- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
6)委託会社は、監督官庁より投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し、信託を終了させます。
7)委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、投資信託約款の変更の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
8)受託会社がその任務を辞任する場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
2014/10/17 9:03- #2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
①ファンドの目的
アジア(日本を除く。)の債券に投資することにより、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
②ファンドの基本的性格
2014/10/17 9:03- #3 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬(運用管理費用という場合があります。)の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率1.35%(税抜1.25%)を乗じて得た額とします。
2014/10/17 9:03- #4 投資制限（連結）
式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
2014/10/17 9:03- #5 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、投機的な取引は行なわない方針であります。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2014/10/17 9:03- #6 計算期間（連結）
の信託の計算期間は、原則として毎月21日から翌月20日までとします。ただし、第1計算期間は、平成24年1月13日から平成24年7月20日までとします。
②各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。
2014/10/17 9:03- #7 資産の評価（連結）
・基準価額は、委託会社によって毎営業日算出されます。
・基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。
(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
2014/10/17 9:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
