One割安日本株ファンドの(分配準備積立金)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2012年6月21日
- 4186万
- 2012年12月21日 +122.2%
- 9301万
- 2013年6月21日 +999.99%
- 15億3090万
- 2013年12月24日 +23.36%
- 18億8852万
- 2014年6月23日 -1.88%
- 18億5311万
- 2014年12月22日 +8.76%
- 20億1544万
- 2015年6月22日 +31.74%
- 26億5517万
- 2015年12月21日 -30.3%
- 18億5053万
- 2016年6月21日 -57.14%
- 7億9306万
- 2017年12月21日 +334.76%
- 34億4791万
- 2018年6月21日 +12.04%
- 38億6316万
- 2018年12月21日 -19.26%
- 31億1925万
- 2019年6月21日 -18.82%
- 25億3216万
- 2019年12月23日 -22.43%
- 19億6418万
- 2020年6月22日 -17.18%
- 16億2669万
- 2020年12月21日 -21.54%
- 12億7635万
- 2021年6月21日 +53.67%
- 19億6137万
- 2021年12月21日 +39.72%
- 27億4034万
- 2022年6月21日 -3.43%
- 26億4631万
- 2022年12月21日 -5.33%
- 25億535万
- 2023年6月21日 +102.46%
- 50億7235万
- 2023年12月21日 +22.38%
- 62億765万
- 2024年6月21日 +63.01%
- 101億1917万
- 2024年12月23日 -0.71%
- 100億4723万
- 2025年6月23日 -2.1%
- 98億3622万
- 2025年12月22日 +59.7%
- 157億843万
個別
- 2013年12月24日
- 18億8852万
- 2014年6月23日 -1.88%
- 18億5311万
- 2014年12月22日 +8.76%
- 20億1544万
- 2015年6月22日 +31.74%
- 26億5517万
- 2015年12月21日 -30.3%
- 18億5053万
- 2016年6月21日 -57.14%
- 7億9306万
- 2017年12月21日 +334.76%
- 34億4791万
- 2018年6月21日 +12.04%
- 38億6316万
- 2018年12月21日 -19.26%
- 31億1925万
- 2019年6月21日 -18.82%
- 25億3216万
- 2019年12月23日 -22.43%
- 19億6418万
- 2020年6月22日 -17.18%
- 16億2669万
- 2020年12月21日 -21.54%
- 12億7635万
- 2021年6月21日 +53.67%
- 19億6137万
- 2021年12月21日 +39.72%
- 27億4034万
- 2022年6月21日 -3.43%
- 26億4631万
- 2022年12月21日 -5.33%
- 25億535万
- 2023年6月21日 +102.46%
- 50億7235万
- 2023年12月21日 +22.38%
- 62億765万
- 2024年6月21日 +63.01%
- 101億1917万
- 2024年12月23日 -0.71%
- 100億4723万
- 2025年6月23日 -2.1%
- 98億3622万
- 2025年12月22日 +59.7%
- 157億843万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- 5【その他】2026/03/19 9:01
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項 - #2 その他、資産管理等の概要(連結)
- (5)【その他】2026/03/19 9:01
イ.償還規定 - #3 その他の手数料等(連結)
- 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。2026/03/19 9:01
- #4 その他の関係法人の概況(連結)
- 第2【その他の関係法人の概況】2026/03/19 9:01
1【名称、資本金の額及び事業の内容】 - #5 その他投資資産の主要なもの(連結)
- ③【その他投資資産の主要なもの】2026/03/19 9:01
該当事項はありません。 - #6 ファンドの仕組み(連結)
- (3)【ファンドの仕組み】2026/03/19 9:01
・「証券投資信託契約」の概要 - #7 ファンドの沿革(連結)
- 【ファンドの沿革】
2012年2月23日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2021年3月20日 信託期間を2027年2月22日までに変更(当初は2022年2月21日まで)
2024年9月21日 ファンドの名称を「DIAM割安日本株ファンド」から「One割安日本株ファンド」に変更
2026年3月20日 信託期間を2047年12月23日までに変更2026/03/19 9:01 - #8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2026/03/19 9:01
①当ファンドは、信託財産の成長を図ることを目的として、運用を行います。 - #9 ファンドの経理状況(連結)
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/03/19 9:01 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2【事業の内容及び営業の概況】2026/03/19 9:01
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。 - #11 保管(連結)
- 【保管】
該当事項はありません。2026/03/19 9:01 - #12 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2026/03/19 9:01
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.265%(税抜1.15%) - #13 信託期間(連結)
- 【信託期間】
信託期間は、2012年2月23日から原則として2047年12月23日までです。
※ただし、下記(5)その他 イ.償還規定の場合には、信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2026/03/19 9:01 - #14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/03/19 9:01
- #15 分配の推移(連結)
- ②【分配の推移】2026/03/19 9:01
1口当たりの分配金(円) 第9特定期間 0.0360 第10特定期間 0.0360 第11特定期間 0.0360 第12特定期間 0.0360 第13特定期間 0.0360 第14特定期間 0.0360 第15特定期間 0.0360 第16特定期間 0.0360 第17特定期間 0.0300 第18特定期間 0.0180 第19特定期間 0.0180 第20特定期間 0.0180 第21特定期間 0.0180 第22特定期間 0.0180 第23特定期間 0.0180 第24特定期間 0.0180 第25特定期間 0.0180 第26特定期間 0.0180 第27特定期間 0.0180 第28特定期間 0.0180 - #16 分配方針(連結)
- 収益分配方針
毎決算時(原則として毎月21日。休業日の場合は翌営業日。)に以下の方針に基づき収益分配を行います。
(1)分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
(2)分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。原則として配当等収益等を中心に分配を行うことを基本とします。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
また、毎年6月および12月の決算時には、上記分配相当額に委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。
(3)留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2026/03/19 9:01 - #17 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/03/19 9:01
- #18 参考情報(連結)
- 第3【参考情報】2026/03/19 9:01
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。
提出年月日 提出書類 2025年7月7日 臨時報告書 2025年9月22日 有価証券報告書 2025年9月22日 有価証券届出書 2025年10月7日 臨時報告書 - #19 収益率の推移(連結)
- ③【収益率の推移】2026/03/19 9:01
(注1)収益率は期間騰落率です。収益率(%) 第9特定期間 △16.1 第10特定期間 18.2 第11特定期間 4.7 第12特定期間 15.7 第13特定期間 △3.3 第14特定期間 △18.0 第15特定期間 4.4 第16特定期間 13.9 第17特定期間 △8.4 第18特定期間 17.2 第19特定期間 12.1 第20特定期間 5.2 第21特定期間 0.8 第22特定期間 2.0 第23特定期間 23.6 第24特定期間 6.7 第25特定期間 25.2 第26特定期間 2.2 第27特定期間 3.5 第28特定期間 30.1 - #20 受益者の権利等(連結)
- 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2026/03/19 9:01 - #21 委託会社等の概況(連結)
- 会社の意思決定機構2026/03/19 9:01
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。 - #22 委託会社等の経理状況(連結)
- 委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第282条及び第306条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2026/03/19 9:01 - #23 投資リスク(連結)
- 3【投資リスク】2026/03/19 9:01
<基準価額の主な変動要因>当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。 - #24 投資不動産物件(連結)
- 【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/03/19 9:01 - #25 投資制限(連結)
- 株式への投資割合には制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)2026/03/19 9:01
- #26 投資対象(連結)
- 投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2026/03/19 9:01 - #27 投資方針(連結)
- 主としてわが国の上場株式の中から、相対的に割安と判断される銘柄へ投資し、相対的に高い配当収入と値上がり益の獲得をめざします。2026/03/19 9:01
- #28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- ①【投資有価証券の主要銘柄】2026/03/19 9:01
- #29 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2026/03/19 9:01
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。2025年12月30日現在 資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%) 株式 32,596,107,830 98.38 内 日本 32,596,107,830 98.38 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 537,163,487 1.62 純資産総額 33,133,271,317 100.00 - #30 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
ありません。2026/03/19 9:01 - #31 換金(解約)手続等(連結)
- 2【換金(解約)手続等】2026/03/19 9:01
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し解約の請求をすることができます。委託会社は、解約の請求を受け付けた場合には、信託契約の一部を解約します。解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時30分までに行われ、かつ、解約の受付にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。また、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。 - #32 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2026/03/19 9:01
(単位:円) 前期自 2024年12月24日至 2025年6月23日 当期自 2025年6月24日至 2025年12月22日 営業収益 受取配当金 421,355,410 393,058,751 受取利息 970,865 952,949 有価証券売買等損益 655,329,691 7,614,554,863 その他収益 135 4,822 営業収益合計 1,077,656,101 8,008,571,385 営業費用 受託者報酬 9,903,782 11,483,382 委託者報酬 152,801,735 177,172,958 その他費用 178,251 194,265 営業費用合計 162,883,768 188,850,605 営業利益又は営業損失(△) 914,772,333 7,819,720,780 経常利益又は経常損失(△) 914,772,333 7,819,720,780 当期純利益又は当期純損失(△) 914,772,333 7,819,720,780 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) 2,365,491 119,605,336 期首剰余金又は期首欠損金(△) 16,177,453,612 16,870,724,738 剰余金増加額又は欠損金減少額 990,410,935 1,581,396,238 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - - 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 990,410,935 1,581,396,238 剰余金減少額又は欠損金増加額 1,033,371,322 2,241,056,990 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 1,033,371,322 2,241,056,990 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - - 分配金 176,175,329 171,382,788 期末剰余金又は期末欠損金(△) 16,870,724,738 23,739,796,642 - #33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 【損益計算書】2026/03/19 9:01
- #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (3)【株主資本等変動計算書】2026/03/19 9:01
第39期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 重要な会計方針
e>1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法 時価法 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式2026/03/19 9:01 - #36 注記表(連結)
(3)【注記表】2026/03/19 9:01
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)- #37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
- 【申込手数料】
お申込時に、お申込日の基準価額に3.3%(税抜3.0%)を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合があります。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかかりません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。2026/03/19 9:01- #38 申込(販売)手続等(連結)
- 3%(税抜2026/03/19 9:01
- #39 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】2026/03/19 9:01
直近日(2025年12月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。- #40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】2026/03/19 9:01
2025年12月30日現在 Ⅰ 資産総額 33,622,643,397円 Ⅱ 負債総額 489,372,080円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 33,133,271,317円 Ⅳ 発行済数量 9,441,748,116口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.5092円 - #41 計算期間(連結)
- 【計算期間】
a.計算期間は、毎月22日から翌月21日までとすることを原則とします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.による各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2026/03/19 9:01- #42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】2026/03/19 9:01
(注)本邦外における設定及び解約はありません。設定口数 解約口数 第9特定期間 10,545,693,508 2,903,450,873 第10特定期間 2,830,471,556 9,435,980,242 第11特定期間 2,276,003,450 10,792,680,198 第12特定期間 1,009,546,616 11,357,887,320 第13特定期間 1,083,853,071 2,558,631,845 第14特定期間 1,034,064,870 1,725,397,212 第15特定期間 722,538,129 1,336,847,702 第16特定期間 466,658,212 1,602,182,158 第17特定期間 439,572,103 1,177,719,789 第18特定期間 215,966,528 2,563,817,429 第19特定期間 285,867,586 1,617,700,965 第20特定期間 364,411,542 987,333,888 第21特定期間 461,434,752 498,253,801 第22特定期間 539,306,188 599,563,529 第23特定期間 988,949,663 1,063,643,850 第24特定期間 1,133,027,450 933,630,987 第25特定期間 714,021,906 1,024,006,637 第26特定期間 1,005,132,420 911,414,686 第27特定期間 616,545,580 634,100,500 第28特定期間 735,754,745 1,132,088,071 - #43 課税上の取扱い(連結)
- 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用あり)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2026/03/19 9:01- #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】2026/03/19 9:01
(単位:百万円) 第39期(2024年3月31日現在) 第40期(2025年3月31日現在) (資産の部) 流動資産 現金・預金 41,183 40,201 有価証券 - 0 金銭の信託 28,143 31,340 未収委託者報酬 19,018 19,595 未収運用受託報酬 3,577 4,015 未収投資助言報酬 315 359 未収収益 6 11 前払費用 1,510 1,758 その他 2,088 2,106 流動資産計 95,843 99,390 固定資産 有形固定資産 1,093 1,361 建物 ※1 918 ※1 841 器具備品 ※1 130 ※1 352 リース資産 ※1 5 ※1 3 建設仮勘定 39 163 無形固定資産 4,495 3,771 ソフトウエア 2,951 2,740 ソフトウエア仮勘定 1,543 1,030 電話加入権 0 0 投資その他の資産 8,935 9,039 投資有価証券 184 183 関係会社株式 4,447 4,037 長期差入保証金 768 760 繰延税金資産 3,406 3,842 その他 128 215 固定資産計 14,524 14,172 資産合計 110,368 113,562 (単位:百万円) 第39期(2024年3月31日現在) 第40期(2025年3月31日現在) (負債の部) 流動負債 預り金 1,982 227 リース債務 1 1 未払金 8,970 8,823 未払収益分配金 1 1 未払償還金 0 0 未払手数料 8,246 8,596 その他未払金 721 225 未払費用 8,616 9,265 未払法人税等 3,676 4,277 未払消費税等 1,497 1,606 賞与引当金 1,927 2,198 役員賞与引当金 52 60 流動負債計 26,725 26,462 固定負債 リース債務 4 2 退職給付引当金 2,719 2,715 時効後支払損引当金 73 64 固定負債計 2,796 2,781 負債合計 29,521 29,244 (純資産の部) 株主資本 資本金 2,000 2,000 資本剰余金 19,552 19,552 資本準備金 2,428 2,428 その他資本剰余金 17,124 17,124 利益剰余金 59,294 62,765 利益準備金 123 123 その他利益剰余金 59,170 62,642 別途積立金 31,680 31,680 繰越利益剰余金 27,490 30,962 株主資本計 80,846 84,318 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 △0 △0 評価・換算差額等計 △0 △0 純資産合計 80,846 84,318 負債・純資産合計 110,368 113,562 - #45 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】2026/03/19 9:01
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。- #46 運用体制(連結)
- 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は原則として月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用担当部署の部長等で構成されます。2026/03/19 9:01- #47 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】2026/03/19 9:01
第1 有価証券明細表- #48 (参考情報)運用実績(連結)
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