剰余金又は欠損金(△)、投資信託
個別
- 2013年12月27日
- 3958万
- 2014年6月27日 -40.94%
- 2337万
個別
- 2013年12月27日
- 3958万
- 2014年6月27日 -40.94%
- 2337万
個別
- 2013年6月27日
- -863万
- 2013年12月27日
- 3958万
- 2014年6月27日 -40.94%
- 2337万
個別
- 2013年12月27日
- 3112万
- 2014年6月27日 -65.39%
- 1077万
個別
- 2013年12月27日
- 3112万
- 2014年6月27日 -65.39%
- 1077万
個別
- 2013年6月27日
- 3164万
- 2013年12月27日 -1.67%
- 3112万
- 2014年6月27日 -65.39%
- 1077万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2014/09/25 9:24
(単位:円) 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) 14,274,193 1,807,545 期首剰余金又は期首欠損金(△) △8,639,547 39,583,918 剰余金増加額又は欠損金減少額 1,658,921 99,061 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 1,658,921 - 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - 99,061 剰余金減少額又は欠損金増加額 1,505,074 9,152,152 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 1,505,074 9,152,152 分配金 11,497,928 17,809,061 期末剰余金又は期末欠損金(△) 39,583,918 23,376,997 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (3)当該会計基準等の適用による影響2014/09/25 9:24
退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法について期間定額基準から給付算定式基準に変更することにより期首利益剰余金の額が62,427千円増加する見込みです。なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。
(貸借対照表関係) - #3 注記表(連結)
- (損益及び剰余金計算書に関する注記)2014/09/25 9:24
- #4 附属明細表(連結)
- 貸借対照表2014/09/25 9:24
注記表(平成26年 6月27日現在) 元本 1,194,254,931 剰余金 剰余金又は欠損金(△) 5,305,793
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)