臨時報告書(内国特定有価証券)

【提出】
2018/05/10 9:04
【資料】
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提出理由

JPMアジア・ハイ・イールド債券ファンド(為替ヘッジなし)およびJPMアジア・ハイ・イールド債券ファンド(為替ヘッジあり)(以下それぞれを「各ファンド」といいます。)について信託の終了(繰上償還、以下「解散等」といいます。)を行う予定ですので、金融商品取引法第24条の5第4項および特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第2項第14号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

解散の決定等

イ 当該解散等の年月日
平成30年7月20日(予定)
ロ 当該解散等に係る決定に至った理由
各ファンドは、その純資産総額が平成30年3月末現在でそれぞれ約4億円となっております。昨今の各ファンドの純資産総額の推移に鑑みるに、今後各ファンドの純資産総額の大幅な増加を期待することは難しく、また引き続き一部解約が発生すると見込まれることから、各ファンドの信託約款第44条第1項の規定に従って各ファンドを解散することはやむを得ないと判断いたしました。
ハ 法令に基づき当該解散等に係る決定に関する情報を当該発行者の発行する特定有価証券の所有者に対し提供している場合又は公衆の縦覧に供している場合には、その旨
投資信託及び投資法人に関する法律第20条第1項において準用する同法第17条第2項の規定に基づき、法定手続きの一環として、平成30年5月11日時点の各ファンドの受益者に対して、当該解散等に係る決定に関する情報を書面により提供します。