純資産
個別
- 2016年4月25日
- 29億8597万
- 2017年4月24日 +1.12%
- 30億1953万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 平成29年5月31日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きます。)は次の通りです。2017/07/24 9:10
本数(本) 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 479 9,061,021 追加型公社債投資信託 0 0 単位型株式投資信託 52 206,711 単位型公社債投資信託 0 0 合計 531 9,267,732 - #2 信託報酬等(連結)
- 信託報酬等の額及び支弁の方法2017/07/24 9:10
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 0.3024%(税抜 0.28%)(※)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信託報酬率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。 - #3 投資リスク(連結)
- また、当該株式の値動きと連動すること又は上回ることを保証するものではありません。2017/07/24 9:10
② 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 - #4 投資制限(連結)
- イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。2017/07/24 9:10
ロ.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10%以内における、当該有価証券の売却代金、有価証券等の解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ハ.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。 - #5 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- 2017/07/24 9:10
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。 (注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。 - #6 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2017/07/24 9:10
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 93,636,952 3.04 合計(純資産総額) 3,076,876,552 100.00 (注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。 (注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 - #7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 2017/07/24 9:10
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 当期首残高 3,235 3,235 13,238,726 当期変動額 剰余金の配当 △30,000 当期純利益 4,342,563 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △4,386 △4,386 △4,386 当期変動額合計 △4,386 △4,386 4,308,177 当期末残高 △1,151 △1,151 17,546,904
- #8 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (1株当たり情報)2017/07/24 9:10
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度 当事業年度 (平成28年3月31日) (平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 5,848,968円06銭 7,282,436円46銭 1株当たり当期純利益金額 1,447,521円33銭 1,443,463円05銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 - #9 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】2017/07/24 9:10
- #10 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2017/07/24 9:10
- #11 資産の評価(連結)
- 資産の評価】2017/07/24 9:10
<基準価額の算出方法>基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価又は一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
<基準価額の算出頻度>基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。 - #12 運用体制(連結)
- 委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。2017/07/24 9:10
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。