有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成29年1月11日-平成29年7月10日)

【提出】
2017/10/10 9:41
【資料】
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【項目】
53項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成29年 1月10日現在
当期
平成29年 7月10日現在
1.期首元本額6,700,000,000円7,700,000,000円
期中追加設定元本額1,100,000,000円1,500,000,000円
期中一部解約元本額100,000,000円-円
2.受益権の総数154,000口184,000口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成28年 7月11日
至 平成29年 1月10日
当期
自 平成29年 1月11日
至 平成29年 7月10日
分配金の計算過程分配金の計算過程
自 平成28年 7月11日
至 平成28年 9月10日
自 平成29年 1月11日
至 平成29年 3月10日
A当期配当等収益額76,934,069円A当期配当等収益額90,141,165円
B分配準備積立金274,403円B分配準備積立金724,559円
C配当等収益額合計(A+B)77,208,472円C配当等収益額合計(A+B)90,865,724円
D経費5,462,770円D経費5,914,017円
E収益分配可能額(C-D)71,745,702円E収益分配可能額(C-D)84,951,707円
F収益分配金額71,260,000円F収益分配金額84,660,000円
G次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)485,702円G次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)291,707円
H口数140,000口H口数166,000口
I分配金額(1口当たり)509円I分配金額(1口当たり)510円
自 平成28年 9月11日
至 平成28年11月10日
自 平成29年 3月11日
至 平成29年 5月10日
A当期配当等収益額78,032,832円A当期配当等収益額95,650,979円
B分配準備積立金485,702円B分配準備積立金291,707円
C配当等収益額合計(A+B)78,518,534円C配当等収益額合計(A+B)95,942,686円
D経費5,500,732円D経費6,521,731円
E収益分配可能額(C-D)73,017,802円E収益分配可能額(C-D)89,420,955円
F収益分配金額72,720,000円F収益分配金額89,088,000円
G次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)297,802円G次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)332,955円
H口数144,000口H口数174,000口
I分配金額(1口当たり)505円I分配金額(1口当たり)512円
自 平成28年11月11日
至 平成29年 1月10日
自 平成29年 5月11日
至 平成29年 7月10日
A当期配当等収益額84,642,279円A当期配当等収益額99,308,712円
B分配準備積立金297,802円B分配準備積立金332,955円
C配当等収益額合計(A+B)84,940,081円C配当等収益額合計(A+B)99,641,667円
D経費4,905,522円D経費6,964,469円
E収益分配可能額(C-D)80,034,559円E収益分配可能額(C-D)92,677,198円
F収益分配金額79,310,000円F収益分配金額92,368,000円
G次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)724,559円G次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)309,198円
H口数154,000口H口数184,000口
I分配金額(1口当たり)515円I分配金額(1口当たり)502円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成28年 7月11日
至 平成29年 1月10日
当期
自 平成29年 1月11日
至 平成29年 7月10日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成29年 1月10日現在
当期
平成29年 7月10日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成29年 1月10日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券310,380,157
親投資信託受益証券△1
合計310,380,156

当期(平成29年 7月10日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券103,481,307
親投資信託受益証券△1
合計103,481,306


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成29年 1月10日現在
当期
平成29年 7月10日現在
1口当たり純資産額51,185円1口当たり純資産額52,870円

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