負債

有報情報

#1 中間注記表（連結）

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

(1)貸借対照表			(単位:円)
資産合計		85,364,093,562	57,436,455,317
負債の部
流動負債
前受金		―	58,172,500

(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月6日から、翌年3月5日までであります。
(2)注記表

2022/11/18 9:12

#2 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		(2022年9月30日現在)
親投資信託受益証券	日本	4,129,357,782	84.69
コール・ローン、その他資産(負債控除後)		746,475,562	15.31
純資産総額		4,875,833,344	100.00

(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
<参考情報>親投資信託受益証券(日本株式インデックス・マザーファンド)

2022/11/18 9:12

#3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

[重要な会計方針]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	有価証券売買目的有価証券決算期末日の市場価格等に基づく時価法(取得原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却方法	有形固定資産リース資産以外の有形固定資産定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。器具備品 3～ 7年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準	(1) 賞与引当金従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。(2) 退職給付引当金退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異発生の翌事業年度に一括損益処理しております。

会計方針の変更
(収益認識に関する会計基準等の適用)

2022/11/18 9:12

#4 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。

2022/11/18 9:12