豪ドル建社債オープン(毎月決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5 【その他】
a. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2019/10/15 9:04

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5) 【その他】
① 信託の終了

2019/10/15 9:04

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。2019/10/15 9:04

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2 【その他の関係法人の概況】
1 【名称、資本金の額及び事業の内容】

2019/10/15 9:04

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3) 【ファンドの仕組み】

受益者		お申込者
		収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金(※3)
お取扱窓口		販売会社	受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集の取扱い ②一部解約請求に関する事務 ③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い に関する事務 など
↑↓※1		収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※3)
委託会社		大和証券投資信託委託株式会社	当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下｢信託契約」といいます｡)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集・発行 ②信託財産の運用指図 ③信託財産の計算 ④運用報告書の作成 など
↓運用指図 ↑↓※2		損益↑↓信託金(※3)
受託会社		株式会社りそな銀行再信託受託会社:日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社	信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算 など
		損益↑↓投資
投資対象		豪ドル建ての社債 など(ファミリーファンド方式で運用を行ないます。)

e border="1" style="margin-left:15.7pt;border-collapse:collapse;border:none">受益者お申込者収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金(※3)お取扱窓口販売会社受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集の取扱い ②一部解約請求に関する事務 ③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い に関する事務 など↑↓※1収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※3)委託会社大和証券投資信託委託株式会社当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下｢信託契約」といいます｡)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集・発行 ②信託財産の運用指図 ③信託財産の計算 ④運用報告書の作成 など↓運用指図 ↑↓※2損益↑↓信託金(※3)受託会社株式会社

2019/10/15 9:04

#6 ファンドの沿革（連結）

(2) 【ファンドの沿革】

2012年2月1日	信託契約締結、当初自己設定、運用開始
2012年12月4日	ファンドの名称を「豪ドル建社債オープン(毎月決算型)」に変更(従来は「オーストラリア・ドル建社債オープン(毎月決算型)」)

e border="0" style="margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse">2012年2月1日信託契約締結、当初自己設定、運用開始2012年12月4日ファンドの名称を「豪ドル建社債オープン(毎月決算型)」に変更(従来は「オーストラリア・ドル建社債オープン(毎月決算型)」)

2019/10/15 9:04

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

2019/10/15 9:04

#8 ファンドの経理状況（連結）

第3 【ファンドの経理状況】
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">

(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。 なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2) 当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。

(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2019年1月23日から2019年7月22日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。 なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。(2) 当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2019年1月23日から2019年7月22日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

2019/10/15 9:04

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。

2019/10/15 9:04

#10 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.474%(税抜1.34%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

2019/10/15 9:04

#11 信託期間（連結）

により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。2019/10/15 9:04

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2019/10/15 9:04

#13 分配の推移（連結）

② 【分配の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">② 【分配の推移】

	1口当たり分配金(円)
第1特定期間	0.0000
第2特定期間	0.0020
第3特定期間	0.0120
第4特定期間	0.0120
第5特定期間	0.0120
第6特定期間	0.0120
第7特定期間	0.0120
第8特定期間	0.0120
第9特定期間	0.0120
第10特定期間	0.0120
第11特定期間	0.0120
第12特定期間	0.0120
第13特定期間	0.0120
第14特定期間	0.0120
第15特定期間	0.0120

e border="0" style="width:240.0pt;border-collapse:collapse">1口当たり分配金(円)第1特定期間0.0000第2特定期間0.0020第3特定期間0.0120第4特定期間0.0120第5特定期間0.0120第6特定期間0.0120第7特定期間0.0120第8特定期間0.0120第9特定期間0.0120第10特定期間0.0120第11特定期間0.0120第12特定期間0.0120第13特定期間0.0120第14特定期間0.0120第15特定期間0.0120

2019/10/15 9:04

#14 分配方針（連結）

分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等とします。2019/10/15 9:04

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2019/10/15 9:04

#16 参考情報（連結）

第3 【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。

(提出年月日)	(書類名)
2019年2月1日	臨時報告書
2019年2月8日	有価証券届出書の訂正届出書
2019年4月15日	有価証券届出書、有価証券報告書
2019年5月15日	臨時報告書

e border="0" style="margin-left:8.6pt;border-collapse:collapse">(提出年月日)(書類名)2019年2月1日臨時報告書2019年2月8日有価証券届出書の訂正届出書2019年4月15日有価証券届出書、有価証券報告書2019年5月15日臨時報告書

2019/10/15 9:04

#17 収益率の推移（連結）

③ 【収益率の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ 【収益率の推移】

	収益率(%)
第1特定期間	4.7
第2特定期間	20.4
第3特定期間	△1.1
第4特定期間	2.8
第5特定期間	5.9
第6特定期間	2.9
第7特定期間	△3.0
第8特定期間	△8.9
第9特定期間	△2.1
第10特定期間	7.4
第11特定期間	4.0
第12特定期間	1.9
第13特定期間	△6.0
第14特定期間	△3.3
第15特定期間	2.0

e border="0" style="width:240.0pt;border-collapse:collapse">収益率(%)第1特定期間4.7第2特定期間20.4第3特定期間△1.1第4特定期間2.8第5特定期間5.9第6特定期間2.9第7特定期間△3.0第8特定期間△8.9第9特定期間△2.1第10特定期間7.4第11特定期間4.0第12特定期間1.9第13特定期間△6.0第14特定期間△3.3第15特定期間2.0

2019/10/15 9:04

#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。

2019/10/15 9:04

#19 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができます。2019/10/15 9:04

#20 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2019/10/15 9:04

#21 投資リスク（連結）

公社債の価格変動(価格変動リスク・信用リスク)
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します(値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。)。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合(債務不履行)、またはできなくなることが予想される場合には、大きく下落します(利息および償還金が支払われないこともあります。)。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
市場の特性やファンドの規模等により、特定の業種への投資が集中し、一銘柄当たりの組入比率が高くなる場合があります。したがって、各組入銘柄の値動きが基準価額におよぼす影響が大きくなることが予想されます。2019/10/15 9:04

#22 投資制限（連結）

マザーファンドの受益証券(信託約款)
マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。2019/10/15 9:04

#23 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲(5)⑤、⑥および⑦に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2019/10/15 9:04

#24 投資方針（連結）

主要投資対象
豪ドル建社債マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。2019/10/15 9:04

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(2) 【投資資産】 (2019年7月31日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 【投資資産】 (2019年7月31日現在)① 【投資有価証券の主要銘柄】イ.主要銘柄の明細

	銘柄名	地域	種類	株数、口数 または 額面金額	簿価単価 簿価 (円)	評価単価 時価 (円)	投資 比率 (%)
1	豪ドル建社債マザーファンド	日本	親投資信託受益証券	7,830,442	1.422911,141,935	1.407111,018,214	99.54

e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)投資 比率 (%)1豪ドル建社債マザーファンド日本親投資信託受益証券7,830,4421.4229
11,141,9351.4071

2019/10/15 9:04

#26 投資状況（連結）

(1) 【投資状況】 (2019年7月31日現在)
投資状況

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2019年7月31日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		11,018,214	99.54
	内 日本	11,018,214	99.54
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		50,912	0.46
純資産総額		11,069,126	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)親投資信託受益証券11,018,21499.54内 日本11,018,21499.54コール・ローン、その他の資産(負債控除後)50,9120.46純資産総額11,069,126100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2019/10/15 9:04

#27 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
ありません。2019/10/15 9:04

#28 換金（解約）手続等（連結）

【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の午後3時までに受付けた換金の申込み(当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。

2019/10/15 9:04

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前 期自2018年7月24日至2019年1月22日	当 期自2019年1月23日至2019年7月22日
営業収益
	有価証券売買等損益	△303,341	301,177
	営業収益合計	△303,341	301,177
営業費用
	受託者報酬	2,396	2,354
	委託者報酬	80,032	77,909
	その他費用	366	362
	営業費用合計	82,794	80,625
営業利益又は営業損失(△)		△386,135	220,552
経常利益又は経常損失(△)		△386,135	220,552
当期純利益又は当期純損失(△)		△386,135	220,552
期首剰余金又は期首欠損金(△)		1,602,416	1,096,281
分配金		※1120,000	※1120,000
期末剰余金又は期末欠損金(△)		1,096,281	1,196,833

2019/10/15 9:04

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 【損益計算書】

												(単位:百万円)
							前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)				当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	営業収益
		委託者報酬							82,510				76,052
		その他営業収益							733				673
		営業収益計							83,244				76,725
	営業費用
		支払手数料							40,392				35,789
		広告宣伝費							673				694
		調査費							9,816				9,066
			調査費						955				1,057
			委託調査費						8,860				8,009
		委託計算費							839				1,351
		営業雑経費							1,579				1,557
			通信費						249				228
			印刷費						500				513
			協会費						53				55
			諸会費						13				13
			その他営業雑経費						762				746
		営業費用計							53,300				48,459
	一般管理費
		給料							5,840				5,755
			役員報酬						377				373
			給料・手当						3,973				4,145
			賞与						477				510
			賞与引当金繰入額						1,012				725
		福利厚生費							788				796
		交際費							55				64
		旅費交通費							195				178
		租税公課							501				472
		不動産賃借料							1,281				1,291
		退職給付費用							316				374
		役員退職慰労引当金繰入額							46				34
		固定資産減価償却費							977				907
		諸経費							1,528				1,819
		一般管理費計							11,531				11,693
	営業利益								18,411				16,572

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)営業収益委託者報酬82,51076,052その他営業収益733673営業収益計83,24476,725営業費用支払手数料40,39235,789広告宣伝費673694調査費9,8169,066調査費9551,057委託調査費8,8608,009委託計算費8391,351営業雑経費1,5791,557通信費249228印刷費500513協会費5355諸会費1313その他営業雑経費762746営業費用計53,30048,459一般管理費給料5,8405,755役員報酬377373給料・手当3,9734,145賞与477510賞与引当金繰入額1,012725福利厚生費788796交際費5564旅費交通費195178租税公課501472不動産賃借料1,2811,291退職給付費用316374役員退職慰労引当金繰入額4634固定資産減価償却費977907諸経費1,5281,819一般管理費計11,53111,693営業利益18,41116,572

														(単位:百万円)
							前事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)					当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	営業外収益
		投資有価証券売却益							210						215
		有価証券償還益							17						133
		その他							130						172
		営業外収益計							359						521
	営業外費用
		投資有価証券売却損							0						40
		有価証券償還損							3						32
		その他							25						60
		営業外費用計							29						132
	経常利益								18,741						16,961
	特別損失
		関係会社整理損失							333						29
		特別損失計							333						29
	税引前当期純利益								18,407						16,931
	法人税、住民税及び事業税								5,843						5,076
	法人税等調整額								△106						△15
	法人税等合計								5,737						5,060
	当期純利益								12,670						11,870

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2017年4月1日

2019/10/15 9:04

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/10/15 9:04

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2019/10/15 9:04

#33 注記表（連結）

(3) 【注記表】

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分		当 期 自 2019年1月23日 至 2019年7月22日
	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分当 期 自 2019年1月23日 至 2019年7月22日有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分			前 期 2019年1月22日現在	当 期 2019年7月22日現在
1.	※1	期首元本額	10,000,000円	10,000,000円
		期中追加設定元本額	-円	-円
		期中一部解約元本額	-円	-円
2.		特定期間末日における受益権の総数	10,000,000口	10,000,000口

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分前 期 2019年1月22日現在当 期 2019年7月22日現在1.※1期首元本額10,000,000円10,000,000円期中追加設定元本額-円-円期中一部解約元本額-円-円2.特定期間末日における受益権の総数10,000,000口10,000,000口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前 期 自 2018年7月24日 至 2019年1月22日	当 期 自 2019年1月23日 至 2019年7月22日
	※1	分配金の計算過程	(自2018年7月24日 至2018年8月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(26,438円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,967,287円)より分配対象額は4,993,725円(1万口当たり4,993.73円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自2019年1月23日 至2019年2月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(35,088円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(5,032,719円)より分配対象額は5,067,807円(1万口当たり5,067.81円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自2018年8月23日 至2018年9月25日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(38,177円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,973,725円)より分配対象額は5,011,902円(1万口当たり5,011.90円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自2019年2月23日 至2019年3月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(30,478円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(5,047,807円)より分配対象額は5,078,285円(1万口当たり5,078.29円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自2018年9月26日 至2018年10月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(23,316円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,991,902円)より分配対象額は5,015,218円(1万口当たり5,015.22円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自2019年3月23日 至2019年4月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(38,386円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(5,058,285円)より分配対象額は5,096,671円(1万口当たり5,096.67円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自2018年10月23日 至2018年11月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(39,148円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,995,218円)より分配対象額は5,034,366円(1万口当たり5,034.37円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自2019年4月23日 至2019年5月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(23,009円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(5,076,671円)より分配対象額は5,099,680円(1万口当たり5,099.68円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自2018年11月23日 至2018年12月25日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(26,821円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(5,014,366円)より分配対象額は5,041,187円(1万口当たり5,041.19円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自2019年5月23日 至2019年6月24日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(24,504円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(5,079,680円)より分配対象額は5,104,184円(1万口当たり5,104.18円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自2018年12月26日 至2019年1月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(31,532円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(5,021,187円)より分配対象額は5,052,719円(1万口当たり5,052.72円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自2019年6月25日 至2019年7月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(31,362円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(5,084,184円)より分配対象額は5,115,546円(1万口当たり5,115.55円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前 期 自 2018年7月24日 至 2019年1月22日当 期 自 2019年1月23日 至 2019年7月22日※1分配金の計算過程(自2018年7月24日 至2018年8月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(26,438円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,967,287円)より分配対象額は4,993,725円(1万口当たり4,993.73円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自2019年1月23日 至2019年2月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(35,088円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(5,032,719円)より分配対象額は5,067,807円(1万口当たり5,067.81円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自2018年8月23日 至2018年9月25日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(38,177円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,973,725円)より分配対象額は5,011,902円(1万口当たり5,011.90円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自2019年2月23日 至2019年3月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(30,478円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(5,047,807円)より分配対象額は5,078,285円(1万口当たり5,078.29円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自2018年9月26日 至2018年10月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(23,316円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,991,902円)より分配対象額は5,015,218円(1万口当たり5,015.22円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自2019年3月23日 至2019年4月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(38,386円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(5,058,285円)より分配対象額は5,096,671円(1万口当たり5,096.67円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自2018年10月23日 至2018年11月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(39,148円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,995,218円)より分配対象額は5,034,366円(1万口当たり5,034.37円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自2019年4月23日 至2019年5月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(23,009円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(5,076,671円)より分配対象額は5,099,680円(1万口当たり5,099.68円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自2018年11月23日 至2018年12月25日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(26,821円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(5,014,366円)より分配対象額は5,041,187円(1万口当たり5,041.19円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自2019年5月23日 至2019年6月24日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(24,504円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(5,079,680円)より分配対象額は5,104,184円(1万口当たり5,104.18円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自2018年12月26日 至2019年1月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(31,532円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(5,021,187円)より分配対象額は5,052,719円(1万口当たり5,052.72円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自2019年6月25日 至2019年7月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(31,362円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(5,084,184円)より分配対象額は5,115,546円(1万口当たり5,115.55円)であり、うち20,000円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		当 期 自 2019年1月23日 至 2019年7月22日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。
4.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分当 期 自 2019年1月23日 至 2019年7月22日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分		当 期 2019年7月22日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分当 期 2019年7月22日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
	前 期 2019年1月22日現在	当 期 2019年7月22日現在
種 類	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	151,805	202,808
合計	151,805	202,808

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券前 期 2019年1月22日現在当 期 2019年7月22日現在種 類最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券151,805202,808合計151,805202,808

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 2019年1月22日現在	当 期 2019年7月22日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前 期 2019年1月22日現在当 期 2019年7月22日現在該当事項はありません。該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

当 期 自 2019年1月23日 至 2019年7月22日

市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)当 期 自 2019年1月23日 至 2019年7月22日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	前 期 2019年1月22日現在	当 期 2019年7月22日現在
1口当たり純資産額	1.1096円	1.1197円
(1万口当たり純資産額)	(11,096円)	(11,197円)

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前 期 2019年1月22日現在当 期 2019年7月22日現在1口当たり純資産額1.1096円1.1197円(1万口当たり純資産額)(11,096円)(11,197円)

2019/10/15 9:04

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、3.3%(税抜3.0%)となっています。具体的な手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
・お電話によるお問合わせ先(委託会社)
電話番号(コールセンター) 0120-106212
(営業日の9:00～17:00)2019/10/15 9:04

#35 申込（販売）手続等（連結）

【申込(販売)手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとします。

2019/10/15 9:04

#36 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】

	純資産総額 (分配落) (円)	純資産総額 (分配付) (円)	1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)	1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)
第1特定期間末 (2012年7月23日)	104,732,024	104,732,024	1.0473	1.0473
第2特定期間末 (2013年1月22日)	125,858,339	126,058,339	1.2586	1.2606
第3特定期間末 (2013年7月22日)	28,339,837	28,385,837	1.2322	1.2342
第4特定期間末 (2014年1月22日)	12,544,160	12,564,160	1.2544	1.2564
第5特定期間末 (2014年7月22日)	13,161,191	13,181,191	1.3161	1.3181
第6特定期間末 (2015年1月22日)	13,421,296	13,441,296	1.3421	1.3441
第7特定期間末 (2015年7月22日)	12,905,365	12,925,365	1.2905	1.2925
第8特定期間末 (2016年1月22日)	11,632,415	11,652,415	1.1632	1.1652
第9特定期間末 (2016年7月22日)	11,269,001	11,289,001	1.1269	1.1289
第10特定期間末 (2017年1月23日)	11,986,541	12,006,541	1.1987	1.2007
第11特定期間末 (2017年7月24日)	12,346,047	12,366,047	1.2346	1.2366
第12特定期間末 (2018年1月22日)	12,465,727	12,485,727	1.2466	1.2486
第13特定期間末 (2018年7月23日)	11,602,416	11,622,416	1.1602	1.1622
2018年7月末日	11,575,191	-	1.1575	-
8月末日	11,368,063	-	1.1368	-
9月末日	11,491,538	-	1.1492	-
10月末日	11,315,154	-	1.1315	-
11月末日	11,683,094	-	1.1683	-
12月末日	11,055,254	-	1.1055	-
第14特定期間末 (2019年1月22日)	11,096,281	11,116,281	1.1096	1.1116
2019年1月末日	11,192,190	-	1.1192	-
2月末日	11,324,886	-	1.1325	-
3月末日	11,371,744	-	1.1372	-
4月末日	11,355,463	-	1.1355	-
5月末日	11,042,048	-	1.1042	-
6月末日	11,112,704	-	1.1113	-
第15特定期間末 (2019年7月22日)	11,196,833	11,216,833	1.1197	1.1217
7月末日	11,069,126	-	1.1069	-

e border="0" style="width:396.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)第1特定期間末 (2012年7月23日)104,732,024104,732,0241.04731.0473第2特定期間末 (2013年1月22日)125,858,339126,058,3391.25861.2606第3特定期間末 (2013年7月22日)28,339,83728,385,8371.23221.2342第4特定期間末 (2014年1月22日)12,544,16012,564,1601.25441.2564第5特定期間末 (2014年7月22日)13,161,19113,181,1911.31611.3181第6特定期間末 (2015年1月22日)13,421,29613,441,2961.34211.3441第7特定期間末 (2015年7月22日)12,905,36512,925,3651.29051.2925第8特定期間末 (2016年1月22日)11,632,41511,652,4151.16321.1652第9特定期間末 (2016年7月22日)11,269,00111,289,0011.12691.1289第10特定期間末 (2017年1月23日)11,986,54112,006,5411.19871.2007第11特定期間末 (2017年7月24日)12,346,04712,366,0471.23461.2366第12特定期間末 (2018年1月22日)12,465,72712,485,7271.24661.2486第13特定期間末 (2018年7月23日)11,602,41611,622,4161.16021.16222018年7月末日11,575,191-1.1575-8月末日11,368,063-1.1368-9月末日11,491,538-1.1492-10月末日11,315,154-1.1315-11月末日11,683,094-1.1683-12月末日11,055,254-1.1055-第14特定期間末 (2019年1月22日)11,096,28111,116,2811.10961.11162019年1月末日11,192,190-1.1192-2月末日11,324,886-1.1325-3月末日11,371,744-1.1372-4月末日11,355,463-1.1355-5月末日11,042,048-1.1042-6月末日11,112,704-1.1113-第15特定期間末 (2019年7月22日)11,196,83311,216,8331.11971.12177月末日11,069,126-1.1069-

2019/10/15 9:04

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	2019年7月31日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2019年7月31日

Ⅰ 資産総額	11,073,112円
Ⅱ 負債総額	3,986円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	11,069,126円
Ⅳ 発行済数量	10,000,000口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1069円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額11,073,112円Ⅱ 負債総額3,986円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)11,069,126円Ⅳ 発行済数量10,000,000口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.1069円

(参考) 豪ドル建社債マザーファンド

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) 豪ドル建社債マザーファンド

純資産額計算書
	2019年7月31日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">純資産額計算書2019年7月31日

Ⅰ 資産総額	41,674,246円
Ⅱ 負債総額	7円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	41,674,239円
Ⅳ 発行済数量	29,616,932口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.4071円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額41,674,246円Ⅱ 負債総額7円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)41,674,239円Ⅳ 発行済数量29,616,932口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.4071円

2019/10/15 9:04

#38 計算期間（連結）

【計算期間】
毎月23日から翌月22日までとします。ただし、第1計算期間は、2012年2月1日から2012年3月22日までとし、最終計算期間は、2021年12月23日から2022年1月21日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。2019/10/15 9:04

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4) 【設定及び解約の実績】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(4) 【設定及び解約の実績】

	設定数量(口)	解約数量(口)
第1特定期間	0	0
第2特定期間	0	0
第3特定期間	0	77,000,000
第4特定期間	0	13,000,000
第5特定期間	0	0
第6特定期間	0	0
第7特定期間	0	0
第8特定期間	0	0
第9特定期間	0	0
第10特定期間	0	0
第11特定期間	0	0
第12特定期間	0	0
第13特定期間	0	0
第14特定期間	0	0
第15特定期間	0	0

e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">設定数量(口)解約数量(口)第1特定期間00第2特定期間00第3特定期間077,000,000第4特定期間013,000,000第5特定期間00第6特定期間00第7特定期間00第8特定期間00第9特定期間00第10特定期間00第11特定期間00第12特定期間00第13特定期間00第14特定期間00第15特定期間00e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)当初設定数量は100,000,000口です。

2019/10/15 9:04

#40 課税上の取扱い（連結）

個人の投資者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税

2019/10/15 9:04

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 【貸借対照表】

												(単位:百万円)
							前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
	資産の部
		流動資産
			現金・預金						28,709				28,489
			有価証券						0				554
			前払費用						201				214
			未収委託者報酬						12,368				11,468
			未収収益						82				98
			その他						47				56
			流動資産計						41,410				40,882
		固定資産
			有形固定資産					※1	213			※1	206
				建物					12				10
				器具備品					200				195
			無形固定資産						2,614				2,821
				ソフトウェア					2,456				2,804
				ソフトウェア仮勘定					158				17
			投資その他の資産						15,066				12,799
				投資有価証券					8,600				8,493
				関係会社株式					5,129				1,836
				出資金					183				183
				長期差入保証金					1,072				1,070
				繰延税金資産					1,078				1,183
				その他					34				31
			固定資産計						18,927				15,827
		資産合計							60,337				56,709

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2018年3月31日)当事業年度 (2019年3月31日)資産の部流動資産現金・預金28,70928,489有価証券0554前払費用201214未収委託者報酬12,36811,468未収収益8298その他4756流動資産計41,41040,882固定資産有形固定資産※1213※1206建物1210器具備品200195無形固定資産2,6142,821ソフトウェア2,4562,804ソフトウェア仮勘定15817投資その他の資産15,06612,799投資有価証券8,6008,493関係会社株式5,1291,836出資金183183長期差入保証金1,0721,070繰延税金資産1,0781,183その他3431固定資産計18,92715,827資産合計60,33756,709

													(単位:百万円)
							前事業年度 (2018年3月31日)					当事業年度 (2019年3月31日)
	負債の部
		流動負債
			預り金						65					75
			未払金						9,747					8,548
				未払収益分配金					8					15
				未払償還金					59					40
				未払手数料					5,202					4,610
				その他未払金				※2	4,476				※2	3,882
			未払費用						4,148					3,735
			未払法人税等						850					726
			未払消費税等						583					255
			賞与引当金						1,012					725
			その他						335					2
			流動負債計						16,744					14,070
		固定負債
			退職給付引当金						2,350					2,389
			役員退職慰労引当金						125					103
			その他						5					2
			固定負債計						2,481					2,496
		負債合計							19,225					16,567
	純資産の部
		株主資本
			資本金						15,174					15,174
			資本剰余金
				資本準備金					11,495					11,495
				資本剰余金合計					11,495					11,495
			利益剰余金
				利益準備金					374					374
				その他利益剰余金
					繰越利益剰余金				13,850					13,052
				利益剰余金合計					14,225					13,426
			株主資本合計						40,895					40,096
		評価・換算差額等
			その他有価証券評価差額金						216					46
			評価・換算差額等合計						216					46
		純資産合計							41,112					40,142
	負債・純資産合計								60,337					56,709

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2018年3月31日)当事業年度 (2019年3月31日)負債の部流動負債預り金6575未払金9,7478,548未払収益分配金815未払償還金5940未払手数料5,2024,610その他未払金※24,476※23,882未払費用4,1483,735未払法人税等850726未払消費税等583255賞与引当金1,012725その他3352流動負債計16,74414,070固定負債退職給付引当金2,3502,389役員退職慰労引当金125103その他52固定負債計2,4812,496負債合計19,22516,567純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金13,85013,052利益剰余金合計14,22513,426株主資本合計40,89540,096評価・換算差額等その他有価証券評価差額金21646評価・換算差額等合計21646純資産合計41,11240,142負債・純資産合計60,33756,709

2019/10/15 9:04

#42 資産の評価（連結）

【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。

2019/10/15 9:04

#43 運用体制（連結）

運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
2019/10/15 9:04

#44 運用状況（連結）

【運用状況】2019/10/15 9:04

#45 附属明細表（連結）

(4) 【附属明細表】

第1 有価証券明細表

(1) 株式

該当事項はありません。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。

(2) 株式以外の有価証券
種 類	銘 柄	券面総額	評価額 (円)	備考
親投資信託受益証券	豪ドル建社債マザーファンド	7,830,442	11,141,935
親投資信託受益証券 合計			11,141,935
合計			11,141,935

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種 類銘 柄券面総額評価額 (円)備考親投資信託受益証券豪ドル建社債マザーファンド7,830,44211,141,935親投資信託受益証券 合計11,141,935合計11,141,935親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

2019/10/15 9:04

#46 （参考情報）運用実績（連結）

jpg" alt="">2019/10/15 9:04

#47 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考)マザーファンド 豪ドル建社債マザーファンド

(1) 投資状況 (2019年7月31日現在)
投資状況

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 投資状況 (2019年7月31日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
社債券		40,082,164	96.18
	内 オーストラリア	40,082,164	96.18
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		1,592,075	3.82
純資産総額		41,674,239	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)社債券40,082,16496.18内 オーストラリア40,082,16496.18コール・ローン、その他の資産(負債控除後)1,592,0753.82純資産総額41,674,239100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

(2) 投資資産 (2019年7月31日現在)
① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 投資資産 (2019年7月31日現在)① 投資有価証券の主要銘柄イ.主要銘柄の明細

	銘柄名	地域	種類	株数、口数 または 額面金額	簿価単価 簿価 (円)	評価単価 時価 (円)	利率(%)償還期限 (年/月/日)	投資 比率 (%)
1	Wells Fargo & Co	オーストラリア	社債券	45,000	107.753,616,917	108.903,655,484	3.7000002026/07/27	8.77
2	CITIGROUP INC	オーストラリア	社債券	45,000	106.423,572,241	107.173,597,449	3.7500002023/10/27	8.63
3	Verizon Communications Inc	オーストラリア	社債券	40,000	113.103,374,660	114.523,416,848	4.5000002027/08/17	8.20
4	GPT Wholesale Office Fund No 1	オーストラリア	社債券	40,000	112.113,344,943	113.803,395,515	4.5200002027/02/22	8.15
5	Vicinity Centres	オーストラリア	社債券	40,000	107.793,216,052	109.123,255,763	4.0000002027/04/26	7.81
6	Total Capital International SA	オーストラリア	社債券	40,000	106.273,170,701	106.603,180,726	4.2500002021/11/26	7.63
7	AGL Energy Ltd	オーストラリア	社債券	40,000	105.473,146,862	105.703,153,933	5.0000002021/11/05	7.57
8	Aurizon Network Pty Ltd	オーストラリア	社債券	40,000	104.933,130,721	105.053,134,391	5.7500002020/10/28	7.52
9	Commonwealth Bank of Australia	オーストラリア	社債券	40,000	102.843,068,453	102.873,069,468	4.7500002020/06/10	7.37
10	QIC Finance Shopping Center Fund Pty Ltd	オーストラリア	社債券	40,000	102.023,044,047	102.173,048,493	3.7500002021/02/24	7.32
11	AUST & NZ BANK	オーストラリア	社債券	30,000	111.842,502,643	113.092,530,614	4.0000002026/07/22	6.07
12	Lloyds Banking Group PLC	オーストラリア	社債券	30,000	105.952,370,910	106.852,391,004	4.0000002025/03/07	5.74
13	UBS AG AUSTRALIA	オーストラリア	社債券	20,000	100.271,495,842	100.191,494,753	4.0000002019/08/27	3.59
14	National Australia Bank Ltd	オーストラリア	社債券	10,000	101.64758,132	101.58757,715	5.0000002020/01/17	1.82

e border="0" style="width:497.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)利率(%)
償還期限 (年/月/日)投資 比率 (%)1Wells Fargo & Coオーストラリア社債券45,000107.75

2019/10/15 9:04