有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成25年8月8日-平成26年2月7日)
(3)【株主資本等変動計算書】
(単位:千円)
[重要な会計方針]
[会計方針の変更等]
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
1. 減価償却方法の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。
[表示方法の変更]
従来、「投資助言報酬」については、営業収益の「運用受託報酬」に計上しておりましたが、当事業年度より事業運営の実態をより適切に表示するために区分掲記しております。
[追加情報]
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) | 当事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 株主資本 | ||
| 資本金 | ||
| 当期首残高 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 当期変動額 | ||
| 当期変動額合計 | ― | ― |
| 当期末残高 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | ||
| 当期首残高 | 566,500 | 566,500 |
| 当期変動額 | ||
| 当期変動額合計 | ― | ― |
| 当期末残高 | 566,500 | 566,500 |
| 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 566,500 | 566,500 |
| 当期変動額 | ||
| 当期変動額合計 | ― | ― |
| 当期末残高 | 566,500 | 566,500 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | ||
| 当期首残高 | 179,830 | 179,830 |
| 当期変動額 | ||
| 当期変動額合計 | ― | ― |
| 当期末残高 | 179,830 | 179,830 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | ||
| 当期首残高 | 5,718,662 | 5,718,662 |
| 当期変動額 | ||
| 当期変動額合計 | ― | ― |
| 当期末残高 | 5,718,662 | 5,718,662 |
| 繰越利益剰余金 | ||
| 当期首残高 | 3,274,591 | 3,489,496 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △33,000 | △33,000 |
| 当期純利益 | 247,904 | 374,132 |
| 当期変動額合計 | 214,904 | 341,132 |
| 当期末残高 | 3,489,496 | 3,830,629 |
| 利益剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 9,173,083 | 9,387,988 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △33,000 | △33,000 |
| 当期純利益 | 247,904 | 374,132 |
| 当期変動額合計 | 214,904 | 341,132 |
| 当期末残高 | 9,387,988 | 9,729,121 |
| 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 10,739,583 | 10,954,488 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △33,000 | △33,000 |
| 当期純利益 | 247,904 | 374,132 |
| 当期変動額合計 | 214,904 | 341,132 |
| 当期末残高 | 10,954,488 | 11,295,621 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 30,570 | 77,941 |
| 当期変動額 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 47,370 | 744,183 |
| 当期変動額合計 | 47,370 | 744,183 |
| 当期末残高 | 77,941 | 822,124 |
| 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 30,570 | 77,941 |
| 当期変動額 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 47,370 | 744,183 |
| 当期変動額合計 | 47,370 | 744,183 |
| 当期末残高 | 77,941 | 822,124 |
| 純資産合計 | ||
| 当期首残高 | 10,770,153 | 11,032,429 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △33,000 | △33,000 |
| 当期純利益 | 247,904 | 374,132 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 47,370 | 744,183 |
| 当期変動額合計 | 262,275 | 1,085,315 |
| 当期末残高 | 11,032,429 | 12,117,745 |
[重要な会計方針]
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | その他有価証券 | ||
| 時価のあるもの | |||
| 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) | |||
| 時価のないもの | |||
| 総平均法による原価法 | |||
| 2.固定資産の減価償却の方法 | (1) 有形固定資産 | ||
| 定率法により償却しております。 | |||
| なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 | |||
| 建物 | 15 | 年 | |
| 器具備品 | 4～15 | 年 | |
| (2) 無形固定資産 | |||
| 定額法により償却しております。 | |||
| なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法により償却しております。 | |||
| 3.引当金の計上基準 | (1) 貸倒引当金 | ||
| 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 | |||
| (2) 退職給付引当金 | |||
| 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。 | |||
| 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により発生の翌期から費用処理することとしております。 | |||
| (3) 役員退職慰労引当金 | |||
| 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。 | |||
| 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 | ||
[会計方針の変更等]
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
1. 減価償却方法の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。
[表示方法の変更]
従来、「投資助言報酬」については、営業収益の「運用受託報酬」に計上しておりましたが、当事業年度より事業運営の実態をより適切に表示するために区分掲記しております。
[追加情報]
| (退職給付引当金) 当社は、当事業年度より退職給付制度の大幅な変更に伴い退職給付に係る会計処理をより適正に行うため、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。 この変更に伴い、退職給付債務について計算した簡便法と原則法の差額87,114千円を一般管理費に計上しております。 また、平成24年7月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移換し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。 これに伴う確定拠出年金制度への資産の既移換額は8,010千円であり、未移換額は当事業年度末日において、23,521千円であり、その他未払金(流動負債)に7,837千円、長期未払金(固定負債)に15,683千円を計上しております。 |