資産

有報情報

#1 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型

2023/03/17 9:04

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

◆野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨選択型)は、投資する外国投資信託において為替取引手法の異なるコースから構成されるファンドです。各コースには「毎月分配型」および「年2回決算型」があります。

コース名	各コースが投資対象とする外国投資信託の為替取引手法
円コース(毎月分配型)/(年2回決算型)	組入資産を、原則として対円で為替ヘッジを行ないます。
通貨セレクトコース(毎月分配型)/(年2回決算型)	組入資産について、原則として、実質的に当該組入資産にかかる通貨を売り、選定通貨※(米ドルを除く)を買う為替取引を行ないます。
アジア通貨セレクトコース(毎月分配型)/(年2回決算型)	組入資産について、原則として、実質的に当該組入資産にかかる通貨を売り、選定通貨※を買う為替取引を行ないます。
米ドルコース(毎月分配型)/(年2回決算型)	組入資産について、原則として対円で為替ヘッジを行ないません。

※ 選定通貨は、投資対象とする外国投資信託の投資顧問会社が選定した通貨を指します。詳細は、後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託の概要」をご参照ください。
◆分配頻度の異なる「毎月分配型」と「年2回決算型」があります。

2023/03/17 9:04

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託者の運用する証券投資信託は2022年12月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	1,004	37,838,799
単位型株式投資信託	196	732,210
追加型公社債投資信託	14	6,401,218
単位型公社債投資信託	482	1,112,156
合計	1,696	46,084,383

2023/03/17 9:04

#4 信託報酬等（連結）

(注)純資産総額によっては記載の信託報酬率を下回る場合があります。
上記の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担し、3年を超えない期間にわたり償却します。なお、申込手数料はかかりません。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた、受益者が実質的に負担する信託報酬率について、通常の状況においてはノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV-アジア・ハイ・イールド・ボンドの受益証券への投資比率は概ね90%以上を目処としますので、概算値は以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬は変動します。

2023/03/17 9:04

#5 投資リスク（連結）

各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
<円コース>・投資対象である外国投資信託の組入資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、当該組入資産にかかる通貨の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
<通貨セレクトコースおよびアジア通貨セレクトコース>・投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドルベース)※について、原則として、米ドルを売り、当該コースの選定通貨(通貨セレクトコースについては、米ドル以外の選定通貨)を買う為替取引を行ないますので、選定通貨の対円での為替変動の影響を受けます。ただし、外国投資信託の組入資産(米ドルベース)※の額と当該為替取引における米ドル売りの額は必ずしも一致しないため、期待した投資効果が得られない場合があります。その場合、米ドルの対円での為替変動の影響も受けることとなります。

2023/03/17 9:04

#6 投資制限（連結）

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。

2023/03/17 9:04

#7 投資対象（連結）

◆デリバティブの直接利用は行ないません。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。

2023/03/17 9:04

#8 投資状況（連結）

野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	ケイマン諸島	910,180,108	98.47
親投資信託受益証券	日本	1,002,359	0.10
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	13,086,784	1.41
合計(純資産総額)		924,269,251	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券ケイマン諸島910,180,10898.47親投資信託受益証券日本1,002,3590.10現金・預金・その他資産(負債控除後)―13,086,7841.41合計(純資産総額)924,269,251100.00野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	ケイマン諸島	217,990,074	98.35
親投資信託受益証券	日本	1,002,359	0.45
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	2,648,105	1.19
合計(純資産総額)		221,640,538	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券ケイマン諸島217,990,07498.35親投資信託受益証券日本1,002,3590.45現金・預金・その他資産(負債控除後)―2,648,1051.19合計(純資産総額)221,640,538100.00野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型

2023/03/17 9:04

#9 換金（解約）手続等（連結）

原則として一部解約の実行の請求日から起算して7営業日目から販売会社において支払います。
ただし、金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)により、有価証券の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し

2023/03/17 9:04

#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

e>1.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法(2) その他有価証券
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 法時価法3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法時価法4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。5.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2023/03/17 9:04

#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(2021年3月31日)当事業年度末
(2022年3月31日)※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2023/03/17 9:04

#12 注記表（連結）

1.運用資産の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
	親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	受取配当金
	原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他	当該財務諸表の特定期間は、2022年 6月23日から2022年12月22日までとなっております。

2023/03/17 9:04

#13 申込（販売）手続等（連結）

(10)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。)等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み(スイッチングの申込みを含みます)の受付けを中止することおよび既に受付けた取得申込み(スイッチングの申込みを含みます)の受付けを取り消す場合があります。
(11)申込手続等に関する照会先

2023/03/17 9:04

#14 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型

2023/03/17 9:04

#15 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型

2023/03/17 9:04

#16 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。

2023/03/17 9:04

#17 運用体制（連結）

≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

2023/03/17 9:04

#18 運用状況（連結）

以下は2023年1月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2023/03/17 9:04

#19 附属明細表（連結）

(1)株式(2022年12月22日現在)該当事項はありません。
e border="0">(2)株式以外の有価証券(2022年12月22日現在)e border="0">(単位:円)e border="0">種類通貨銘柄券面総額評価額備考投資信託受益証券日本円ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV-アジア・ハイ・イールド・ボンド-日本円クラス192,736890,247,584小計銘柄数:1192,736890,247,584組入時価比率:98.9%99.9%合計890,247,584親投資信託受益証券日本円野村マネー マザーファンド982,8981,002,359小計銘柄数:1982,8981,002,359組入時価比率:0.1%0.1%合計1,002,359合計891,249,943

(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

e border="0">(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

2023/03/17 9:04

#20 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	(2022年12月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	4,226,813,236
負債合計	400,717,151
純資産の部
元本等

注記表

2023/03/17 9:04