インドネシア・ソブリン・ファンド(毎月決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2026/08/14 9:10

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)

2026/08/14 9:10

#3 その他の手数料等（連結）

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。2026/08/14 9:10

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/08/14 9:10

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/08/14 9:10

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人

2026/08/14 9:10

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2011年1月12日	当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2012年4月1日	当ファンドの委託会社としての業務を中央三井アセットマネジメント株式会社から三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社に承継

2026/08/14 9:10

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>当ファンドは、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

2026/08/14 9:10

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/08/14 9:10

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。

2026/08/14 9:10

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/08/14 9:10

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法

2026/08/14 9:10

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
無期限とします。(2011年 1月12日設定)
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2026/08/14 9:10

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。2026/08/14 9:10

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	期 間	1万口当たりの分配金(円)
第12特定期間	2016年 5月17日～2016年11月15日	330
第13特定期間	2016年11月16日～2017年 5月15日	330
第14特定期間	2017年 5月16日～2017年11月15日	330
第15特定期間	2017年11月16日～2018年 5月15日	330
第16特定期間	2018年 5月16日～2018年11月15日	330
第17特定期間	2018年11月16日～2019年 5月15日	330
第18特定期間	2019年 5月16日～2019年11月15日	330
第19特定期間	2019年11月16日～2020年 5月15日	330
第20特定期間	2020年 5月16日～2020年11月16日	305
第21特定期間	2020年11月17日～2021年 5月17日	180
第22特定期間	2021年 5月18日～2021年11月15日	180
第23特定期間	2021年11月16日～2022年 5月16日	180
第24特定期間	2022年 5月17日～2022年11月15日	180
第25特定期間	2022年11月16日～2023年 5月15日	180
第26特定期間	2023年 5月16日～2023年11月15日	180
第27特定期間	2023年11月16日～2024年 5月15日	180
第28特定期間	2024年 5月16日～2024年11月15日	180
第29特定期間	2024年11月16日～2025年 5月15日	180
第30特定期間	2025年 5月16日～2025年11月17日	180
第31特定期間	2025年11月18日～2026年 5月15日	180

e border="0">期 間1万口当たりの分配金(円)第12特定期間2016年 5月17日～2016年11月15日330第13特定期間2016年11月16日～2017年 5月15日330第14特定期間2017年 5月16日～2017年11月15日330第15特定期間2017年11月16日～2018年 5月15日330第16特定期間2018年 5月16日～2018年11月15日330第17特定期間2018年11月16日～2019年 5月15日330第18特定期間2019年 5月16日～2019年11月15日330第19特定期間2019年11月16日～2020年 5月15日330第20特定期間2020年 5月16日～2020年11月16日305第21特定期間2020年11月17日～2021年 5月17日180第22特定期間2021年 5月18日～2021年11月15日180第23特定期間2021年11月16日～2022年 5月16日180第24特定期間2022年 5月17日～2022年11月15日180第25特定期間2022年11月16日～2023年 5月15日180第26特定期間2023年 5月16日～2023年11月15日180第27特定期間2023年11月16日～2024年 5月15日180第28特定期間2024年 5月16日～2024年11月15日180第29特定期間2024年11月16日～2025年 5月15日180第30特定期間2025年 5月16日～2025年11月17日180第31特定期間2025年11月18日～2026年 5月15日180

2026/08/14 9:10

#16 分配方針（連結）

【分配方針】
毎決算時(決算日は毎月15日。ただし当日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
・分配対象額は、経費控除後の配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)及び売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額。)等の全額とします。なお、前期から繰り越された分配準備積立金及び収益調整金は、全額分配に使用することがあります。
・分配金額については、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
・収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。2026/08/14 9:10

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/08/14 9:10

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2025年11月28日	臨時報告書
2026年 2月17日	有価証券届出書
2026年 2月17日	有価証券報告書
2026年 2月27日	臨時報告書

2026/08/14 9:10

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	期 間	収益率(%)
第12特定期間	2016年 5月17日～2016年11月15日	△1.8
第13特定期間	2016年11月16日～2017年 5月15日	12.8
第14特定期間	2017年 5月16日～2017年11月15日	4.2
第15特定期間	2017年11月16日～2018年 5月15日	△6.3
第16特定期間	2018年 5月16日～2018年11月15日	△5.9
第17特定期間	2018年11月16日～2019年 5月15日	1.8
第18特定期間	2019年 5月16日～2019年11月15日	10.9
第19特定期間	2019年11月16日～2020年 5月15日	△7.4
第20特定期間	2020年 5月16日～2020年11月16日	12.8
第21特定期間	2020年11月17日～2021年 5月17日	5.7
第22特定期間	2021年 5月18日～2021年11月15日	7.0
第23特定期間	2021年11月16日～2022年 5月16日	6.2
第24特定期間	2022年 5月17日～2022年11月15日	6.1
第25特定期間	2022年11月16日～2023年 5月15日	8.3
第26特定期間	2023年 5月16日～2023年11月15日	3.0
第27特定期間	2023年11月16日～2024年 5月15日	3.8
第28特定期間	2024年 5月16日～2024年11月15日	3.3
第29特定期間	2024年11月16日～2025年 5月15日	△7.4
第30特定期間	2025年 5月16日～2025年11月17日	10.1
第31特定期間	2025年11月18日～2026年 5月15日	△3.8

e border="0">期 間収益率(%)第12特定期間2016年 5月17日～2016年11月15日△1.8第13特定期間2016年11月16日～2017年 5月15日12.8第14特定期間2017年 5月16日～2017年11月15日4.2第15特定期間2017年11月16日～2018年 5月15日△6.3第16特定期間2018年 5月16日～2018年11月15日△5.9第17特定期間2018年11月16日～2019年 5月15日1.8第18特定期間2019年 5月16日～2019年11月15日10.9第19特定期間2019年11月16日～2020年 5月15日△7.4第20特定期間2020年 5月16日～2020年11月16日12.8第21特定期間2020年11月17日～2021年 5月17日5.7第22特定期間2021年 5月18日～2021年11月15日7.0第23特定期間2021年11月16日～2022年 5月16日6.2第24特定期間2022年 5月17日～2022年11月15日6.1第25特定期間2022年11月16日～2023年 5月15日8.3第26特定期間2023年 5月16日～2023年11月15日3.0第27特定期間2023年11月16日～2024年 5月15日3.8第28特定期間2024年 5月16日～2024年11月15日3.3第29特定期間2024年11月16日～2025年 5月15日△7.4第30特定期間2025年 5月16日～2025年11月17日10.1第31特定期間2025年11月18日～2026年 5月15日△3.8

(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。

(注2)小数第2位を四捨五入しております。

e border="0">(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。(注2)小数第2位を四捨五入しております。

2026/08/14 9:10

#20 受益者の権利等（連結）

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2026/08/14 9:10

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。

2026/08/14 9:10

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。2026/08/14 9:10

#23 投資リスク（連結）

為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。2026/08/14 9:10

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/08/14 9:10

#25 投資制限（連結）

【投資制限】
<約款に定める投資制限>イ.株式への投資割合

2026/08/14 9:10

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
イ.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託約款第22条、第23条及び第24条に定めるものに限ります。)
3.金銭債権(上記1.、2.及び下記4.に掲げるものに該当するものを除きます。)
4.約束手形(上記1.に掲げるものに該当するものを除きます。)
ロ.次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形2026/08/14 9:10

#27 投資方針（連結）

基本方針
当ファンドは、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。2026/08/14 9:10

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">イ.評価額上位銘柄明細

国/地域	種類	銘柄名	数量	帳簿価額(円)単価	帳簿価額(円)金額	評価額(円)単価	評価額(円)金額	投資比率(%)
日本	親投資信託受益証券	インドネシア・ソブリン・マザーファンド	630,093,297	2.5240	1,590,356,447	2.5713	1,620,158,894	99.95

e border="0">国/

2026/08/14 9:10

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	1,620,158,894	99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	810,747	0.05
合計(純資産総額)		1,620,969,641	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本1,620,158,89499.95現金・預金・その他の資産(負債控除後)―810,7470.05合計(純資産総額)1,620,969,641100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2026/08/14 9:10

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
<解約手数料>ありません。
<信託財産留保額>ご解約時には、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額(※)として当該基準価額から控除します。また、当ファンドが保有するマザーファンドの受益証券の解約に伴う信託財産留保額を、当ファンドが負担します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。2026/08/14 9:10

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。

2026/08/14 9:10

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第30特定期間自 2025年 5月16日至 2025年11月17日	第31特定期間自 2025年11月18日至 2026年 5月15日
営業収益
受取利息	6,115	7,572
有価証券売買等損益	194,765,369	△53,810,549
営業収益合計	194,771,484	△53,802,977
営業費用
受託者報酬	616,516	577,294
委託者報酬	14,796,233	13,854,988
その他費用	51,309	48,044
営業費用合計	15,464,058	14,480,326
営業利益又は営業損失(△)	179,307,426	△68,283,303
経常利益又は経常損失(△)	179,307,426	△68,283,303
当期純利益又は当期純損失(△)	179,307,426	△68,283,303
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	279,857	△373,349
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△1,415,539,273	△1,226,619,696
剰余金増加額又は欠損金減少額	103,280,859	72,960,933
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	103,280,859	72,960,933
剰余金減少額又は欠損金増加額	36,778,567	32,072,632
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	36,778,567	32,072,632
分配金	56,610,284	54,171,709
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△1,226,619,696	△1,307,813,058

2026/08/14 9:10

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】
(単位:百万円)

(単位:百万円)2026/08/14 9:10

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/08/14 9:10

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/08/14 9:10

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2026/08/14 9:10

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜 3.0%)(※1)の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。
※1:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同じ。)。2026/08/14 9:10

#38 申込（販売）手続等（連結）

申込手数料をご覧ください。
<申込代金の支払い>販売会社が定める期日までにお支払いください。

2026/08/14 9:10

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

		純資産総額(円)		1万口当たりの純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第12特定期間末	(2016年11月15日)	3,420,837,606	3,449,310,218	6,608	6,663
第13特定期間末	(2017年 5月15日)	3,330,733,804	3,356,438,468	7,127	7,182
第14特定期間末	(2017年11月15日)	3,462,545,709	3,489,376,837	7,098	7,153
第15特定期間末	(2018年 5月15日)	2,906,935,743	2,932,231,134	6,321	6,376
第16特定期間末	(2018年11月15日)	2,498,454,298	2,522,920,610	5,616	5,671
第17特定期間末	(2019年 5月15日)	2,388,513,495	2,412,910,311	5,385	5,440
第18特定期間末	(2019年11月15日)	2,493,955,185	2,518,261,496	5,643	5,698
第19特定期間末	(2020年 5月15日)	2,074,984,532	2,098,284,604	4,898	4,953
第20特定期間末	(2020年11月16日)	2,216,154,026	2,228,886,257	5,222	5,252
第21特定期間末	(2021年 5月17日)	2,055,607,005	2,067,151,036	5,342	5,372
第22特定期間末	(2021年11月15日)	1,963,573,724	1,974,217,473	5,534	5,564
第23特定期間末	(2022年 5月16日)	1,945,998,733	1,956,248,308	5,696	5,726
第24特定期間末	(2022年11月15日)	1,977,795,507	1,987,919,535	5,861	5,891
第25特定期間末	(2023年 5月15日)	2,073,575,511	2,083,660,964	6,168	6,198
第26特定期間末	(2023年11月15日)	2,128,467,084	2,138,810,043	6,174	6,204
第27特定期間末	(2024年 5月15日)	2,068,971,017	2,078,937,921	6,228	6,258
第28特定期間末	(2024年11月15日)	2,051,240,007	2,061,076,085	6,256	6,286
第29特定期間末	(2025年 5月15日)	1,811,176,360	1,820,856,506	5,613	5,643
第30特定期間末	(2025年11月17日)	1,841,656,823	1,850,861,652	6,002	6,032
第31特定期間末	(2026年 5月15日)	1,660,798,908	1,669,704,743	5,595	5,625
	2025年 6月末日	1,822,297,613	―	5,703	―
	7月末日	1,858,955,245	―	5,860	―
	8月末日	1,817,809,841	―	5,790	―
	9月末日	1,816,263,517	―	5,799	―
	10月末日	1,882,051,640	―	6,042	―
	11月末日	1,850,383,682	―	6,048	―
	12月末日	1,847,027,622	―	6,050	―
	2026年 1月末日	1,776,466,482	―	5,828	―
	2月末日	1,775,333,273	―	5,891	―
	3月末日	1,735,549,598	―	5,785	―
	4月末日	1,699,072,087	―	5,727	―
	5月末日	1,642,873,073	―	5,520	―
	6月末日	1,620,969,641	―	5,474	―

e border="0">純資産総額(円)1万口当たりの純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第12特定期間末(2016年11月15日)3,420,837,6063,449,310,2186,6086,663第13特定期間末(2017年 5月15日)3,330,733,8043,356,438,4687,1277,182第14特定期間末(2017年11月15日)3,462,545,7093,489,376,8377,0987,153第15特定期間末(2018年 5月15日)2,906,935,7432,932,231,1346,3216,376第16特定期間末(2018年11月15日)2,498,454,2982,522,920,6105,6165,671第17特定期間末(2019年 5月15日)2,388,513,4952,412,910,3115,3855,440第18特定期間末(2019年11月15日)2,493,955,1852,518,261,4965,6435,698第19特定期間末(2020年 5月15日)2,074,984,5322,098,284,6044,8984,953第20特定期間末(2020年11月16日)2,216,154,0262,228,886,2575,2225,252第21特定期間末(2021年 5月17日)2,055,607,0052,067,151,0365,3425,372第22特定期間末(2021年11月15日)1,963,573,7241,974,217,4735,5345,564第23特定期間末(2022年 5月16日)1,945,998,7331,956,248,3085,6965,726第24特定期間末(2022年11月15日)1,977,795,5071,987,919,5355,8615,891第25特定期間末(2023年 5月15日)2,073,575,5112,083,660,9646,1686,198第26特定期間末(2023年11月15日)2,128,467,0842,138,810,0436,1746,204第27特定期間末(2024年 5月15日)2,068,971,0172,078,937,9216,2286,258第28特定期間末(2024年11月15日)2,051,240,0072,061,076,0856,2566,286第29特定期間末(2025年 5月15日)1,811,176,3601,820,856,5065,6135,643第30特定期間末(2025年11月17日)1,841,656,8231,850,861,6526,0026,032第31特定期間末(2026年 5月15日)1,660,798,9081,669,704,7435,5955,6252025年 6月末日1,822,297,613―5,703―7月末日1,858,955,245―5,860―8月末日1,817,809,841―5,790―9月末日1,816,263,517―5,799―10月末日1,882,051,640―6,042―11月末日1,850,383,682―6,048―12月末日1,847,027,622―6,050―2026年 1月末日1,776,466,482―5,828―2月末日1,775,333,273―5,891―3月末日1,735,549,598―5,785―4月末日1,699,072,087―5,727―5月末日1,642,873,073―5,520―6月末日1,620,969,641―5,474―

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#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">(2026年 6月30日現在)

Ⅰ 資産総額	1,622,679,972	円
Ⅱ 負債総額	1,710,331	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,620,969,641	円
Ⅳ 発行済口数	2,961,017,046	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.5474	円
(1万口当たり純資産額)	(5,474	円)

e border="0">Ⅰ 資産総額1,622,679,972円Ⅱ 負債総額1,710,331円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,620,969,641円Ⅳ 発行済口数2,961,017,046口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.5474円(1万口当たり純資産額)(5,474円)

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎月16日から翌月15日までとします。
ただし、第1計算期間は2011年1月12日から2011年2月15日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2026/08/14 9:10

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	期 間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第12特定期間	2016年 5月17日～2016年11月15日	422,838,116	669,037,939	5,176,838,565
第13特定期間	2016年11月16日～2017年 5月15日	424,796,071	928,059,194	4,673,575,442
第14特定期間	2017年 5月16日～2017年11月15日	1,262,809,322	1,057,997,716	4,878,387,048
第15特定期間	2017年11月16日～2018年 5月15日	485,328,626	764,553,519	4,599,162,155
第16特定期間	2018年 5月16日～2018年11月15日	341,387,024	492,128,773	4,448,420,406
第17特定期間	2018年11月16日～2019年 5月15日	337,304,947	349,940,524	4,435,784,829
第18特定期間	2019年 5月16日～2019年11月15日	411,506,540	427,961,994	4,419,329,375
第19特定期間	2019年11月16日～2020年 5月15日	355,499,443	538,452,045	4,236,376,773
第20特定期間	2020年 5月16日～2020年11月16日	242,022,930	234,322,694	4,244,077,009
第21特定期間	2020年11月17日～2021年 5月17日	155,111,132	551,177,654	3,848,010,487
第22特定期間	2021年 5月18日～2021年11月15日	167,072,191	467,166,297	3,547,916,381
第23特定期間	2021年11月16日～2022年 5月16日	205,787,463	337,178,698	3,416,525,146
第24特定期間	2022年 5月17日～2022年11月15日	225,032,262	266,881,107	3,374,676,301
第25特定期間	2022年11月16日～2023年 5月15日	156,552,929	169,411,460	3,361,817,770
第26特定期間	2023年 5月16日～2023年11月15日	294,287,973	208,452,588	3,447,653,155
第27特定期間	2023年11月16日～2024年 5月15日	143,145,035	268,496,683	3,322,301,507
第28特定期間	2024年 5月16日～2024年11月15日	169,983,050	213,591,657	3,278,692,900
第29特定期間	2024年11月16日～2025年 5月15日	131,579,305	183,556,572	3,226,715,633
第30特定期間	2025年 5月16日～2025年11月17日	86,890,321	245,329,435	3,068,276,519
第31特定期間	2025年11月18日～2026年 5月15日	78,741,307	178,405,860	2,968,611,966

e border="0">期 間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)第12特定期間2016年 5月17日～2016年11月15日422,838,116669,037,9395,176,838,565第13特定期間2016年11月16日～2017年 5月15日424,796,071928,059,1944,673,575,442第14特定期間2017年 5月16日～2017年11月15日1,262,809,3221,057,997,7164,878,387,048第15特定期間2017年11月16日～2018年 5月15日485,328,626764,553,5194,599,162,155第16特定期間2018年 5月16日～2018年11月15日341,387,024492,128,7734,448,420,406第17特定期間2018年11月16日～2019年 5月15日337,304,947349,940,5244,435,784,829第18特定期間2019年 5月16日～2019年11月15日411,506,540427,961,9944,419,329,375第19特定期間2019年11月16日～2020年 5月15日355,499,443538,452,0454,236,376,773第20特定期間2020年 5月16日～2020年11月16日242,022,930234,322,6944,244,077,009第21特定期間2020年11月17日～2021年 5月17日155,111,132551,177,6543,848,010,487第22特定期間2021年 5月18日～2021年11月15日167,072,191467,166,2973,547,916,381第23特定期間2021年11月16日～2022年 5月16日205,787,463337,178,6983,416,525,146第24特定期間2022年 5月17日～2022年11月15日225,032,262266,881,1073,374,676,301第25特定期間2022年11月16日～2023年 5月15日156,552,929169,411,4603,361,817,770第26特定期間2023年 5月16日～2023年11月15日294,287,973208,452,5883,447,653,155第27特定期間2023年11月16日～2024年 5月15日143,145,035268,496,6833,322,301,507第28特定期間2024年 5月16日～2024年11月15日169,983,050213,591,6573,278,692,900第29特定期間2024年11月16日～2025年 5月15日131,579,305183,556,5723,226,715,633第30特定期間2025年 5月16日～2025年11月17日86,890,321245,329,4353,068,276,519第31特定期間2025年11月18日～2026年 5月15日78,741,307178,405,8602,968,611,966e border="0">(注)当該特定期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。

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#43 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率による源泉徴収が行われます。
なお原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税又は総合課税(配当控除の適用はありません。)のいずれかを選択することもできます。
ロ.一部解約金及び償還金に対する課税
一部解約時及び償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されます(特定口座(源泉徴収選択口座)の利用も可能です。)。その税率は、上記イ.に記載の通りです。
ハ.損益通算について
一部解約時及び償還時の譲渡損益については、確定申告により、特定公社債等の利子所得及び譲渡所得等の所得間並びに上場株式等(公募株式投資信託を含みます。)の配当所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)及び譲渡所得等との損益通算が可能です。2026/08/14 9:10

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】
(単位:百万円)

(単位:百万円)2026/08/14 9:10

#45 資産の評価（連結）

【資産の評価】
<基準価額の算出方法>基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価又は一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

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#46 運用体制（連結）

【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更されることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。2026/08/14 9:10

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は、2026年6月30日現在の状況について記載してあります。

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#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表

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#49 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績

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#50 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

インドネシア・ソブリン・マザーファンド
純資産額計算書

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#51 （参考）マザーファンド、財務諸表

インドネシア・ソブリン・マザーファンド
貸借対照表

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#52 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

インドネシア・ソブリン・マザーファンド
投資状況

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