受託会社 株式会社2019/04/15 9:11 #4 ファンドの目的及び基本的性格（連結） 当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
商品分類 単位型投信・追加型投信 追加型投信 投資対象地域 海外 投資対象資産 (収益の源泉) 債券 属性区分 投資対象資産 その他資産 (投資信託証券(債券 社債)) 決算頻度 年12回(毎月) 投資対象地域 オセアニア 投資形態 ファミリーファンド 為替ヘッジ 為替ヘッジなし
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商品分類 単位型投信・追加型投信 追加型投信 投資対象地域 海外 投資対象資産 (収益の源泉) 債券 属性区分 投資対象資産 その他資産 (投資信託証券(債券 社債)) 決算頻度 年12回(毎月) 投資対象地域 オセアニア 投資形態 ファミリーファンド 為替ヘッジ 為替ヘッジなし ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義
2019/04/15 9:11 #5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結） 2019年1月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。
基本的性格 本数(本) 純資産 額の合計額(百万円) 単位型株式投資信託 80 164,657 追加型株式投資信託 715 14,961,679 株式投資信託 合計 795 15,126,336 単位型公社債投資信託 30 114,211 追加型公社債投資信託 14 1,402,192 公社債投資信託 合計 44 1,516,404 総合計 839 16,642,740
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基本的性格 本数(本) 純資産 額の合計額(百万円) 単位型株式投資信託 80 164,657 追加型株式投資信託 715 14,961,679 株式投資信託 合計 795 15,126,336 単位型公社債投資信託 30 114,211 追加型公社債投資信託 14 1,402,192 公社債投資信託 合計 44 1,516,404 総合計 839 16,642,740 2019/04/15 9:11 #6 信託報酬等（連結） (3) 【信託報酬等】資産 総額に年率1.4472%※(税抜1.34%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
2019/04/15 9:11 #7 受益者の権利等（連結） 益分配金および償還金にかかる請求権資産 総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
2019/04/15 9:11 #8 投資リスク（連結） イ.為替リスク
外貨建
資産 の円換算価値は、
資産 自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建
資産 について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドにおいて、保有実質外貨建
資産 については、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。そのため、基準価額は為替レートの変動の影響を直接受けます。
2019/04/15 9:11 #9 投資制限（連結） イ.株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使等により取得したものに限ります。資産 総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。資産 総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
2019/04/15 9:11 #10 投資対象（連結） ファンドにおいて投資の対象とする資産 の種類は、次に掲げるものとします。資産 (投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
2019/04/15 9:11 #11 投資有価証券の主要銘柄（連結） (2) 【投資資産 】 (2019年1月31日現在) ① 【投資有価証券の主要銘柄】
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(2) 【投資資産 】 (2019年1月31日現在) ① 【投資有価証券の主要銘柄】 イ.主要銘柄の明細 e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">
銘柄名 地域 種類 株数、口数 または 額面金額 簿価単価 簿価 (円) 評価単価 時価 (円) 投資 比率 (%) 1 豪ドル建社債マザーファンド 日本 親投資信託受益証券 7,989,717 1.3850 1.39752019/04/15 9:11 #12 投資状況（連結） e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(1) 【投資状況】 (2019年1月31日現在) 投資状況 投資資産 の種類 時価(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 11,165,629 99.76 内 日本 11,165,629 99.76 コール・ローン、その他の資産 (負債控除後) 26,561 0.24 純資産 総額 11,192,190 100.00
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投資資産 の種類 時価(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 11,165,629 99.76 内 日本 11,165,629 99.76 コール・ローン、その他の資産 (負債控除後) 26,561 0.24 純資産 総額 11,192,190 100.00 (注1) 投資比率は、ファンドの純資産 総額に対する当該資産 の時価の比率です。 (注2) 投資資産 の内書きの時価および投資比率は、当該資産 の地域別の内訳です。
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(注1) 投資比率は、ファンドの純資産 総額に対する当該資産 の時価の比率です。 (注2) 投資資産 の内書きの時価および投資比率は、当該資産 の地域別の内訳です。 2019/04/15 9:11 #13 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結） (2) 【損益計算書】
(単位:百万円) 役員退職慰労引当金繰入額 60 46 固定資産 減価償却費 1,045 977 諸経費 1,400 1,528
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(単位:百万円) 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) 営業収益 委託者報酬 79,747 82,510 その他営業収益 727 733 営業収益計 80,474 83,244 営業費用 支払手数料 40,110 40,392 広告宣伝費 549 673 調査費 9,436 9,816 調査費 904 955 委託調査費 8,531 8,860 委託計算費 793 839 営業雑経費 1,375 1,579 通信費 251 249 印刷費 501 500 協会費 50 53 諸会費 13 13 その他営業雑経費 557 762 営業費用計 52,265 53,300 一般管理費 給料 5,833 5,840 役員報酬 416 377 給料・手当 3,940 3,973 賞与 531 477 賞与引当金繰入額 945 1,012 福利厚生費 807 788 交際費 60 55 旅費交通費 178 195 租税公課 531 501 不動産賃借料 1,273 1,281 退職給付費用 463 316 役員退職慰労引当金繰入額 60 46 固定資産 減価償却費 1,045 977 諸経費 1,400 1,528 一般管理費計 11,655 11,531 営業利益 16,554 18,411 e border="0" style="border-collapse:collapse">
(単位:百万円) 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) 営業外収益 受取配当金 92 75 投資有価証券売却益 224 210 有価証券償還益 94 17 その他 69 55 営業外収益計 481 359 営業外費用 投資有価証券売却損 24 0 その他 75 29 営業外費用計 100 29 経常利益 16,935 18,741 特別損失 MMF等償還関連費用 305 - 関係会社整理損失 - 333 特別損失計 305 333 税引前当期純利益 16,629 18,407 法人税、住民税及び事業税 6,501 5,843 法人税等調整額 △1,405 △106 法人税等合計 5,096 5,737 当期純利益 11,533 12,670 2019/04/15 9:11 #14 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結） 前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円) 評価・換算差額等 純資産 合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
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(単位:百万円) 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 資本準備金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計 繰越利益 当期首残高 15,174 11,495 374 13,960 14,334 41,004 当期変動額 剰余金の配当 - - - △13,261 △13,261 △13,261 当期純利益 - - - 11,533 11,533 11,533 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) - - - - - - 当期変動額合計 - - - △1,728 △1,728 △1,728 当期末残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276 評価・換算差額等 純資産 合計 その他有価証券評価2019/04/15 9:11 #15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結） 移動平均法による原価法を採用しております。資産 の減価償却の方法資産
2019/04/15 9:11 #16 注記表（連結） e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(3) 【注記表】 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 区 分 当 期 自 平成30年7月24日 至 平成31年1月22日 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 2. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 特定期間末日 平成30年7月22日が休日のため、前特定期間末日を平成30年7月23日としております。このため、当特定期間は183日となっております。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(貸借対照表に関する注記) 区 分 前 期 平成30年7月23日現在 当 期 平成31年1月22日現在 1. ※1 期首元本額 10,000,000円 10,000,000円 期中追加設定元本額 -円 -円 期中一部解約元本額 -円 -円 2. 特定期間末日における受益権の総数 10,000,000口 10,000,000口 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(損益及び剰余金計算書に関する注記) 区 分 前 期 自 平成30年1月23日 至 平成30年7月23日 当 期 自 平成30年7月24日 至 平成31年1月22日 ※1 分配金の計算過程 (自平成30年1月23日 至平成30年2月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(28,147円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,892,458円)より分配対象額は4,920,605円(1万口当たり4,920.61円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 (自平成30年7月24日 至平成30年8月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(26,438円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,967,287円)より分配対象額は4,993,725円(1万口当たり4,993.73円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 (自平成30年2月23日 至平成30年3月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(24,367円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,900,605円)より分配対象額は4,924,972円(1万口当たり4,924.97円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 (自平成30年8月23日 至平成30年9月25日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(38,177円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,973,725円)より分配対象額は5,011,902円(1万口当たり5,011.90円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 (自平成30年3月23日 至平成30年4月23日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(33,357円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,904,972円)より分配対象額は4,938,329円(1万口当たり4,938.33円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 (自平成30年9月26日 至平成30年10月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(23,316円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,991,902円)より分配対象額は5,015,218円(1万口当たり5,015.22円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 (自平成30年4月24日 至平成30年5月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(42,919円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,918,329円)より分配対象額は4,961,248円(1万口当たり4,961.25円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 (自平成30年10月23日 至平成30年11月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(39,148円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,995,218円)より分配対象額は5,034,366円(1万口当たり5,034.37円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 (自平成30年5月23日 至平成30年6月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(28,187円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,941,248円)より分配対象額は4,969,435円(1万口当たり4,969.44円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 (自平成30年11月23日 至平成30年12月25日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(26,821円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(5,014,366円)より分配対象額は5,041,187円(1万口当たり5,041.19円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 (自平成30年6月23日 至平成30年7月23日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(37,852円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,949,435円)より分配対象額は4,987,287円(1万口当たり4,987.29円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 (自平成30年12月26日 至平成31年1月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(31,532円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(5,021,187円)より分配対象額は5,052,719円(1万口当たり5,052.72円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 (金融商品に関する注記)
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Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 当 期 自 平成30年7月24日 至 平成31年1月22日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 4. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 区 分 当 期 平成31年1月22日現在 1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(有価証券に関する注記) 売買目的有価証券 前 期 平成30年7月23日現在 当 期 平成31年1月22日現在 種 類 最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) 最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) 親投資信託受益証券 176,997 151,805 合計 176,997 151,805 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(デリバティブ取引に関する注記) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 前 期 平成30年7月23日現在 当 期 平成31年1月22日現在 該当事項はありません。 該当事項はありません。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(関連当事者との取引に関する注記) 当 期 自 平成30年7月24日 至 平成31年1月22日 市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。 (1口当たり情報) 前 期 平成30年7月23日現在 当 期 平成31年1月22日現在 1口当たり純資産 額 1.1602円 1.1096円 (1万口当たり純資産 額) (11,602円) (11,096円)
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(1口当たり情報) 前 期 平成30年7月23日現在 当 期 平成31年1月22日現在 1口当たり純資産 額 1.1602円 1.1096円 (1万口当たり純資産 額) (11,602円) (11,096円) 2019/04/15 9:11 #17 純資産の推移（連結） e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">
(3) 【運用実績】 ① 【純資産 の推移】 e border="0" style="width:396.0pt;border-collapse:collapse">
純資産 総額 (分配落) (円) 純資産 総額 (分配付) (円) 1口当たりの 純資産 額 (分配落)(円) 1口当たりの 純資産 額 (分配付)(円) 第1特定期間末 (2012年7月23日) 104,732,024 104,732,024 1.0473 1.0473 第2特定期間末 (2013年1月22日) 125,858,339 126,058,339 1.2586 1.2606 第3特定期間末 (2013年7月22日) 28,339,837 28,385,837 1.2322 1.2342 第4特定期間末 (2014年1月22日) 12,544,160 12,564,160 1.2544 1.2564 第5特定期間末 (2014年7月22日) 13,161,191 13,181,191 1.3161 1.3181 第6特定期間末 (2015年1月22日) 13,421,296 13,441,296 1.3421 1.3441 第7特定期間末 (2015年7月22日) 12,905,365 12,925,365 1.2905 1.2925 第8特定期間末 (2016年1月22日) 11,632,415 11,652,415 1.1632 1.1652 第9特定期間末 (2016年7月22日) 11,269,001 11,289,001 1.1269 1.1289 第10特定期間末 (2017年1月23日) 11,986,541 12,006,541 1.1987 1.2007 第11特定期間末 (2017年7月24日) 12,346,047 12,366,047 1.2346 1.2366 第12特定期間末 (2018年1月22日) 12,465,727 12,485,727 1.2466 1.2486 2018年1月末日 12,376,930 - 1.2377 - 2月末日 11,855,700 - 1.1856 - 3月末日 11,577,208 - 1.1577 - 4月末日 11,605,385 - 1.1605 - 5月末日 11,640,174 - 1.1640 - 6月末日 11,460,614 - 1.1461 - 第13特定期間末 (2018年7月23日) 11,602,416 11,622,416 1.1602 1.1622 7月末日 11,575,191 - 1.1575 - 8月末日 11,368,063 - 1.1368 - 9月末日 11,491,538 - 1.1492 - 10月末日 11,315,154 - 1.1315 - 11月末日 11,683,094 - 1.1683 - 12月末日 11,055,254 - 1.1055 - 第14特定期間末 (2019年1月22日) 11,096,281 11,116,281 1.1096 1.1116 2019年1月末日 11,192,190 - 1.1192 - 2019/04/15 9:11 #18 純資産額計算書（連結） e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
【純資産 額計算書】 2019年1月31日 Ⅰ 資産 総額 11,196,152円 Ⅱ 負債総額 3,962円 Ⅲ 純資産 総額(Ⅰ-Ⅱ) 11,192,190円 Ⅳ 発行済数量 10,000,000口 Ⅴ 1単位当たり純資産 額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1192円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">
Ⅰ 資産 総額 11,196,152円 Ⅱ 負債総額 3,962円 Ⅲ 純資産 総額(Ⅰ-Ⅱ) 11,192,190円 Ⅳ 発行済数量 10,000,000口 Ⅴ 1単位当たり純資産 額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1192円 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(参考) 豪ドル建社債マザーファンド e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
純資産 額計算書 2019年1月31日 Ⅰ 資産 総額 45,898,634円 Ⅱ 負債総額 45円 Ⅲ 純資産 総額(Ⅰ-Ⅱ) 45,898,589円 Ⅳ 発行済数量 32,843,593口 Ⅴ 1単位当たり純資産 額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3975円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">
Ⅰ 資産 総額 45,898,634円 Ⅱ 負債総額 45円 Ⅲ 純資産 総額(Ⅰ-Ⅱ) 45,898,589円 Ⅳ 発行済数量 32,843,593口 Ⅴ 1単位当たり純資産 額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3975円 2019/04/15 9:11 #19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結） (1) 【貸借対照表】
(単位:百万円) 前事業年度 (平成29年3月31日) 当事業年度 (平成30年3月31日) 資産 の部流動資産 現金・預金 31,260 28,709 未収収益 72 82 繰延税金資産 439 552 その他 34 47 流動資産 計 42,560 41,962 固定資産 有形固定資産 ※1 229 ※1 213 建物 15 12 器具備品 214 200 無形固定資産 2,650 2,614 ソフトウェア 2,323 2,456 ソフトウェア仮勘定 327 158 投資その他の資産 12,353 15,066 投資有価証券 5,920 8,600 長期差入保証金 1,050 1,072 繰延税金資産 31 45 その他 37 34
e border="0" style="border-collapse:collapse">
(単位:百万円) 前事業年度 (平成29年3月31日) 当事業年度 (平成30年3月31日) 資産 の部流動資産 現金・預金 31,260 28,709 有価証券 110 0 前払費用 190 201 未収委託者報酬 10,453 12,368 未収収益 72 82 繰延税金資産 439 552 その他 34 47 流動資産 計 42,560 41,962 固定資産 有形固定資産 ※1 229 ※1 213 建物 15 12 器具備品 214 200 無形固定資産 2,650 2,614 ソフトウェア 2,323 2,456 ソフトウェア仮勘定 327 158 投資その他の資産 12,353 15,066 投資有価証券 5,920 8,600 関係会社株式 5,129 5,129 出資金 185 183 長期差入保証金 1,050 1,072 繰延税金資産 31 45 その他 37 34 固定資産 計 15,234 17,894 資産 合計57,795 59,856 (単位:百万円) 負債合計 18,254 19,225 純資産 の部 株主資本
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(単位:百万円) 前事業年度 (平成29年3月31日) 当事業年度 (平成30年3月31日) 負債の部 流動負債 預り金 79 65 未払金 9,466 9,747 未払収益分配金 7 8 未払償還金 59 59 未払手数料 4,453 5,202 その他未払金 ※2 4,946 ※2 4,476 未払費用 4,077 4,148 未払法人税等 980 850 未払消費税等 223 583 賞与引当金 945 1,012 その他 3 335 流動負債計 15,776 16,744 固定負債 退職給付引当金 2,318 2,350 役員退職慰労引当金 151 125 その他 7 5 固定負債計 2,477 2,481 負債合計 18,254 19,225 純資産 の部 株主資本 資本金 15,174 15,174 資本剰余金 資本準備金 11,495 11,495 資本剰余金合計 11,495 11,495 利益剰余金 利益準備金 374 374 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 12,231 13,370 利益剰余金合計 12,606 13,744 株主資本合計 39,276 40,414 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 264 216 評価・換算差額等合計 264 216 純資産 合計 39,540 40,631 負債・純資産 合計 57,795 59,856 2019/04/15 9:11 #20 資産の評価（連結） 資産 の評価】資産 総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
2019/04/15 9:11 #21 運用体制（連結） ⑤ 受託会社に対する管理体制資産 照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
2019/04/15 9:11 #22 附属明細表（連結） e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
第1 有価証券明細表 (1) 株式 該当事項はありません。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(2) 株式以外の有価証券 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 (円) 備考 親投資信託受益証券 豪ドル建社債マザーファンド 7,989,717 11,065,758 親投資信託受益証券 合計 11,065,758 合計 11,065,758 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
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第2 信用取引契約残高明細表 該当事項はありません。 第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 該当事項はありません。 (参考) 当ファンドは、「豪ドル建社債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産 の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
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(参考) 当ファンドは、「豪ドル建社債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産 の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
「豪ドル建社債マザーファンド」の状況 以下に記載した情報は監査の対象外であります。 金 額(円) 金 額(円) 資産 の部流動資産 預金 618,941 784,959 負債合計 10,808 30 純資産 の部 元本等
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
貸借対照表 平成30年7月23日現在 平成31年1月22日現在 金 額(円) 金 額(円) 資産 の部流動資産 預金 618,941 784,959 金銭信託 30,134 - コール・ローン - 1,503,452 社債券 47,102,708 42,579,607 未収利息 732,086 605,425 前払費用 9,723 16,128 流動資産 合計 48,493,592 45,489,571 資産 合計48,493,592 45,489,571 負債の部 流動負債 その他未払費用 10,808 30 流動負債合計 10,808 30 負債合計 10,808 30 純資産 の部 元本等 元本 ※1 34,078,883 32,843,593 剰余金 期末剰余金又は期末欠損金(△) 14,403,901 12,645,948 元本等合計 48,482,784 45,489,541 純資産 合計 48,482,784 45,489,541 負債純資産 合計 48,493,592 45,489,571 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
注記表 (重要な会計方針に係る事項に関する注記) 3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産 等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産 額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産 等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
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(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 区 分 自 平成30年7月24日 至 平成31年1月22日 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 社債券 個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。 3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産 等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産 額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産 等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(貸借対照表に関する注記) 区 分 平成30年7月23日現在 平成31年1月22日現在 1. ※1 期首 平成30年1月23日 平成30年7月24日 期首元本額 47,067,346円 34,078,883円 期中追加設定元本額 838,223円 1,261,292円 期中一部解約元本額 13,826,686円 2,496,582円 期末元本額の内訳 ファンド名 豪ドル建社債オープン(毎月決算型) 8,119,139円 7,989,717円 豪ドル建社債オープン・フレックスヘッジ(毎月決算型) 25,959,744円 24,853,876円 計 34,078,883円 32,843,593円 2. 期末日における受益権の総数 34,078,883口 32,843,593口 (金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産 の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
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Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 自 平成30年7月24日 至 平成31年1月22日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産 の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。 3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 4. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 区 分 平成31年1月22日現在 1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(有価証券に関する注記) 売買目的有価証券 平成30年7月23日現在 平成31年1月22日現在 種 類 当期間の損益に 含まれた評価差額(円) 当期間の損益に 含まれた評価差額(円) 社債券 △143,434 135,197 合計 △143,434 135,197 (注) 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(平成30年1月23日から平成30年7月23日まで、及び平成30年7月24日から平成31年1月22日まで)を指しております。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(デリバティブ取引に関する注記) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 平成30年7月23日現在 平成31年1月22日現在 該当事項はありません。 該当事項はありません。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(1口当たり情報) 平成30年7月23日現在 平成31年1月22日現在 1口当たり純資産 額 1.4227円 1.3850円 (1万口当たり純資産 額) (14,227円) (13,850円) 附属明細表
2019/04/15 9:11 #23 （参考）マザーファンド、運用状況（連結） e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(参考)マザーファンド 豪ドル建社債マザーファンド e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(1) 投資状況 (2019年1月31日現在) 投資状況 投資資産 の種類 時価(円) 投資比率(%) 社債券 42,945,468 93.57 内 オーストラリア 42,945,468 93.57 コール・ローン、その他の資産 (負債控除後) 2,953,121 6.43 純資産 総額 45,898,589 100.00
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投資資産 の種類 時価(円) 投資比率(%) 社債券 42,945,468 93.57 内 オーストラリア 42,945,468 93.57 コール・ローン、その他の資産 (負債控除後) 2,953,121 6.43 純資産 総額 45,898,589 100.00 (注1) 投資比率は、ファンドの純資産 総額に対する当該資産 の時価の比率です。 (注2) 投資資産 の内書きの時価および投資比率は、当該資産 の地域別の内訳です。
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(注1) 投資比率は、ファンドの純資産 総額に対する当該資産 の時価の比率です。 (注2) 投資資産 の内書きの時価および投資比率は、当該資産 の地域別の内訳です。 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(2) 投資資産 (2019年1月31日現在) ① 投資有価証券の主要銘柄 イ.主要銘柄の明細 e border="0" style="width:497.0pt;border-collapse:collapse">
銘柄名 地域 種類 株数、口数 または 額面金額 簿価単価 簿価 (円) 評価単価 時価 (円) 利率(%) 投資 比率 (%) 1 CITIGROUP INC. オーストラリア 社債券 45,000 101.792019/04/15 9:11 
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
