有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(令和3年7月11日-令和4年1月10日)

【提出】
2022/04/08 9:14
【資料】
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【項目】
56項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
2021年 7月10日現在
当期
2022年 1月10日現在
1.期首元本額21,793,000,000円22,061,250,000円
期中追加設定元本額818,250,000円700,000,000円
期中一部解約元本額550,000,000円450,000,000円
2.受益権の総数441,225口446,225口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額2,581,637,842円3,016,657,584円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 2021年 1月11日
至 2021年 7月10日
当期
自 2021年 7月11日
至 2022年 1月10日
分配金の計算過程分配金の計算過程
自 2021年 1月11日
至 2021年 3月10日
自 2021年 7月11日
至 2021年 9月10日
A当期配当等収益額180,636,103円A当期配当等収益額179,620,311円
B親ファンドの配当等収益額0円B親ファンドの配当等収益額0円
C分配準備積立金1,087,239円C分配準備積立金1,168,761円
D配当等収益額合計(A+B+C)181,723,342円D配当等収益額合計(A+B+C)180,789,072円
E経費14,551,968円E経費15,424,702円
F収益分配可能額(D-E)167,171,374円F収益分配可能額(D-E)165,364,370円
G収益分配金額166,166,520円G収益分配金額163,967,125円
H次期繰越金(分配準備積立金)(F-G)1,004,854円H次期繰越金(分配準備積立金)(F-G)1,397,245円
I口数440,760口I口数449,225口
J分配金額(1口当たり)377円J分配金額(1口当たり)365円
自 2021年 3月11日
至 2021年 5月10日
自 2021年 9月11日
至 2021年11月10日
A当期配当等収益額179,242,770円A当期配当等収益額183,488,470円
B親ファンドの配当等収益額0円B親ファンドの配当等収益額0円
C分配準備積立金1,004,854円C分配準備積立金1,397,245円
D配当等収益額合計(A+B+C)180,247,624円D配当等収益額合計(A+B+C)184,885,715円
E経費14,969,443円E経費15,185,196円
F収益分配可能額(D-E)165,278,181円F収益分配可能額(D-E)169,700,519円
G収益分配金額164,263,960円G収益分配金額168,146,475円
H次期繰越金(分配準備積立金)(F-G)1,014,221円H次期繰越金(分配準備積立金)(F-G)1,554,044円
I口数442,760口I口数453,225口
J分配金額(1口当たり)371円J分配金額(1口当たり)371円
自 2021年 5月11日
至 2021年 7月10日
自 2021年11月11日
至 2022年 1月10日
A当期配当等収益額182,199,972円A当期配当等収益額176,190,675円
B親ファンドの配当等収益額0円B親ファンドの配当等収益額0円
C分配準備積立金1,014,221円C分配準備積立金1,554,044円
D配当等収益額合計(A+B+C)183,214,193円D配当等収益額合計(A+B+C)177,744,719円
E経費15,262,382円E経費14,945,598円
F収益分配可能額(D-E)167,951,811円F収益分配可能額(D-E)162,799,121円
G収益分配金額166,783,050円G収益分配金額161,533,450円
H次期繰越金(分配準備積立金)(F-G)1,168,761円H次期繰越金(分配準備積立金)(F-G)1,265,671円
I口数441,225口I口数446,225口
J分配金額(1口当たり)378円J分配金額(1口当たり)362円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 2021年 1月11日
至 2021年 7月10日
当期
自 2021年 7月11日
至 2022年 1月10日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
2021年 7月10日現在
当期
2022年 1月10日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
前期(2021年 7月10日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券△301,868,260
親投資信託受益証券0
合計△301,868,260

当期(2022年 1月10日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券△185,093,629
親投資信託受益証券0
合計△185,093,629


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
2021年 7月10日現在
当期
2022年 1月10日現在
1口当たり純資産額44,149円1口当たり純資産額43,240円

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