しんきんアジア債券ファンド(毎月決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1) 定款の変更

2026/04/17 9:18

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① ファンドの繰上償還条項

2026/04/17 9:18

#3 その他の手数料等（連結）

投資信託財産において、一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的とし、資金の借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は投資信託財産から支払われます。2026/04/17 9:18

#4 その他の関係法人の概況（連結）

名称
信金中央金庫(指定登録金融機関)(販売会社)2026/04/17 9:18

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/04/17 9:18

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
 

2026/04/17 9:18

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2012年1月13日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始2026/04/17 9:18

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

2026/04/17 9:18

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/04/17 9:18

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行います。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務を行います。

2026/04/17 9:18

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/04/17 9:18

#12 信託報酬等（連結）

【信託報酬等】
(注)「税抜」における「税」とは、消費税等をいいます。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
※委託会社が受け取る信託報酬には、ファンド監査の費用が含まれます。2026/04/17 9:18

#13 信託期間（連結）

ファンドの繰上償還条項」により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2026/04/17 9:18

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/04/17 9:18

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金(円)
第9特定期間	2016年 1月21日～2016年 7月20日	480
第10特定期間	2016年 7月21日～2017年 1月20日	480
第11特定期間	2017年 1月21日～2017年 7月20日	480
第12特定期間	2017年 7月21日～2018年 1月22日	480
第13特定期間	2018年 1月23日～2018年 7月20日	480
第14特定期間	2018年 7月21日～2019年 1月21日	460
第15特定期間	2019年 1月22日～2019年 7月22日	360
第16特定期間	2019年 7月23日～2020年 1月20日	300
第17特定期間	2020年 1月21日～2020年 7月20日	240
第18特定期間	2020年 7月21日～2021年 1月20日	240
第19特定期間	2021年 1月21日～2021年 7月20日	240
第20特定期間	2021年 7月21日～2022年 1月20日	150
第21特定期間	2022年 1月21日～2022年 7月20日	150
第22特定期間	2022年 7月21日～2023年 1月20日	150
第23特定期間	2023年 1月21日～2023年 7月20日	150
第24特定期間	2023年 7月21日～2024年 1月22日	150
第25特定期間	2024年 1月23日～2024年 7月22日	150
第26特定期間	2024年 7月23日～2025年 1月20日	150
第27特定期間	2025年 1月21日～2025年 7月22日	150
第28特定期間	2025年 7月23日～2026年 1月20日	150

e border="0" width="648">期計算期間1万口当たりの分配金(円)第9特定期間2016年 1月21日～2016年 7月20日480第10特定期間2016年 7月21日～2017年 1月20日480第11特定期間2017年 1月21日～2017年 7月20日480第12特定期間2017年 7月21日～2018年 1月22日480第13特定期間2018年 1月23日～2018年 7月20日480第14特定期間2018年 7月21日～2019年 1月21日460第15特定期間2019年 1月22日～2019年 7月22日360第16特定期間2019年 7月23日～2020年 1月20日300第17特定期間2020年 1月21日～2020年 7月20日240第18特定期間2020年 7月21日～2021年 1月20日240第19特定期間2021年 1月21日～2021年 7月20日240第20特定期間2021年 7月21日～2022年 1月20日150第21特定期間2022年 1月21日～2022年 7月20日150第22特定期間2022年 7月21日～2023年 1月20日150第23特定期間2023年 1月21日～2023年 7月20日150第24特定期間2023年 7月21日～2024年 1月22日150第25特定期間2024年 1月23日～2024年 7月22日150第26特定期間2024年 7月23日～2025年 1月20日150第27特定期間2025年 1月21日～2025年 7月22日150第28特定期間2025年 7月23日～2026年 1月20日150

2026/04/17 9:18

#16 分配方針（連結）

分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2026/04/17 9:18

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/04/17 9:18

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当特定期間において、提出されたファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下のとおりです。
 

2026/04/17 9:18

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第9特定期間	2016年 1月21日～2016年 7月20日	1.92
第10特定期間	2016年 7月21日～2017年 1月20日	△0.23
第11特定期間	2017年 1月21日～2017年 7月20日	2.32
第12特定期間	2017年 7月21日～2018年 1月22日	4.64
第13特定期間	2018年 1月23日～2018年 7月20日	△7.51
第14特定期間	2018年 7月21日～2019年 1月21日	0.10
第15特定期間	2019年 1月22日～2019年 7月22日	5.51
第16特定期間	2019年 7月23日～2020年 1月20日	6.20
第17特定期間	2020年 1月21日～2020年 7月20日	△1.78
第18特定期間	2020年 7月21日～2021年 1月20日	2.71
第19特定期間	2021年 1月21日～2021年 7月20日	0.37
第20特定期間	2021年 7月21日～2022年 1月20日	3.19
第21特定期間	2022年 1月21日～2022年 7月20日	9.81
第22特定期間	2022年 7月21日～2023年 1月20日	△0.98
第23特定期間	2023年 1月21日～2023年 7月20日	8.38
第24特定期間	2023年 7月21日～2024年 1月22日	3.07
第25特定期間	2024年 1月23日～2024年 7月22日	5.28
第26特定期間	2024年 7月23日～2025年 1月20日	0.68
第27特定期間	2025年 1月21日～2025年 7月22日	3.06
第28特定期間	2025年 7月23日～2026年 1月20日	8.39
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

e border="0" width="648">期計算期間収益率(%)第9特定期間2016年 1月21日～2016年 7月20日1.92第10特定期間2016年 7月21日～2017年 1月20日△0.23第11特定期間2017年 1月21日～2017年 7月20日2.32第12特定期間2017年 7月21日～2018年 1月22日4.64第13特定期間2018年 1月23日～2018年 7月20日△7.51第14特定期間2018年 7月21日～2019年 1月21日0.10第15特定期間2019年 1月22日～2019年 7月22日5.51第16特定期間2019年 7月23日～2020年 1月20日6.20第17特定期間2020年 1月21日～2020年 7月20日△1.78第18特定期間2020年 7月21日～2021年 1月20日2.71第19特定期間2021年 1月21日～2021年 7月20日0.37第20特定期間2021年 7月21日～2022年 1月20日3.19第21特定期間2022年 1月21日～2022年 7月20日9.81第22特定期間2022年 7月21日～2023年 1月20日△0.98第23特定期間2023年 1月21日～2023年 7月20日8.38第24特定期間2023年 7月21日～2024年 1月22日3.07第25特定期間2024年 1月23日～2024年 7月22日5.28第26特定期間2024年 7月23日～2025年 1月20日0.68第27特定期間2025年 1月21日～2025年 7月22日3.06第28特定期間2025年 7月23日～2026年 1月20日8.39(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

2026/04/17 9:18

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金は、毎計算期間終了日後1か月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2026/04/17 9:18

#21 委託会社等の概況（連結）

商品企画体制
・投資政策委員会
当委員会において、事務局である運用企画部が情報を収集し、投資環境、運用環境、販売環境に適合した商品企画案を提出します。また当委員会は、新規設定する商品に関する基本的な重要事項について協議し、委員長がこれを決定します。2026/04/17 9:18

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第282条および第306条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2026/04/17 9:18

#23 投資リスク（連結）

金利リスク
金利リスクとは、金利変動により公社債等の価格が下落するリスクをいいます。一般的に金利低下局面では組み入れた公社債等の価格は値上がりし、金利上昇局面では値下がりします。また、償還までの期間が長い公社債等は、概して、短いものより金利変動に対応して大きく変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。2026/04/17 9:18

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/04/17 9:18

#25 投資制限（連結）

株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。2026/04/17 9:18

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
1)特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第23条から第25条までに定めるものに限ります。)
c.約束手形
d.金銭債権
2)次に掲げる特定資産以外の資産
a.為替手形2026/04/17 9:18

#27 投資方針（連結）

投資対象
親投資信託である「しんきんアジア債券マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。なお、直接公社債等に投資する場合があります。2026/04/17 9:18

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細

2026/04/17 9:18

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	1,388,537,545	99.04
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	13,526,851	0.96
合計(純資産総額)		1,402,064,396	100.00

e border="0" width="648">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本1,388,537,54599.04現金・預金・その他の資産(負債控除後)―13,526,8510.96合計(純資産総額)1,402,064,396100.00(2)【投資資産】

2026/04/17 9:18

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありませんが、換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対し0.3%を乗じて得た額を換金時に信託財産留保額としてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、運用の安定性を確保するために、換金する受益者が負担する金額で投資信託財産に留保される額です。2026/04/17 9:18

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
(1)受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金することができます。

2026/04/17 9:18

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前期(自 2025年1月21日至 2025年7月22日)	当期(自 2025年7月23日至 2026年1月20日)
営業収益
	受取利息	49,209	38,812
	有価証券売買等損益	52,618,501	125,004,803
	営業収益合計	52,667,710	125,043,615
営業費用
	受託者報酬	384,370	390,039
	委託者報酬	9,224,830	9,360,707
	営業費用合計	9,609,200	9,750,746
営業利益又は営業損失(△)		43,058,510	115,292,869
経常利益又は経常損失(△)		43,058,510	115,292,869
当期純利益又は当期純損失(△)		43,058,510	115,292,869
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		892,232	300,765
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△216,712,791	△190,994,889
剰余金増加額又は欠損金減少額		13,969,712	10,979,956
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	13,969,712	10,979,956
剰余金減少額又は欠損金増加額		6,032,742	3,875,339
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	6,032,742	3,875,339
分配金		※124,385,346	※123,359,050
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△190,994,889	△92,257,218

2026/04/17 9:18

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

		前事業年度自 2023年4月 1日至 2024年3月31日		当事業年度自 2024年4月 1日至 2025年3月31日
科 目	注記番号	金 額		金 額
営業収益		千円	千円	千円	千円
委託者報酬			5,755,477		5,340,764
運用受託報酬	*1		119,263		137,412
営業収益計			5,874,740		5,478,177
営業費用
支払手数料	*1		2,834,615		2,652,671
広告宣伝費			56,076		62,062
調査費			862,064		884,082
調査研究費		602,300		610,815
委託調査費		259,764		273,266
営業雑経費			78,304		74,675
印刷費		67,921		64,760
郵便料		130		123
電信電話料		5,157		4,846
協会費		5,094		4,945
営業費用計			3,831,061		3,673,492
一般管理費
給料			738,208		721,645
役員報酬		66,058		63,295
給料・手当		493,278		481,210
賞与		73,133		71,675
法定福利費		100,162		99,431
福利厚生費		5,575		6,032
賞与引当金繰入			85,414		84,096
退職給付費用			80,176		79,421
役員退職慰労引当金繰入			10,662		8,656
交際費			4,789		3,280
旅費交通費			9,001		7,619
租税公課			22,609		20,777
不動産賃借料			62,981		63,355
固定資産減価償却費			28,300		27,450
諸経費			156,090		152,847
一般管理費計			1,198,235		1,169,148
営業利益			845,443		635,536
営業外収益
受取利息	*1		132		59,650
その他営業外収益			328		255
営業外収益計			461		59,906
営業外費用
雑損失			4,534		2,205
営業外費用計			4,534		2,205
経常利益			841,371		693,236

e border="0" width="648">  前事業年度

2026/04/17 9:18

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2026/04/17 9:18

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

	当事業年度自 2024年4月 1日至 2025年3月31日
1.有価証券の評価基準および評価方法	その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの投資信託は、当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

e border="0" width="648"> 当事業年度

2026/04/17 9:18

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
 

2026/04/17 9:18

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
① 申込手数料は、購入金額に応じて、購入価額に2.75%(税抜2.5%)を上限に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。

2026/04/17 9:18

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(1)申込みの際、取得申込者は、販売会社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とした契約を結びます。

2026/04/17 9:18

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(円)		1万口当たり純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第9特定期間末	(2016年 7月20日)	1,881,364,246	1,896,077,745	10,229	10,309
第10特定期間末	(2017年 1月20日)	1,869,133,625	1,884,508,824	9,725	9,805
第11特定期間末	(2017年 7月20日)	2,040,563,540	2,057,800,332	9,471	9,551
第12特定期間末	(2018年 1月22日)	2,599,884,918	2,621,941,246	9,430	9,510
第13特定期間末	(2018年 7月20日)	2,596,707,024	2,621,911,456	8,242	8,322
第14特定期間末	(2019年 1月21日)	2,624,339,818	2,644,553,506	7,790	7,850
第15特定期間末	(2019年 7月22日)	2,738,559,919	2,759,466,905	7,859	7,919
第16特定期間末	(2020年 1月20日)	2,898,965,108	2,913,377,429	8,046	8,086
第17特定期間末	(2020年 7月20日)	2,695,049,991	2,709,117,318	7,663	7,703
第18特定期間末	(2021年 1月20日)	2,646,276,421	2,660,147,052	7,631	7,671
第19特定期間末	(2021年 7月20日)	2,508,795,028	2,522,321,719	7,419	7,459
第20特定期間末	(2022年 1月20日)	2,391,615,456	2,399,580,925	7,506	7,531
第21特定期間末	(2022年 7月20日)	2,525,139,937	2,532,941,310	8,092	8,117
第22特定期間末	(2023年 1月20日)	2,458,001,193	2,465,816,190	7,863	7,888
第23特定期間末	(2023年 7月20日)	2,595,315,288	2,603,064,813	8,372	8,397
第24特定期間末	(2024年 1月22日)	2,467,150,271	2,474,424,964	8,479	8,504
第25特定期間末	(2024年 7月22日)	2,485,814,028	2,492,894,834	8,777	8,802
第26特定期間末	(2025年 1月20日)	1,433,791,450	1,437,917,710	8,687	8,712
第27特定期間末	(2025年 7月22日)	1,404,066,742	1,408,054,396	8,803	8,828
第28特定期間末	(2026年 1月20日)	1,425,296,667	1,429,090,551	9,392	9,417
	2025年 1月末日	1,445,017,118	―	8,763	―
	2月末日	1,385,187,647	―	8,487	―
	3月末日	1,385,467,066	―	8,486	―
	4月末日	1,348,231,662	―	8,246	―
	5月末日	1,396,442,325	―	8,543	―
	6月末日	1,406,716,717	―	8,649	―
	7月末日	1,414,527,704	―	8,880	―
	8月末日	1,414,790,470	―	8,873	―
	9月末日	1,400,399,507	―	8,868	―
	10月末日	1,430,971,215	―	9,179	―
	11月末日	1,436,679,488	―	9,310	―
	12月末日	1,425,269,533	―	9,365	―
	2026年 1月末日	1,402,064,396	―	9,242	―

e border="0" width="648">期別純資産総額(円)1万口当たり純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第9特定期間末(2016年 7月20日)1,881,364,2461,896,077,74510,22910,309第10特定期間末(2017年 1月20日)1,869,133,6251,884,508,8249,7259,805第11特定期間末(2017年 7月20日)2,040,563,5402,057,800,3329,4719,551第12特定期間末(2018年 1月22日)2,599,884,9182,621,941,2469,4309,510第13特定期間末(2018年 7月20日)2,596,707,0242,621,911,4568,2428,322第14特定期間末(2019年 1月21日)2,624,339,8182,644,553,5067,7907,850第15特定期間末(2019年 7月22日)2,738,559,9192,759,466,9057,8597,919第16特定期間末(2020年 1月20日)2,898,965,1082,913,377,4298,0468,086第17特定期間末(2020年 7月20日)2,695,049,9912,709,117,3187,6637,703第18特定期間末(2021年 1月20日)2,646,276,4212,660,147,0527,6317,671第19特定期間末(2021年 7月20日)2,508,795,0282,522,321,7197,4197,459第20特定期間末(2022年 1月20日)2,391,615,4562,399,580,9257,5067,531第21特定期間末(2022年 7月20日)2,525,139,9372,532,941,3108,0928,117第22特定期間末(2023年 1月20日)2,458,001,1932,465,816,1907,8637,888第23特定期間末(2023年 7月20日)2,595,315,2882,603,064,8138,3728,397第24特定期間末(2024年 1月22日)2,467,150,2712,474,424,9648,4798,504第25特定期間末(2024年 7月22日)2,485,814,0282,492,894,8348,7778,802第26特定期間末(2025年 1月20日)1,433,791,4501,437,917,7108,6878,712第27特定期間末(2025年 7月22日)1,404,066,7421,408,054,3968,8038,828第28特定期間末(2026年 1月20日)1,425,296,6671,429,090,5519,3929,417 2025年 1月末日1,445,017,118―8,763― 2月末日1,385,187,647―8,487― 3月末日1,385,467,066―8,486― 4月末日1,348,231,662―8,246― 5月末日1,396,442,325―8,543― 6月末日1,406,716,717―8,649― 7月末日1,414,527,704―8,880― 8月末日1,414,790,470―8,873― 9月末日1,400,399,507―8,868― 10月末日1,430,971,215―9,179― 11月末日1,436,679,488―9,310― 12月末日1,425,269,533―9,365― 2026年 1月末日1,402,064,396―9,242―(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。

2026/04/17 9:18

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】2026年1月30日現在
しんきんアジア債券ファンド(毎月決算型)

Ⅰ 資産総額	1,403,340,977	円
Ⅱ 負債総額	1,276,581	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ―Ⅱ)	1,402,064,396	円
Ⅳ 発行済数量	1,517,085,720	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9242	円

e border="0" width="648">  Ⅰ 資産総額1,403,340,977円Ⅱ 負債総額1,276,581円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ―Ⅱ)1,402,064,396円Ⅳ 発行済数量1,517,085,720口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9242円 

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#41 計算期間（連結）

この信託の計算期間は、原則として毎月21日から翌月20日までとします。2026/04/17 9:18

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)
第9特定期間	2016年 1月21日～2016年 7月20日	213,309,978	66,023,513
第10特定期間	2016年 7月21日～2017年 1月20日	173,376,102	90,663,572
第11特定期間	2017年 1月21日～2017年 7月20日	331,030,957	98,331,902
第12特定期間	2017年 7月21日～2018年 1月22日	739,397,715	136,955,714
第13特定期間	2018年 1月23日～2018年 7月20日	520,669,019	127,156,059
第14特定期間	2018年 7月21日～2019年 1月21日	441,158,752	222,764,623
第15特定期間	2019年 1月22日～2019年 7月22日	331,037,306	215,487,619
第16特定期間	2019年 7月23日～2020年 1月20日	496,132,660	377,550,025
第17特定期間	2020年 1月21日～2020年 7月20日	260,638,239	346,886,943
第18特定期間	2020年 7月21日～2021年 1月20日	250,278,525	299,452,480
第19特定期間	2021年 1月21日～2021年 7月20日	311,955,629	397,940,649
第20特定期間	2021年 7月21日～2022年 1月20日	194,652,639	390,137,682
第21特定期間	2022年 1月21日～2022年 7月20日	125,429,413	191,067,866
第22特定期間	2022年 7月21日～2023年 1月20日	206,324,617	200,874,761
第23特定期間	2023年 1月21日～2023年 7月20日	143,301,425	169,490,495
第24特定期間	2023年 7月21日～2024年 1月22日	155,764,678	345,697,392
第25特定期間	2024年 1月23日～2024年 7月22日	94,865,215	172,419,942
第26特定期間	2024年 7月23日～2025年 1月20日	51,825,053	1,233,643,444
第27特定期間	2025年 1月21日～2025年 7月22日	40,976,435	96,419,045
第28特定期間	2025年 7月23日～2026年 1月20日	42,095,505	119,603,251

e border="0" width="648">期計算期間設定口数(口)解約口数(口)第9特定期間2016年 1月21日～2016年 7月20日213,309,97866,023,513第10特定期間2016年 7月21日～2017年 1月20日173,376,10290,663,572第11特定期間2017年 1月21日～2017年 7月20日331,030,95798,331,902第12特定期間2017年 7月21日～2018年 1月22日739,397,715136,955,714第13特定期間2018年 1月23日～2018年 7月20日520,669,019127,156,059第14特定期間2018年 7月21日～2019年 1月21日441,158,752222,764,623第15特定期間2019年 1月22日～2019年 7月22日331,037,306215,487,619第16特定期間2019年 7月23日～2020年 1月20日496,132,660377,550,025第17特定期間2020年 1月21日～2020年 7月20日260,638,239346,886,943第18特定期間2020年 7月21日～2021年 1月20日250,278,525299,452,480第19特定期間2021年 1月21日～2021年 7月20日311,955,629397,940,649第20特定期間2021年 7月21日～2022年 1月20日194,652,639390,137,682第21特定期間2022年 1月21日～2022年 7月20日125,429,413191,067,866第22特定期間2022年 7月21日～2023年 1月20日206,324,617200,874,761第23特定期間2023年 1月21日～2023年 7月20日143,301,425169,490,495第24特定期間2023年 7月21日～2024年 1月22日155,764,678345,697,392第25特定期間2024年 1月23日～2024年 7月22日94,865,215172,419,942第26特定期間2024年 7月23日～2025年 1月20日51,825,0531,233,643,444第27特定期間2025年 1月21日～2025年 7月22日40,976,43596,419,045第28特定期間2025年 7月23日～2026年 1月20日42,095,505119,603,251(参考)

2026/04/17 9:18

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。

2026/04/17 9:18

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

 
(1)【貸借対照表】

		前事業年度		当事業年度
		(2024年3月31日現在)		(2025年3月31日現在)
科 目	注記番号	金 額		金 額
(資産の部)		千円	千円	千円	千円
流動資産
現金・預金	*2		8,583,718		4,034,379
前払費用			36,090		38,575
未収委託者報酬			714,228		695,298
未収運用受託報酬	*2		17,472		20,424
未収収益			53		26,135
未収還付消費税等			-		4,194
その他の流動資産			8,804		8,662
流動資産計			9,360,369		4,827,670
固定資産
有形固定資産	*1		96,118		95,211
建物		66,035		61,724
器具備品		30,082		33,486
無形固定資産			30,478		20,023
ソフトウェア		28,836		18,492
電話加入権		959		959
その他		681		571
投資その他の資産			61,265		5,060,188
長期預金		-		5,000,000
投資有価証券		22,943		22,314
長期前払費用		1,735		1,920
繰延税金資産		36,586		35,953
固定資産計			187,861		5,175,422
資産合計			9,548,231		10,003,093

e border="0" width="648">  前事業年度当事業年度 (2024年3月31日現在)(2025年3月31日現在) 科 目注記

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#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の計算方法

2026/04/17 9:18

#46 運用体制（連結）

信金中央金庫グループおよび内外の調査機関からの情報に基づき、投資環境等について当社独自の綿密な調査・分析を行います。2026/04/17 9:18

#47 運用状況（連結）

 
以下は2026年1月30日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。

2026/04/17 9:18

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
 

2026/04/17 9:18

#49 （参考情報）運用実績（連結）

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