有報情報

#1 その他、資産管理等の概要(連結)
(a)信託契約の解約
a.委託会社は、当ファンドの純資産総額が20億円を下回ることとなった場合、当ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、前記a.の場合において、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合委託会社は、あらかじめ書面決議の日、信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
2015/07/23 9:05
#2 その他の手数料等(連結)
* 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216%(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただし、年間324万円(税抜300万円)を上限とします。)を当該監査費用とみなし、委託会社は、そのみなし額の支弁を、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降に、信託財産中から受けるものとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。
(注)前記1、2および3の費用等の合計額は、受益者による当ファンドの受益権を保有する期間等により変動し、表示することができないことから、記載していません。
2015/07/23 9:05
#3 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
① マザーファンドを通じて、自国のみならずアジア全体の成長を取り込みながら伸びていく日本を含むアジア各国の企業の株式に主として投資します。
なお、日本に対する投資(日本企業が発行する株式および委託会社がそれと同等の投資成果を得られると判断する有価証券その他の投資対象への投資をいいます。)の割合は、マザーファンドの純資産総額の50%程度を上限とします。
② 徹底的に企業分析を行い、アジア経済圏の成長をテーマに、その時々の市場環境にあわせた『ベストアイデア』銘柄*をいち早く発掘します。
2015/07/23 9:05
#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
委託会社が設定・運用している投資信託は、平成27年5月末現在以下のとおりです(親投資信託は本数のみ。)。
本数純資産額(百万円)
公募追加型株式投資信託74720,563
公募単位型株式投資信託12,533
公募追加型債券投資信託1420,859
公募単位型債券投資信託--
私募投資信託631,390,671
総合計1392,534,626
親投資信託61-
(注)百万円未満は四捨五入
2015/07/23 9:05
#5 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に対し年率1.8036%(税抜1.67%)を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
2015/07/23 9:05
#6 分配方針(連結)
収益分配金に関する留意事項
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費*1控除後の配当等収益*2および評価益を含む売買益*3)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
2015/07/23 9:05
#7 投資リスク(連結)
⑪ 繰上げ償還等について
当ファンドは、信託期間中において、当ファンドの信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなった場合、委託会社が受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合には、信託期間の途中であっても繰上げ償還することがあります。
また、投資環境の変化等により、委託会社が当ファンドの申込期間を更新しないことや申込みの受付を停止することがあります。この場合は新たに当ファンドを購入することはできなくなります。
2015/07/23 9:05
#8 投資制限(連結)
④ 投資信託証券への投資制限
A 委託会社は、信託財産に属するすべての投資信託証券(次の1および2に掲げるものを除きます。)の時価総額と、マザーファンドの信託財産に属するすべての投資信託証券(次の1および2に掲げるものを除きます。)の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額(信託約款第8条第2項に規定するものをいいます。以下⑪および⑬において同じ。)の5%を超えることとなる投資の指図をしません。
1.取引所金融商品市場に上場され、かつ当該市場を通じて常時売却可能(市場急変等の特別な事情により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)なもので、実際に当該市場を通じて取得したもの
2015/07/23 9:05
#9 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
(平成27年5月29日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)-△18,445,614△0.17
合計(純資産総額)10,716,179,099100.00
(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
親投資信託は、全て「GIMアジア・ディスカバリー・マザーファンド(適格機関投資家専用)」です(以下同じ)。
2015/07/23 9:05
#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
当期首残高--11,239,327
当期変動額
当期純利益--2,282,970
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)28,42128,42128,421
当期変動額合計28,42128,4212,311,391
当期末残高28,42128,42113,550,719
第25期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
2015/07/23 9:05
#11 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2015/07/23 9:05
#12 注記表(連結)
(貸借対照表に関する注記)
区分第2期(平成26年4月24日現在)第3期(平成27年4月24日現在)
計算期間末日における受益権の総数8,750,589,867口5,249,019,832口
1口当たりの純資産1.5322円2.0021円
(1万口当たりの純資産額)(15,322円)(20,021円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
2015/07/23 9:05
#13 純資産の推移(連結)
純資産の推移】
平成27年5月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2015/07/23 9:05
#14 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
(平成27年5月29日現在)
Ⅱ 負債総額37,947,401
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)10,716,179,099
Ⅳ 発行済口数5,225,417,352
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.0508
(参考)GIMアジア・ディスカバリー・マザーファンド(適格機関投資家専用)
2015/07/23 9:05
#15 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
受益権1口当たりの純資産価額(基準価額)は、原則として各営業日に委託会社が計算します。受益権1口当たりの純資産価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
2015/07/23 9:05
#16 附属明細表(連結)
(1)貸借対照表
(単位:円)
負債合計146,159,678178,152,519
純資産の部
元本等
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2015/07/23 9:05
#17 (参考情報)運用実績(連結)
基準日2015年5月29日設定日2012年4月25日
純資産総額107億円決算回数年1回
基準価額・純資産の推移分配の推移
年月
1期2013年4月0
2期2014年4月0
3期2015年4月500
設定来累計500
*分配金は税引前1万口当たりの金額です。
2015/07/23 9:05

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