負債

有報情報

#1 投資状況（連結）

野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	1,003,342	0.03
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	21,340,342	0.84
合計(純資産総額)		2,511,351,044	100.00

野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	1,003,342	0.20
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	5,332,701	1.07
合計(純資産総額)		495,728,443	100.00

野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型

2018/03/16 9:08

#2 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

◇ 税効果会計関係

前事業年度末(平成28年3月31日)	当事業年度末(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32%から31%となります。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

◇ セグメント情報等
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2018/03/16 9:08

#3 純資産額計算書（連結）

Ⅰ 資産総額	2,514,239,542	円
Ⅱ 負債総額	2,888,498	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,511,351,044	円

野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型

2018/03/16 9:08

#4 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

2018/03/16 9:08

#5 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	(平成29年12月22日現在)
資産合計	18,093,212,373
負債の部
流動負債
未払金	70,070,700

注記表

2018/03/16 9:08