有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成30年7月11日-平成31年1月10日)

【提出】: 2019/04/10 9:27
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【項目】: 53項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

		前期平成30年 7月10日現在	当期平成31年 1月10日現在
1.	期首元本額	11,800,000,000円	15,800,000,000円
	期中追加設定元本額	4,000,000,000円	2,500,000,000円
	期中一部解約元本額	-円	100,000,000円
2.	受益権の総数	316,000口	364,000口
3.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	551,245,058円	1,328,446,146円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期自平成30年 1月11日至平成30年 7月10日			当期自平成30年 7月11日至平成31年 1月10日
	分配金の計算過程			分配金の計算過程
	自平成30年 1月11日至平成30年 3月10日			自平成30年 7月11日至平成30年 9月10日
A	当期配当等収益額	137,725,246円	A	当期配当等収益額	171,950,472円
B	分配準備積立金	225,280円	B	親ファンドの配当等収益額	0円
C	配当等収益額合計(A+B)	137,950,526円	C	分配準備積立金	628,500円
D	経費	9,030,709円	D	配当等収益額合計(A+B+C)	172,578,972円
E	収益分配可能額(C-D)	128,919,817円	E	経費	11,445,764円
F	収益分配金額	128,642,000円	F	収益分配可能額(D-E)	161,133,208円
G	次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)	277,817円	G	収益分配金額	160,648,000円
H	口数	262,000口	H	次期繰越金(分配準備積立金)(F-G)	485,208円
I	分配金額(1口当たり)	491円	I	口数	344,000口
			J	分配金額(1口当たり)	467円
	自平成30年 3月11日至平成30年 5月10日			自平成30年 9月11日至平成30年11月10日
A	当期配当等収益額	145,152,521円	A	当期配当等収益額	180,950,997円
B	分配準備積立金	277,817円	B	親ファンドの配当等収益額	0円
C	配当等収益額合計(A+B)	145,430,338円	C	分配準備積立金	485,208円
D	経費	9,980,053円	D	配当等収益額合計(A+B+C)	181,436,205円
E	収益分配可能額(C-D)	135,450,285円	E	経費	12,102,263円
F	収益分配金額	135,108,000円	F	収益分配可能額(D-E)	169,333,942円
G	次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)	342,285円	G	収益分配金額	169,054,000円
H	口数	278,000口	H	次期繰越金(分配準備積立金)(F-G)	279,942円
I	分配金額(1口当たり)	486円	I	口数	362,000口
			J	分配金額(1口当たり)	467円
	自平成30年 5月11日至平成30年 7月10日			自平成30年11月11日至平成31年 1月10日
A	当期配当等収益額	164,272,298円	A	当期配当等収益額	180,950,293円
B	分配準備積立金	342,285円	B	親ファンドの配当等収益額	0円
C	配当等収益額合計(A+B)	164,614,583円	C	分配準備積立金	279,942円
D	経費	10,410,083円	D	配当等収益額合計(A+B+C)	181,230,235円
E	収益分配可能額(C-D)	154,204,500円	E	経費	14,678,362円
F	収益分配金額	153,576,000円	F	収益分配可能額(D-E)	166,551,873円
G	次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)	628,500円	G	収益分配金額	166,348,000円
H	口数	316,000口	H	次期繰越金(分配準備積立金)(F-G)	203,873円
I	分配金額(1口当たり)	486円	I	口数	364,000口
			J	分配金額(1口当たり)	457円

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

	前期自平成30年 1月11日至平成30年 7月10日	当期自平成30年 7月11日至平成31年 1月10日
金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
金融商品に係るリスク管理体制	運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

	前期平成30年 7月10日現在	当期平成31年 1月10日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)

前期(平成30年 7月10日現在)

売買目的有価証券

(単位:円)

種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券	△437,369,480
親投資信託受益証券	△1
合計	△437,369,481

当期(平成31年 1月10日現在)

売買目的有価証券

(単位:円)

種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券	△387,039,708
親投資信託受益証券	△1
合計	△387,039,709

(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期平成30年 7月10日現在		当期平成31年 1月10日現在
1口当たり純資産額	48,256円	1口当たり純資産額	46,350円

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成30年7月11日-平成31年1月10日)

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