（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書

2019/04/15 9:11

#2 投資制限（連結）

ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2019/04/15 9:11

#3 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分当 期 自 平成30年7月24日 至 平成31年1月22日1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項特定期間末日平成30年7月22日が休日のため、前特定期間末日を平成30年7月23日としております。このため、当特定期間は183日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分前 期 平成30年7月23日現在当 期 平成31年1月22日現在1.※1期首元本額10,000,000円10,000,000円期中追加設定元本額-円-円期中一部解約元本額-円-円2.特定期間末日における受益権の総数10,000,000口10,000,000口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前 期 自 平成30年1月23日 至 平成30年7月23日	当 期 自 平成30年7月24日 至 平成31年1月22日
	※1	分配金の計算過程	(自平成30年1月23日 至平成30年2月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(28,147円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,892,458円)より分配対象額は4,920,605円(1万口当たり4,920.61円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成30年7月24日 至平成30年8月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(26,438円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,967,287円)より分配対象額は4,993,725円(1万口当たり4,993.73円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自平成30年2月23日 至平成30年3月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(24,367円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,900,605円)より分配対象額は4,924,972円(1万口当たり4,924.97円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成30年8月23日 至平成30年9月25日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(38,177円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,973,725円)より分配対象額は5,011,902円(1万口当たり5,011.90円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自平成30年3月23日 至平成30年4月23日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(33,357円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,904,972円)より分配対象額は4,938,329円(1万口当たり4,938.33円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成30年9月26日 至平成30年10月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(23,316円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,991,902円)より分配対象額は5,015,218円(1万口当たり5,015.22円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自平成30年4月24日 至平成30年5月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(42,919円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,918,329円)より分配対象額は4,961,248円(1万口当たり4,961.25円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成30年10月23日 至平成30年11月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(39,148円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,995,218円)より分配対象額は5,034,366円(1万口当たり5,034.37円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自平成30年5月23日 至平成30年6月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(28,187円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,941,248円)より分配対象額は4,969,435円(1万口当たり4,969.44円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成30年11月23日 至平成30年12月25日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(26,821円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(5,014,366円)より分配対象額は5,041,187円(1万口当たり5,041.19円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自平成30年6月23日 至平成30年7月23日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(37,852円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,949,435円)より分配対象額は4,987,287円(1万口当たり4,987.29円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成30年12月26日 至平成31年1月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(31,532円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(5,021,187円)より分配対象額は5,052,719円(1万口当たり5,052.72円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前 期 自 平成30年1月23日 至 平成30年7月23日当 期 自 平成30年7月24日 至 平成31年1月22日※1分配金の計算過程(自平成30年1月23日 至平成30年2月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(28,147円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,892,458円)より分配対象額は4,920,605円(1万口当たり4,920.61円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自平成30年7月24日 至平成30年8月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(26,438円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,967,287円)より分配対象額は4,993,725円(1万口当たり4,993.73円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自平成30年2月23日 至平成30年3月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(24,367円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,900,605円)より分配対象額は4,924,972円(1万口当たり4,924.97円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自平成30年8月23日 至平成30年9月25日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(38,177円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,973,725円)より分配対象額は5,011,902円(1万口当たり5,011.90円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自平成30年3月23日 至平成30年4月23日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(33,357円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,904,972円)より分配対象額は4,938,329円(1万口当たり4,938.33円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自平成30年9月26日 至平成30年10月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(23,316円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,991,902円)より分配対象額は5,015,218円(1万口当たり5,015.22円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自平成30年4月24日 至平成30年5月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(42,919円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,918,329円)より分配対象額は4,961,248円(1万口当たり4,961.25円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自平成30年10月23日 至平成30年11月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(39,148円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,995,218円)より分配対象額は5,034,366円(1万口当たり5,034.37円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自平成30年5月23日 至平成30年6月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(28,187円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,941,248円)より分配対象額は4,969,435円(1万口当たり4,969.44円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自平成30年11月23日 至平成30年12月25日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(26,821円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(5,014,366円)より分配対象額は5,041,187円(1万口当たり5,041.19円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自平成30年6月23日 至平成30年7月23日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(37,852円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,949,435円)より分配対象額は4,987,287円(1万口当たり4,987.29円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自平成30年12月26日 至平成31年1月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(31,532円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(5,021,187円)より分配対象額は5,052,719円(1万口当たり5,052.72円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		当 期 自 平成30年7月24日 至 平成31年1月22日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分当 期 自 平成30年7月24日 至 平成31年1月22日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分当 期 平成31年1月22日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券前 期 平成30年7月23日現在当 期 平成31年1月22日現在種 類最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券176,997151,805合計176,997151,805e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前 期 平成30年7月23日現在当 期 平成31年1月22日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)当 期 自 平成30年7月24日 至 平成31年1月22日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前 期 平成30年7月23日現在当 期 平成31年1月22日現在1口当たり純資産額1.1602円1.1096円(1万口当たり純資産額)(11,602円)(11,096円)

2019/04/15 9:11

#4 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「豪ドル建社債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「豪ドル建社債マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表平成30年7月23日現在平成31年1月22日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産預金618,941784,959金銭信託30,134-コール・ローン-1,503,452社債券47,102,70842,579,607未収利息732,086605,425前払費用9,72316,128流動資産合計48,493,59245,489,571資産合計48,493,59245,489,571負債の部流動負債その他未払費用10,80830流動負債合計10,80830負債合計10,80830純資産の部元本等元本※134,078,88332,843,593剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)14,403,90112,645,948元本等合計48,482,78445,489,541純資産合計48,482,78445,489,541負債純資産合計48,493,59245,489,571e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 平成30年7月24日 至 平成31年1月22日1.有価証券の評価基準及び評価方法社債券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分平成30年7月23日現在平成31年1月22日現在1.※1期首平成30年1月23日平成30年7月24日期首元本額47,067,346円34,078,883円期中追加設定元本額838,223円1,261,292円期中一部解約元本額13,826,686円2,496,582円期末元本額の内訳ファンド名豪ドル建社債オープン(毎月決算型)8,119,139円7,989,717円豪ドル建社債オープン・フレックスヘッジ(毎月決算型)25,959,744円24,853,876円計34,078,883円32,843,593円2.期末日における受益権の総数34,078,883口32,843,593口(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		自 平成30年7月24日 至 平成31年1月22日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 平成30年7月24日 至 平成31年1月22日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分平成31年1月22日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券平成30年7月23日現在平成31年1月22日現在種 類当期間の損益に 含まれた評価差額(円)当期間の損益に 含まれた評価差額(円)社債券△143,434135,197合計△143,434135,197(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(平成30年1月23日から平成30年7月23日まで、及び平成30年7月24日から平成31年1月22日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引平成30年7月23日現在平成31年1月22日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)平成30年7月23日現在平成31年1月22日現在1口当たり純資産額1.4227円1.3850円(1万口当たり純資産額)(14,227円)(13,850円)附属明細表
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種 類通 貨銘 柄券面総額評価額備考社債券オーストラリア・ドルオーストラリア・ドルオーストラリア・ドル4.25% Total Capital International SA 2021112640,000.00041,753.6003.75% QIC Finance Shopping Center Fund Pty Ltd 2021022440,000.00040,398.8005% AGL Energy Ltd 2021110540,000.00041,702.8004.52% GPT Wholesale Office Fund No 1 2027022240,000.00041,449.2004% Vicinity Centres 2027042640,000.00039,558.0004% Lloyds Banking Group PLC 2025030730,000.00029,867.4004.5% Verizon Communications Inc 2027081740,000.00041,266.4003.75% CITIGROUP INC. 2023102745,000.00045,809.1003.7% Wells Fargo & Co 2026072745,000.00045,479.7005.5% ING Bank NV Sydney 2019092720,000.00020,389.8004% UBS AG AUSTRALIA 2019082720,000.00020,169.8005.75% Aurizon Network Pty Ltd 2020102840,000.00041,981.6005% National Australia Bank Ltd 2020011720,000.00020,471.4004% AUST & NZ BANK 2026072230,000.00031,062.0004.75% Commonwealth Bank of Australia 2020061040,000.00041,194.000オーストラリア・ドル 小計オーストラリア・ドル542,553.600(42,579,607)社債券 合計42,579,607[42,579,607]合計42,579,607[42,579,607]e border="0" style="margin-left:4.2pt;border-collapse:collapse">(注)1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。2.合計欄における[ ]内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。3.外貨建有価証券の内訳通貨銘柄数組入債券 時価比率合計金額に 対する比率オーストラリア・ドル社債券15銘柄100%100%e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。

2019/04/15 9:11