高金利ソブリンオープンの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2026/08/18 9:07

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)

2026/08/18 9:07

#3 その他の手数料等（連結）

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。2026/08/18 9:07

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/08/18 9:07

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/08/18 9:07

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人

2026/08/18 9:07

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2004年12月3日	当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2012年4月1日	当ファンドの委託会社としての業務を中央三井アセットマネジメント株式会社から三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社に承継当ファンドの名称を「中央三井高金利ソブリンオープン」から「高金利ソブリンオープン」に変更当ファンドの主要投資対象である「中央三井高金利外債マザーファンド」の名称を「高金利外債マザーファンド」に変更

2026/08/18 9:07

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>当ファンドは、毎決算時の安定した収益分配と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

2026/08/18 9:07

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/08/18 9:07

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。

2026/08/18 9:07

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/08/18 9:07

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法

2026/08/18 9:07

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
無期限とします。(2004年12月 3日設定)
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2026/08/18 9:07

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。2026/08/18 9:07

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	期 間	1万口当たりの分配金(円)
第24特定期間	2016年 5月18日～2016年11月17日	120
第25特定期間	2016年11月18日～2017年 5月17日	120
第26特定期間	2017年 5月18日～2017年11月17日	100
第27特定期間	2017年11月18日～2018年 5月17日	60
第28特定期間	2018年 5月18日～2018年11月19日	60
第29特定期間	2018年11月20日～2019年 5月17日	60
第30特定期間	2019年 5月18日～2019年11月18日	60
第31特定期間	2019年11月19日～2020年 5月18日	60
第32特定期間	2020年 5月19日～2020年11月17日	60
第33特定期間	2020年11月18日～2021年 5月17日	60
第34特定期間	2021年 5月18日～2021年11月17日	60
第35特定期間	2021年11月18日～2022年 5月17日	60
第36特定期間	2022年 5月18日～2022年11月17日	60
第37特定期間	2022年11月18日～2023年 5月17日	60
第38特定期間	2023年 5月18日～2023年11月17日	60
第39特定期間	2023年11月18日～2024年 5月17日	60
第40特定期間	2024年 5月18日～2024年11月18日	60
第41特定期間	2024年11月19日～2025年 5月19日	60
第42特定期間	2025年 5月20日～2025年11月17日	60
第43特定期間	2025年11月18日～2026年 5月18日	60

e border="0">期 間1万口当たりの分配金(円)第24特定期間2016年 5月18日～2016年11月17日120第25特定期間2016年11月18日～2017年 5月17日120第26特定期間2017年 5月18日～2017年11月17日100第27特定期間2017年11月18日～2018年 5月17日60第28特定期間2018年 5月18日～2018年11月19日60第29特定期間2018年11月20日～2019年 5月17日60第30特定期間2019年 5月18日～2019年11月18日60第31特定期間2019年11月19日～2020年 5月18日60第32特定期間2020年 5月19日～2020年11月17日60第33特定期間2020年11月18日～2021年 5月17日60第34特定期間2021年 5月18日～2021年11月17日60第35特定期間2021年11月18日～2022年 5月17日60第36特定期間2022年 5月18日～2022年11月17日60第37特定期間2022年11月18日～2023年 5月17日60第38特定期間2023年 5月18日～2023年11月17日60第39特定期間2023年11月18日～2024年 5月17日60第40特定期間2024年 5月18日～2024年11月18日60第41特定期間2024年11月19日～2025年 5月19日60第42特定期間2025年 5月20日～2025年11月17日60第43特定期間2025年11月18日～2026年 5月18日60

2026/08/18 9:07

#16 分配方針（連結）

【分配方針】
毎決算時(原則として毎月17日ですが、第1計算期間のみ異なります。ただし当日が休業日の場合は翌営業日とします。)に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。
・分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。なお、前期から繰り越された分配準備積立金及び収益調整金は、全額分配に使用することがあります。
・分配金額は、上記の範囲内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
・収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
・第1計算期及び第2計算期は無分配とし、第3計算期から分配を開始します。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。2026/08/18 9:07

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/08/18 9:07

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2025年12月15日	臨時報告書
2026年 2月17日	有価証券届出書
2026年 2月17日	有価証券報告書
2026年 3月16日	臨時報告書

2026/08/18 9:07

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	期 間	収益率(%)
第24特定期間	2016年 5月18日～2016年11月17日	△2.5
第25特定期間	2016年11月18日～2017年 5月17日	4.6
第26特定期間	2017年 5月18日～2017年11月17日	3.1
第27特定期間	2017年11月18日～2018年 5月17日	△3.9
第28特定期間	2018年 5月18日～2018年11月19日	0.9
第29特定期間	2018年11月20日～2019年 5月17日	△0.3
第30特定期間	2019年 5月18日～2019年11月18日	1.1
第31特定期間	2019年11月19日～2020年 5月18日	△1.2
第32特定期間	2020年 5月19日～2020年11月17日	4.6
第33特定期間	2020年11月18日～2021年 5月17日	6.1
第34特定期間	2021年 5月18日～2021年11月17日	△0.6
第35特定期間	2021年11月18日～2022年 5月17日	△0.9
第36特定期間	2022年 5月18日～2022年11月17日	2.3
第37特定期間	2022年11月18日～2023年 5月17日	△2.2
第38特定期間	2023年 5月18日～2023年11月17日	6.2
第39特定期間	2023年11月18日～2024年 5月17日	7.3
第40特定期間	2024年 5月18日～2024年11月18日	△2.3
第41特定期間	2024年11月19日～2025年 5月19日	△2.7
第42特定期間	2025年 5月20日～2025年11月17日	8.8
第43特定期間	2025年11月18日～2026年 5月18日	5.8

e border="0">期 間収益率(%)第24特定期間2016年 5月18日～2016年11月17日△2.5第25特定期間2016年11月18日～2017年 5月17日4.6第26特定期間2017年 5月18日～2017年11月17日3.1第27特定期間2017年11月18日～2018年 5月17日△3.9第28特定期間2018年 5月18日～2018年11月19日0.9第29特定期間2018年11月20日～2019年 5月17日△0.3第30特定期間2019年 5月18日～2019年11月18日1.1第31特定期間2019年11月19日～2020年 5月18日△1.2第32特定期間2020年 5月19日～2020年11月17日4.6第33特定期間2020年11月18日～2021年 5月17日6.1第34特定期間2021年 5月18日～2021年11月17日△0.6第35特定期間2021年11月18日～2022年 5月17日△0.9第36特定期間2022年 5月18日～2022年11月17日2.3第37特定期間2022年11月18日～2023年 5月17日△2.2第38特定期間2023年 5月18日～2023年11月17日6.2第39特定期間2023年11月18日～2024年 5月17日7.3第40特定期間2024年 5月18日～2024年11月18日△2.3第41特定期間2024年11月19日～2025年 5月19日△2.7第42特定期間2025年 5月20日～2025年11月17日8.8第43特定期間2025年11月18日～2026年 5月18日5.8

(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。

(注2)小数第2位を四捨五入しております。

e border="0">(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。(注2)小数第2位を四捨五入しております。

2026/08/18 9:07

#20 受益者の権利等（連結）

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2026/08/18 9:07

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。

2026/08/18 9:07

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。2026/08/18 9:07

#23 投資リスク（連結）

為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。2026/08/18 9:07

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/08/18 9:07

#25 投資制限（連結）

【投資制限】
<約款に定める投資制限>A.株式への投資割合

2026/08/18 9:07

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
A.有価証券
B.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託約款第26条、第27条及び第28条に定めるものに限ります。)
C.金銭債権(上記A.、B.及び下記D.に掲げるものに該当するものを除きます。)
D.約束手形(上記A.に掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
A.為替手形2026/08/18 9:07

#27 投資方針（連結）

基本方針
当ファンドは、毎決算時の安定した収益分配と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。2026/08/18 9:07

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">イ.評価額上位銘柄明細

国/地域	種類	銘柄名	数量	帳簿価額(円)単価	帳簿価額(円)金額	評価額(円)単価	評価額(円)金額	投資比率(%)
日本	親投資信託受益証券	高金利外債マザーファンド	3,375,625,701	2.5249	8,523,117,333	2.5123	8,480,584,448	99.97

e border="0">国/

2026/08/18 9:07

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	8,480,584,448	99.97
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	2,428,977	0.03
合計(純資産総額)		8,483,013,425	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本8,480,584,44899.97現金・預金・その他の資産(負債控除後)―2,428,9770.03合計(純資産総額)8,483,013,425100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2026/08/18 9:07

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
<解約手数料>ありません。
<信託財産留保額>ご解約時には、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.2%の率を乗じて得た額を信託財産留保額(※)として当該基準価額から控除します。また、当ファンドが保有するマザーファンドの受益証券の解約に伴う信託財産留保額を、当ファンドが負担します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。2026/08/18 9:07

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。

2026/08/18 9:07

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第42特定期間自 2025年 5月20日至 2025年11月17日	第43特定期間自 2025年11月18日至 2026年 5月18日
営業収益
受取利息	18,020	26,539
有価証券売買等損益	742,236,603	529,563,481
営業収益合計	742,254,623	529,590,020
営業費用
受託者報酬	2,238,008	2,327,747
委託者報酬	46,998,040	48,882,555
その他費用	223,741	232,715
営業費用合計	49,459,789	51,443,017
営業利益又は営業損失(△)	692,794,834	478,147,003
経常利益又は経常損失(△)	692,794,834	478,147,003
当期純利益又は当期純損失(△)	692,794,834	478,147,003
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	2,671,270	2,015,401
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△4,328,985,978	△3,526,014,371
剰余金増加額又は欠損金減少額	190,824,393	100,235,711
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	190,824,393	100,235,711
剰余金減少額又は欠損金増加額	5,924,302	4,309,581
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	5,924,302	4,309,581
分配金	72,052,048	69,494,606
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△3,526,014,371	△3,023,451,245

2026/08/18 9:07

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】
(単位:百万円)

(単位:百万円)2026/08/18 9:07

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/08/18 9:07

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/08/18 9:07

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2026/08/18 9:07

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜 3.0%)(※1)の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。
※1:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同じ。)。2026/08/18 9:07

#38 申込（販売）手続等（連結）

申込手数料をご覧ください。
<申込代金の支払い>販売会社が定める期日までにお支払いください。

2026/08/18 9:07

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

		純資産総額(円)		1万口当たりの純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第24特定期間末	(2016年11月17日)	21,955,905,860	22,025,969,282	6,267	6,287
第25特定期間末	(2017年 5月17日)	19,559,838,146	19,620,603,689	6,438	6,458
第26特定期間末	(2017年11月17日)	17,930,706,036	17,958,141,698	6,536	6,546
第27特定期間末	(2018年 5月17日)	15,851,394,961	15,876,887,536	6,218	6,228
第28特定期間末	(2018年11月19日)	14,876,873,468	14,900,819,272	6,213	6,223
第29特定期間末	(2019年 5月17日)	13,839,694,390	13,862,252,711	6,135	6,145
第30特定期間末	(2019年11月18日)	12,818,425,800	12,839,303,691	6,140	6,150
第31特定期間末	(2020年 5月18日)	11,887,022,312	11,906,817,333	6,005	6,015
第32特定期間末	(2020年11月17日)	11,721,244,815	11,740,092,270	6,219	6,229
第33特定期間末	(2021年 5月17日)	11,633,044,277	11,650,832,975	6,540	6,550
第34特定期間末	(2021年11月17日)	10,868,261,992	10,885,134,178	6,442	6,452
第35特定期間末	(2022年 5月17日)	10,186,696,409	10,202,798,316	6,326	6,336
第36特定期間末	(2022年11月17日)	9,861,259,076	9,876,641,880	6,411	6,421
第37特定期間末	(2023年 5月17日)	9,247,023,483	9,261,914,204	6,210	6,220
第38特定期間末	(2023年11月17日)	9,130,560,420	9,144,525,193	6,538	6,548
第39特定期間末	(2024年 5月17日)	9,254,748,710	9,268,053,078	6,956	6,966
第40特定期間末	(2024年11月18日)	8,660,242,051	8,673,093,028	6,739	6,749
第41特定期間末	(2025年 5月19日)	8,027,772,014	8,040,128,771	6,497	6,507
第42特定期間末	(2025年11月17日)	8,271,983,699	8,283,781,697	7,011	7,021
第43特定期間末	(2026年 5月18日)	8,429,654,708	8,441,107,813	7,360	7,370
	2025年 6月末日	8,172,908,695	―	6,704	―
	7月末日	8,162,670,636	―	6,748	―
	8月末日	8,052,465,144	―	6,711	―
	9月末日	8,125,135,701	―	6,812	―
	10月末日	8,369,934,442	―	7,062	―
	11月末日	8,426,789,581	―	7,152	―
	12月末日	8,444,880,854	―	7,216	―
	2026年 1月末日	8,476,721,004	―	7,284	―
	2月末日	8,600,571,577	―	7,429	―
	3月末日	8,403,676,020	―	7,287	―
	4月末日	8,602,667,862	―	7,495	―
	5月末日	8,597,586,646	―	7,521	―
	6月末日	8,483,013,425	―	7,477	―

e border="0">純資産総額(円)1万口当たりの純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第24特定期間末(2016年11月17日)21,955,905,86022,025,969,2826,2676,287第25特定期間末(2017年 5月17日)19,559,838,14619,620,603,6896,4386,458第26特定期間末(2017年11月17日)17,930,706,03617,958,141,6986,5366,546第27特定期間末(2018年 5月17日)15,851,394,96115,876,887,5366,2186,228第28特定期間末(2018年11月19日)14,876,873,46814,900,819,2726,2136,223第29特定期間末(2019年 5月17日)13,839,694,39013,862,252,7116,1356,145第30特定期間末(2019年11月18日)12,818,425,80012,839,303,6916,1406,150第31特定期間末(2020年 5月18日)11,887,022,31211,906,817,3336,0056,015第32特定期間末(2020年11月17日)11,721,244,81511,740,092,2706,2196,229第33特定期間末(2021年 5月17日)11,633,044,27711,650,832,9756,5406,550第34特定期間末(2021年11月17日)10,868,261,99210,885,134,1786,4426,452第35特定期間末(2022年 5月17日)10,186,696,40910,202,798,3166,3266,336第36特定期間末(2022年11月17日)9,861,259,0769,876,641,8806,4116,421第37特定期間末(2023年 5月17日)9,247,023,4839,261,914,2046,2106,220第38特定期間末(2023年11月17日)9,130,560,4209,144,525,1936,5386,548第39特定期間末(2024年 5月17日)9,254,748,7109,268,053,0786,9566,966第40特定期間末(2024年11月18日)8,660,242,0518,673,093,0286,7396,749第41特定期間末(2025年 5月19日)8,027,772,0148,040,128,7716,4976,507第42特定期間末(2025年11月17日)8,271,983,6998,283,781,6977,0117,021第43特定期間末(2026年 5月18日)8,429,654,7088,441,107,8137,3607,3702025年 6月末日8,172,908,695―6,704―7月末日8,162,670,636―6,748―8月末日8,052,465,144―6,711―9月末日8,125,135,701―6,812―10月末日8,369,934,442―7,062―11月末日8,426,789,581―7,152―12月末日8,444,880,854―7,216―2026年 1月末日8,476,721,004―7,284―2月末日8,600,571,577―7,429―3月末日8,403,676,020―7,287―4月末日8,602,667,862―7,495―5月末日8,597,586,646―7,521―6月末日8,483,013,425―7,477―

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#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">(2026年 6月30日現在)

Ⅰ 資産総額	8,488,216,288	円
Ⅱ 負債総額	5,202,863	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	8,483,013,425	円
Ⅳ 発行済口数	11,345,564,726	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7477	円
(1万口当たり純資産額)	(7,477	円)

e border="0">Ⅰ 資産総額8,488,216,288円Ⅱ 負債総額5,202,863円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)8,483,013,425円Ⅳ 発行済口数11,345,564,726口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.7477円(1万口当たり純資産額)(7,477円)

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎月18日から翌月17日までとします。
ただし、第1計算期間は2004年12月3日から2005年1月17日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2026/08/18 9:07

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	期 間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第24特定期間	2016年 5月18日～2016年11月17日	90,820,579	2,475,285,638	35,031,711,271
第25特定期間	2016年11月18日～2017年 5月17日	103,693,273	4,752,632,866	30,382,771,678
第26特定期間	2017年 5月18日～2017年11月17日	80,303,480	3,027,412,532	27,435,662,626
第27特定期間	2017年11月18日～2018年 5月17日	34,698,137	1,977,785,657	25,492,575,106
第28特定期間	2018年 5月18日～2018年11月19日	40,016,225	1,586,786,672	23,945,804,659
第29特定期間	2018年11月20日～2019年 5月17日	45,364,777	1,432,847,567	22,558,321,869
第30特定期間	2019年 5月18日～2019年11月18日	39,950,248	1,720,380,129	20,877,891,988
第31特定期間	2019年11月19日～2020年 5月18日	37,880,107	1,120,750,753	19,795,021,342
第32特定期間	2020年 5月19日～2020年11月17日	35,025,384	982,591,039	18,847,455,687
第33特定期間	2020年11月18日～2021年 5月17日	26,802,561	1,085,559,359	17,788,698,889
第34特定期間	2021年 5月18日～2021年11月17日	22,649,277	939,161,176	16,872,186,990
第35特定期間	2021年11月18日～2022年 5月17日	25,765,666	796,044,733	16,101,907,923
第36特定期間	2022年 5月18日～2022年11月17日	29,134,112	748,237,681	15,382,804,354
第37特定期間	2022年11月18日～2023年 5月17日	23,106,932	515,189,822	14,890,721,464
第38特定期間	2023年 5月18日～2023年11月17日	23,603,262	949,551,022	13,964,773,704
第39特定期間	2023年11月18日～2024年 5月17日	27,349,860	687,755,247	13,304,368,317
第40特定期間	2024年 5月18日～2024年11月18日	15,754,469	469,145,306	12,850,977,480
第41特定期間	2024年11月19日～2025年 5月19日	18,657,786	512,877,274	12,356,757,992
第42特定期間	2025年 5月20日～2025年11月17日	18,097,866	576,857,788	11,797,998,070
第43特定期間	2025年11月18日～2026年 5月18日	15,653,506	360,545,623	11,453,105,953

e border="0">期 間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)第24特定期間2016年 5月18日～2016年11月17日90,820,5792,475,285,63835,031,711,271第25特定期間2016年11月18日～2017年 5月17日103,693,2734,752,632,86630,382,771,678第26特定期間2017年 5月18日～2017年11月17日80,303,4803,027,412,53227,435,662,626第27特定期間2017年11月18日～2018年 5月17日34,698,1371,977,785,65725,492,575,106第28特定期間2018年 5月18日～2018年11月19日40,016,2251,586,786,67223,945,804,659第29特定期間2018年11月20日～2019年 5月17日45,364,7771,432,847,56722,558,321,869第30特定期間2019年 5月18日～2019年11月18日39,950,2481,720,380,12920,877,891,988第31特定期間2019年11月19日～2020年 5月18日37,880,1071,120,750,75319,795,021,342第32特定期間2020年 5月19日～2020年11月17日35,025,384982,591,03918,847,455,687第33特定期間2020年11月18日～2021年 5月17日26,802,5611,085,559,35917,788,698,889第34特定期間2021年 5月18日～2021年11月17日22,649,277939,161,17616,872,186,990第35特定期間2021年11月18日～2022年 5月17日25,765,666796,044,73316,101,907,923第36特定期間2022年 5月18日～2022年11月17日29,134,112748,237,68115,382,804,354第37特定期間2022年11月18日～2023年 5月17日23,106,932515,189,82214,890,721,464第38特定期間2023年 5月18日～2023年11月17日23,603,262949,551,02213,964,773,704第39特定期間2023年11月18日～2024年 5月17日27,349,860687,755,24713,304,368,317第40特定期間2024年 5月18日～2024年11月18日15,754,469469,145,30612,850,977,480第41特定期間2024年11月19日～2025年 5月19日18,657,786512,877,27412,356,757,992第42特定期間2025年 5月20日～2025年11月17日18,097,866576,857,78811,797,998,070第43特定期間2025年11月18日～2026年 5月18日15,653,506360,545,62311,453,105,953e border="0">(注)当該特定期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。

2026/08/18 9:07

#43 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率による源泉徴収が行われます。
なお原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税又は総合課税(配当控除の適用はありません。)のいずれかを選択することもできます。
ロ.一部解約金及び償還金に対する課税
一部解約時及び償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されます(特定口座(源泉徴収選択口座)の利用も可能です。)。その税率は、上記イ.に記載の通りです。
ハ.損益通算について
一部解約時及び償還時の譲渡損益については、確定申告により、特定公社債等の利子所得及び譲渡所得等の所得間並びに上場株式等(公募株式投資信託を含みます。)の配当所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)及び譲渡所得等との損益通算が可能です。2026/08/18 9:07

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】
(単位:百万円)

(単位:百万円)2026/08/18 9:07

#45 資産の評価（連結）

【資産の評価】
<基準価額の算出方法>基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価又は一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

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#46 運用体制（連結）

【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更されることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。2026/08/18 9:07

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は、2026年6月30日現在の状況について記載してあります。

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#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表

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#49 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績

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#50 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

純資産額計算書
e border="0">(2026年 6月30日現在)

Ⅰ 資産総額	15,882,033,088	円
Ⅱ 負債総額	868,185	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	15,881,164,903	円
Ⅳ 発行済口数	6,321,343,652	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.5123	円
(1万口当たり純資産額)	(25,123	円)

e border="0">Ⅰ 資産総額15,882,033,088円Ⅱ 負債総額868,185円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)15,881,164,903円Ⅳ 発行済口数6,321,343,652口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.5123円(1万口当たり純資産額)(25,123円)

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#51 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	2026年 5月18日現在
項目	金額(円)
資産の部
流動資産
預金	389,363,052
コール・ローン	454,068,232
国債証券	9,433,740,579
地方債証券	3,140,822,519
特殊債券	2,067,390,646
未収利息	223,793,220
前払費用	4,528,176
流動資産合計	15,713,706,424
資産合計	15,713,706,424
負債の部
流動負債
未払解約金	22,780,121
流動負債合計	22,780,121
負債合計	22,780,121
純資産の部
元本等
元本	6,362,322,816
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	9,328,603,487
元本等合計	15,690,926,303
純資産合計	15,690,926,303
負債純資産合計	15,713,706,424

注記表

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#52 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

投資状況

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	イギリス	2,899,789,209	18.26
	ノルウェー	2,799,737,045	17.63
	オーストラリア	2,748,926,197	17.31
	アメリカ	2,033,993,423	12.81
	カナダ	122,031,127	0.77
	小計	10,604,477,001	66.77
地方債証券	カナダ	1,352,838,007	8.52
	オーストラリア	841,291,809	5.30
	小計	2,194,129,816	13.82
特殊債券	国際機関	2,078,244,557	13.09
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	1,004,313,529	6.32
合計(純資産総額)		15,881,164,903	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)国債証券イギリス2,899,789,20918.26ノルウェー2,799,737,04517.63オーストラリア2,748,926,19717.31アメリカ2,033,993,42312.81カナダ122,031,1270.77小計10,604,477,00166.77地方債証券カナダ1,352,838,0078.52オーストラリア841,291,8095.30小計2,194,129,81613.82特殊債券国際機関2,078,244,55713.09現金・預金・その他の資産(負債控除後)―1,004,313,5296.32合計(純資産総額)15,881,164,903100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。投資資産
投資有価証券の主要銘柄

2026/08/18 9:07