成27年10月27日～平成28年 4月25日	△7.52
第10期計算期間	平成28年 4月26日～平成28年10月25日	△7.98

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

2017/01/25 9:21

#19 収益率の推移-002

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第1期計算期間	平成23年11月30日～平成24年 4月25日	1.07
第2期計算期間	平成24年 4月26日～平成24年10月25日	3.51
第3期計算期間	平成24年10月26日～平成25年 4月25日	3.56
第4期計算期間	平成25年 4月26日～平成25年10月25日	0.43
第5期計算期間	平成25年10月26日～平成26年 4月25日	△1.23
第6期計算期間	平成26年 4月26日～平成26年10月27日	3.01
第7期計算期間	平成26年10月28日～平成27年 4月27日	△1.93
第8期計算期間	平成27年 4月28日～平成27年10月26日	△2.83
第9期計算期間	平成27年10月27日～平成28年 4月25日	0.19
第10期計算期間	平成28年 4月26日～平成28年10月25日	△2.60

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

2017/01/25 9:21

#20 受益者の権利等（連結）

受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2017/01/25 9:21

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額

2017/01/25 9:21

#22 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2017/01/25 9:21

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1)ファンドのリスクと留意点
明治安田中国人民元建債券ファンドは、投資信託証券を通じて、海外の債券等、値動きのある証券に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動します。

2017/01/25 9:21

#24 投資制限（連結）

株式への投資制限
株式への直接投資は行いません。2017/01/25 9:21

#25 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

2017/01/25 9:21

#26 投資方針（連結）

基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。2017/01/25 9:21

#27 投資有価証券の主要銘柄-001

①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細

2017/01/25 9:21

#28 投資状況-001

【明治安田中国人民元建債券ファンド Aコース(円基準)】
(1)【投資状況】

2017/01/25 9:21

#29 投資状況-002

【明治安田中国人民元建債券ファンド Bコース(米ドル基準)】
(1)【投資状況】

2017/01/25 9:21

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
解約手数料はありません。
ただし、換金時には、換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.5%の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
※「信託財産留保額」とは、受益者の公平性および運用資金の安定性に資するために投資信託を中途解約される受益者の基準価額から差し引いて、残存受益者の信託財産に繰り入れる金額をいいます。(以下同じ。)2017/01/25 9:21

#31 換金（解約）手続等（連結）

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。2017/01/25 9:21

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第9期(自 平成27年10月27日至 平成28年4月25日)	第10期(自 平成28年4月26日至 平成28年10月25日)
営業収益
	受取配当金	9,485,422	9,131,160
	受取利息	287	-
	有価証券売買等損益	△75,025,384	△70,242,009
	営業収益合計	△65,539,675	△61,110,849
営業費用
	受託者報酬	139,452	123,144
	委託者報酬	4,043,990	3,570,995
	その他費用	23,534	26,211
	営業費用合計	4,206,976	3,720,350
営業利益又は営業損失(△)		△69,746,651	△64,831,199
経常利益又は経常損失(△)		△69,746,651	△64,831,199
当期純利益又は当期純損失(△)		△69,746,651	△64,831,199
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△3,510,490	△1,142,752
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△11,250,344	△81,166,781
剰余金増加額又は欠損金減少額		945,616	1,531,364
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	945,616	1,531,364
剰余金減少額又は欠損金増加額		191,983	7,014,875
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	191,983	7,014,875
分配金		4,433,909	4,584,370
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△81,166,781	△154,923,109

2017/01/25 9:21

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
	(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業収益
委託者報酬	5,175,093	5,069,760
受入手数料	9,348	7,113
運用受託報酬	1,456,016	1,568,398
投資助言報酬	412,351	424,417
営業収益合計	7,052,810	7,069,689
営業費用
支払手数料	2,397,134	2,175,264
広告宣伝費	22,821	34,668
公告費	288	129
調査費	1,248,205	1,202,427
調査費	366,281	475,403
委託調査費	881,923	727,023
委託計算費	311,665	320,967
営業雑経費	93,202	102,440
通信費	14,531	14,199
印刷費	68,243	77,321
協会費	7,253	7,844
諸会費	3,164	3,022
営業雑費	9	52
営業費用合計	4,073,318	3,835,897
一般管理費
給料	1,175,647	1,300,274
役員報酬	53,295	54,210
給料・手当	992,115	1,014,214
賞与	130,236	231,849
その他報酬	1,117	6,583
賞与引当金繰入	60,075	96,974
法定福利費	174,211	200,082
福利厚生費	30,225	40,843
交際費	611	1,371
寄付金	200	200
旅費交通費	30,564	35,542
租税公課	25,456	35,014
不動産賃借料	110,515	113,302
退職給付費用	7,316	68,167
固定資産減価償却費	50,850	55,021
諸経費	168,133	179,502
一般管理費合計	1,834,926	2,132,880
営業利益	1,144,566	1,100,911

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
	(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業外収益
受取利息	2,360	2,098
受取配当金	11	-
投資有価証券売却益	1	0
償還金等時効完成分	34	207
保険契約返戻金・配当金	※11,130	※11,109
為替差益	363	572
雑益	575	498
営業外収益合計	4,477	4,486
営業外費用
雑損	254	132
営業外費用合計	254	132
経常利益	1,148,789	1,105,266
特別利益	-	-
特別損失
固定資産除却損	※22,277	※2233
特別損失合計	2,277	233
税引前当期純利益	1,146,512	1,105,033
法人税、住民税及び事業税	82,312	200,775
法人税等調整額	11,290	△ 538
法人税等合計	93,602	200,236
当期純利益	1,052,910	904,796

2017/01/25 9:21

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2017/01/25 9:21

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

2.固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 8年～18年器具備品 3年～20年

(2)無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

2017/01/25 9:21

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2017/01/25 9:21

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額に、3.24%(税抜3.0%)を上限として、販売会社が別途定める料率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
※申込手数料は、購入時の商品説明・事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
※「税抜」における税とは、消費税等に相当する金額をいいます(以下同じ。)。
収益分配金を再投資する場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
各ファンド間でスイッチングが可能です。スイッチングの際には、換金時と同様の税金、信託財産留保額および販売会社が定める購入時手数料等がかかります。
スイッチングは販売会社によってお取扱いが異なります。販売会社によっては、スイッチングのお取扱いを行わない場合があります。詳しくは販売会社へお問合わせください。
当ファンドのスイッチングとは、Aコース受益権の換金の手取金をもってBコース受益権の取得申込を行うこと、およびBコース受益権の換金の手取金をもってAコース受益権の取得申込を行うことをいいます。2017/01/25 9:21

#38 申込（販売）手続等（連結）

取得のお申込みの際には、販売会社に取引口座を開設していただきます。
※販売会社と販売会社以外の取次会社が取次契約を結ぶことにより、当該取次会社がファンドの取扱いを当該販売会社に取次ぐ場合があります。2017/01/25 9:21

#39 純資産の推移-001

【純資産の推移】2017/01/25 9:21

#40 純資産額計算書（連結）

明治安田中国人民元建債券ファンド Aコース(円基準)

Ⅰ 資産総額	802,765,832	円
Ⅱ 負債総額	7,095,911	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	795,669,921	円
Ⅳ 発行済口数	909,051,165	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8753	円
(1万口当たり純資産額)	(8,753	円)

明治安田中国人民元建債券ファンド Bコース(米ドル基準)

2017/01/25 9:21

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年4月26日から10月25日まで、および10月26日から翌年4月25日までとします。
各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは、その翌営業日を当該計算期間終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日は、この信託の信託期間終了日とします。2017/01/25 9:21

#42 設定及び解約の実績-001

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)
第1期計算期間	平成23年11月30日～平成24年 4月25日	611,029,268	750,000
第2期計算期間	平成24年 4月26日～平成24年10月25日	54,309,354	84,624,779
第3期計算期間	平成24年10月26日～平成25年 4月25日	74,915,019	65,831,362
第4期計算期間	平成25年 4月26日～平成25年10月25日	127,225,688	23,887,332
第5期計算期間	平成25年10月26日～平成26年 4月25日	283,499,144	82,175,054
第6期計算期間	平成26年 4月26日～平成26年10月27日	62,420,434	189,677,939
第7期計算期間	平成26年10月28日～平成27年 4月27日	136,972,592	46,337,583
第8期計算期間	平成27年 4月28日～平成27年10月26日	122,200,261	59,582,520
第9期計算期間	平成27年10月27日～平成28年 4月25日	25,861,867	58,785,127
第10期計算期間	平成28年 4月26日～平成28年10月25日	46,082,091	15,989,960

(注)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

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#43 設定及び解約の実績-002

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)
第1期計算期間	平成23年11月30日～平成24年 4月25日	574,420,484	2,300,000
第2期計算期間	平成24年 4月26日～平成24年10月25日	19,098,612	23,109,800
第3期計算期間	平成24年10月26日～平成25年 4月25日	42,765,664	57,860,320
第4期計算期間	平成25年 4月26日～平成25年10月25日	24,959,082	23,260,689
第5期計算期間	平成25年10月26日～平成26年 4月25日	13,570,459	7,220,126
第6期計算期間	平成26年 4月26日～平成26年10月27日	12,197,089	2,056,527
第7期計算期間	平成26年10月28日～平成27年 4月27日	7,488,909	7,847,751
第8期計算期間	平成27年 4月28日～平成27年10月26日	8,145,061	11,434,486
第9期計算期間	平成27年10月27日～平成28年 4月25日	4,562,356	3,922,624
第10期計算期間	平成28年 4月26日～平成28年10月25日	8,187,606	4,416,958

(注)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

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#44 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱いについて

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#45 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

		(単位:千円)
	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	8,891,362	8,954,092
前払費用	88,667	113,438
未収入金	1,188	-
未収委託者報酬	872,124	756,595
未収運用受託報酬	136,002	130,048
未収投資助言報酬	224,622	221,366
その他	516	176
流動資産合計	10,214,483	10,175,717
固定資産
有形固定資産
建物	※178,235	※176,958
器具備品	※186,756	※180,915
有形固定資産合計	164,992	157,874
無形固定資産
ソフトウェア	45,875	40,629
電話加入権	6,662	6,662
その他	174	90
無形固定資産合計	52,711	47,383
投資その他の資産
投資有価証券	386	1,334
長期差入保証金	96,907	106,597
長期前払費用	799	1,596
前払年金費用	11,517	13,563
投資その他の資産合計	109,610	123,093
固定資産合計	327,314	328,350
資産合計	10,541,798	10,504,067

		(単位:千円)
	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金	41,277	13,239
未払金	588,289	476,548
未払収益分配金	118	120
未払償還金	7,315	7,137
未払手数料	351,231	269,575
その他未払金	229,623	199,713
未払費用	19,574	25,383
未払法人税等	70,786	178,703
未払消費税等	150,196	60,179
賞与引当金	60,075	96,974
流動負債合計	930,198	851,028
固定負債
繰延税金負債	11,290	10,751
資産除去債務	28,100	28,469
固定負債合計	39,390	39,221
負債合計	969,589	890,249
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	660,443	660,443
その他資本剰余金	2,854,339	2,854,339
資本剰余金合計	3,514,783	3,514,783
利益剰余金
利益準備金	83,040	83,040
その他利益剰余金
別途積立金	3,092,001	3,092,001
繰越利益剰余金	1,882,406	1,924,067
利益剰余金合計	5,057,448	5,099,109
株主資本合計	9,572,231	9,613,892
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△ 23	△ 74
評価・換算差額等合計	△ 23	△ 74
純資産合計	9,572,208	9,613,818
負債・純資産合計	10,541,798	10,504,067

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#46 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

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#47 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
1.当ファンドが実質的な投資対象としている投資信託証券(UNITED CNH BOND FUND)の運用会社であるUOBアセット・マネジメント・リミテッドの運用体制は以下の通りです。

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#48 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は平成28年11月30日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#49 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#50 （参考情報）運用実績（連結）

<参考情報>以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。

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#51 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

(参考)
明治安田マネープール・マザーファンド

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