(3)【株主資本等変動計算書】

			(単位:百万円)
		前事業年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)	当事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
株主資本
	資本金
	当期首残高	17,180	17,180
	当期変動額
	当期変動額合計	-	-
	当期末残高	17,180	17,180
	資本剰余金
	資本準備金
	当期首残高	11,729	11,729
	当期変動額
	当期変動額合計	-	-
	当期末残高	11,729	11,729
	資本剰余金合計
	当期首残高	11,729	11,729
	当期変動額
	当期変動額合計	-	-
	当期末残高	11,729	11,729
	利益剰余金
	利益準備金
	当期首残高	685	685
	当期変動額
	当期変動額合計	-	-
	当期末残高	685	685
	その他利益剰余金
	別途積立金
	当期首残高	24,606	24,606
	当期変動額
	当期変動額合計	-	-
	当期末残高	24,606	24,606
	繰越利益剰余金
	当期首残高	14,077	14,320
	当期変動額
	剰余金の配当	△8,267	△3,090
	当期純利益	8,509	6,510
	当期変動額合計	242	3,420
	当期末残高	14,320	17,740
	利益剰余金合計
	当期首残高	39,369	39,611
	当期変動額
	剰余金の配当	△8,267	△3,090
	当期純利益	8,509	6,510
	当期変動額合計	242	3,420
	当期末残高	39,611	43,032
	株主資本合計
	当期首残高	68,279	68,521
	当期変動額
	剰余金の配当	△8,267	△3,090
	当期純利益	8,509	6,510
	当期変動額合計	242	3,420
	当期末残高	68,521	71,942
評価・換算差額等
	その他有価証券評価差額金
	当期首残高	2,694	2,693
	当期変動額
	株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△0	1,965
	当期変動額合計	△0	1,965
	当期末残高	2,693	4,659
	繰延ヘッジ損益
	当期首残高	△69	12
	当期変動額
	株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	82	△43
	当期変動額合計	82	△43
	当期末残高	12	△30
	評価・換算差額等合計
	当期首残高	2,624	2,705
	当期変動額
	株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	81	1,922
	当期変動額合計	81	1,922
	当期末残高	2,705	4,628
	純資産合計
	当期首残高	70,903	71,227
	当期変動額
	剰余金の配当	△8,267	△3,090
	当期純利益	8,509	6,510
	株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	81	1,922
	当期変動額合計	324	5,342
	当期末残高	71,227	76,570

[重要な会計方針]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
	(2)その他有価証券 時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております) 時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引等の評価基準 及び評価方法	時価法
3.金銭の信託の評価基準及び評価方 法	時価法
4.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。 主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 38～50年 附属設備 8～15年 構築物 20年 器具備品 4～15年
	(2) 無形固定資産及び投資その他の資産 定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
5.引当金の計上基準	(1) 貸倒引当金 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
	(2) 賞与引当金 賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しております。
	(3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。 退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務債務は、その 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
	(4) 時効後支払損引当金 時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.リース取引の処理方法	リース取引開始日が平成20年4月1日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
7.ヘッジ会計	(1)ヘッジ会計の方法 ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法によっております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段-為替予約 ヘッジ対象-投資有価証券 (3)ヘッジ方針 投資有価証券に係る為替変動リスクをヘッジしております。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 為替変動リスクのヘッジにつきましては、そのリスク減殺効果を、対応するヘッジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を確かめております。
8.消費税等の会計処理方法	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。
9.連結納税制度の適用	連結納税制度を適用しております。

[会計方針の変更等]

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。 なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

[注記事項]
◇ 貸借対照表関係

前事業年度末 (平成24年3月31日)	当事業年度末 (平成25年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 未払金 2,320百万円 未払費用 1,267	※1.関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 未払金 2,368百万円 未払費用 1,584
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 建物 477百万円 器具備品 2,303 合計 2,780	※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 建物 518百万円 器具備品 2,524 合計 3,043

◇ 損益計算書関係

前事業年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)	当事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。 受取配当金 3,776百万円 支払利息 54	※1.関係会社に係る注記 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。 受取配当金 2,922百万円 支払利息 44
※2.役員報酬の範囲額 役員報酬は報酬委員会決議に基づき支給されております。	※2.役員報酬の範囲額 (同左)
※3.固定資産除却損 建物 19百万円 器具備品 9 ソフトウェア 53 合計 82	※3.固定資産除却損 建物 5百万円 器具備品 23 ソフトウェア 89 合計 118

◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式	5,150,693株	-	-	5,150,693株

2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成23年7月11日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項
配当財産の種類 野村ホールディングス株式会社株式
配当財産の帳簿価額	8,267百万円
1株当たり配当額	1,605円12銭
基準日	平成23年7月19日
効力発生日	平成23年7月20日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成24年5月16日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項
配当金の総額	3,090百万円
配当の原資	利益剰余金
1株当たり配当額	600円
基準日	平成24年3月31日
効力発生日	平成24年6月1日

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式	5,150,693株	-	-	5,150,693株

2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成24年5月16日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項
配当金の総額	3,090百万円
1株当たり配当額	600円
基準日	平成24年3月31日
効力発生日	平成24年6月1日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成25年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項
配当金の総額	3,966百万円
配当の原資	利益剰余金
1株当たり配当額	770円
基準日	平成25年3月31日
効力発生日	平成25年6月21日

◇ リース取引関係

前事業年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)	当事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. ファイナンス・リース取引 (1)所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売 買取引に係る方法に準じた会計処理によっているも の) 該当事項はありません。	1. ファイナンス・リース取引 (1)所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売 買取引に係る方法に準じた会計処理によっているも の) (同左)
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの) ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 器具備品 取得価額相当額 184 百万円 減価償却累計額相当額 163 減損損失累計額相当額 - 期末残高相当額 21	(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの) ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 器具備品 取得価額相当額 - 百万円 減価償却累計額相当額 - 減損損失累計額相当額 - 期末残高相当額 -
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産 減損勘定期末残高 未経過リース料期末残高相当額 1年以内 22 百万円 1年超 - 合計 22 リース資産減損勘定期末残高 - 百万円	② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産 減損勘定期末残高 未経過リース料期末残高相当額 1年以内 - 百万円 1年超 - 合計 - リース資産減損勘定期末残高 - 百万円
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、 減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 支払リース料 75 百万円 リース資産減損勘定の 取崩額 - 減価償却費相当額 70 支払利息相当額 1 減損損失 -	③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、 減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 支払リース料 22 百万円 リース資産減損勘定の 取崩額 - 減価償却費相当額 21 支払利息相当額 0 減損損失 -
④ 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。	④ 減価償却費相当額の算定方法 (同左)
⑤ 利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。	⑤ 利息相当額の算定方法 (同左)
2.オペレーティング・リース取引 未経過リース料 1年以内 15 百万円 1年超 24 合計 40	2.オペレーティング・リース取引 未経過リース料 1年以内 3 百万円 1年超 2 合計 6

◇ 金融商品関係
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。直接または特定金銭信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社からの短期借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成24年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	240	240	-
(2)金銭の信託	50,326	50,326	-
(3)短期貸付金	153	153	-
(4)未収委託者報酬	8,149	8,149	-
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	7,725	7,725	-
(6)関係会社株式	3,064	89,073	86,009
資産計	69,658	155,667	86,009
(7)短期借入金	-	-	-
(8)関係会社短期借入金	8,500	8,500	-
(9)未払金	6,276	6,276	-
未払収益分配金	4	4	-
未払償還金	50	50	-
未払手数料	3,610	3,610	-
その他未払金	2,610	2,610	-
(10)未払費用	6,760	6,760	-
(11)未払法人税等	856	856	-
負債計	22,393	22,393	-
(12)デリバティブ取引(*)
ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
ヘッジ会計が適用されているもの	10	10	-
デリバティブ取引計	10	10	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(3) 短期貸付金、(4) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、短期貸付金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建債権とみて当該帳簿価額を以って時価としております。「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価格、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 関係会社株式
取引所の価格によっております。
(8) 関係会社短期借入金、(9) 未払金、(10) 未払費用、(11) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(12) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券766百万円、関係会社株式11,365百万円)は、市場価格がなく、かつキャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	238	-	-	-
金銭の信託	50,326	-	-	-
短期貸付金	153	-	-	-
未収委託者報酬	8,149	-	-	-
有価証券及び投資有価証券	1,800	1	-	-
合計	60,668	1	-	-

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。直接または特定金銭信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	333	333	-
(2)金銭の信託	51,061	51,061	-
(3)短期貸付金	-	-	-
(4)未収委託者報酬	8,651	8,651	-
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	12,678	12,678	-
(6)関係会社株式	3,064	104,822	101,758
資産計	75,789	177,548	101,758
(7)短期借入金	3,000	3,000	-
(8)関係会社短期借入金	2,000	2,000	-
(9)未払金	6,481	6,481	-
未払収益分配金	3	3	-
未払償還金	42	42	-
未払手数料	3,764	3,764	-
その他未払金	2,671	2,671	-
(10)未払費用	6,979	6,979	-
(11)未払法人税等	763	763	-
負債計	19,224	19,224	-
(12)デリバティブ取引(*)
ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
ヘッジ会計が適用されているもの	3	3	-
デリバティブ取引計	3	3	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(4) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価格、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 関係会社株式
取引所の価格によっております。
(7) 短期借入金、(8) 関係会社短期借入金、(9) 未払金、(10) 未払費用、(11) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(12) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券883百万円、関係会社株式9,028百万円)は、市場価格がなく、かつキャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度において、非上場株式について2,916百万円減損処理を行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	333	-	-	-
金銭の信託	51,061	-	-	-
未収委託者報酬	8,651	-	-	-
有価証券及び投資有価証券	4,500	-	-	-
合計	64,547	-	-	-

◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1.売買目的有価証券(平成24年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(平成24年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(平成24年3月31日)

区分	貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	3,064	89,073	86,009
合計	3,064	89,073	86,009

4.その他有価証券(平成24年3月31日)

区分	貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,624	282	4,341
小計	4,624	282	4,341
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託(※1)	1,300	1,431	△130
譲渡性預金	1,800	1,800	-
小計	3,100	3,231	△130
合計	7,725	3,514	4,210

(※1)	当事業年度末において、投資有価証券に係る為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引についてヘッジ会計を適用しております。対応する繰延ヘッジ利益は12百万円(税効果会計適用後)であり、貸借対照表に計上しております。

5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	40	1	26
投資信託	1,343	-	110
合計	1,384	1	136

当事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.売買目的有価証券(平成25年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(平成25年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(平成25年3月31日)

区分	貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	3,064	104,822	101,758
合計	3,064	104,822	101,758

4.その他有価証券(平成25年3月31日)

区分	貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	7,534	282	7,251
小計	7,534	282	7,251
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託(※1)	644	645	△0
譲渡性預金	4,500	4,500	-
小計	5,144	5,145	△0
合計	12,678	5,427	7,250

(※1)	当事業年度末において、投資有価証券に係る為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引についてヘッジ会計を適用しております。対応する繰延ヘッジ損失は30百万円(税効果会計適用後)であり、貸借対照表に計上しております。

5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	21	6	-
投資信託	708	-	60
合計	730	6	60

◇ デリバティブ取引関係
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連

(単位:百万円)
ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等	契約額等のうち1年超	時価	当該時価の 算定方法
原則的処理方法	為替予約取引	投資信託	1,308	-	10	先物為替相場によっている
為替予約等の振当処理	為替予約取引	短期貸付金	153	-	(*1) -	-
	合 計		1,462	-	(*1) 10	-

(*1) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期貸付金と一体として処理されるため、その時価は当該短期貸付金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連

(単位:百万円)
ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等	契約額等のうち1年超	時価	当該時価の 算定方法
原則的処理方法	為替予約取引	投資信託	647	-	3	先物為替相場によっている
	合 計		647	-	3	-

◇ 退職給付関係

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

2.退職給付債務に関する事項(平成24年3月31日) イ.退職給付債務 △13,948 百万円 ロ.年金資産 9,508 ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ) △4,440 ニ.会計基準変更時差異の未処理額 ― ホ.未認識数理計算上の差異 2,575 ヘ.未認識過去勤務債務(債務の増額) △572 ト.貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ) △2,437 チ.前払年金費用 ― リ.退職給付引当金(ト-チ) △2,437

3.退職給付費用に関する事項(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) イ.勤務費用 543 百万円 ロ.利息費用 272 ハ.期待運用収益 △186 ニ.会計基準変更時差異の費用処理額 ― ホ.数理計算上の差異の費用処理額 280 ヘ.過去勤務債務の費用処理額 △40 ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ) 869 チ.その他(注) 170 計 1,039 (注) 確定拠出年金への掛金支払額等であります。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 イ. 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 ロ. 割引率 1.8% ハ. 期待運用収益率 2.5% ニ. 過去勤務債務の額の処理年数 16年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。) ホ. 数理計算上の差異の処理年数 (1) 退職一時金に係るもの 1年(発生時の翌期に費用処理することとしております。) (2) 退職年金に係るもの 16年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌期から費用処理することとしております。) ヘ. 会計基準変更時差異の処理年数 該当はありません。

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

2.退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日) イ.退職給付債務 △15,209 百万円 ロ.年金資産 12,456 ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ) △2,752 ニ.会計基準変更時差異の未処理額 ― ホ.未認識数理計算上の差異 2,471 ヘ.未認識過去勤務債務(債務の増額) △532 ト.貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ) △813 チ.前払年金費用 ― リ.退職給付引当金(ト-チ) △813

3.退職給付費用に関する事項(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) イ.勤務費用 608 百万円 ロ.利息費用 251 ハ.期待運用収益 △237 ニ.会計基準変更時差異の費用処理額 ― ホ.数理計算上の差異の費用処理額 304 ヘ.過去勤務債務の費用処理額 △40 ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ) 885 チ.その他(注) 170 計 1,055 (注) 確定拠出年金への掛金支払額等であります。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 イ. 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 ロ. 割引率 1.5% ハ. 期待運用収益率 2.5% ニ. 過去勤務債務の額の処理年数 16年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。) ホ. 数理計算上の差異の処理年数 (1) 退職一時金に係るもの 1年(発生時の翌期に費用処理することとしております。) (2) 退職年金に係るもの 16年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌期から費用処理することとしております。) ヘ. 会計基準変更時差異の処理年数 該当はありません。

◇ 税効果会計関係

前事業年度末 (平成24年3月31日)	当事業年度末 (平成25年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 百万円 賞与引当金 1,070 関係会社株式評価減 - 所有株式税務簿価通算差異 776 投資有価証券評価減 501 ゴルフ会員権評価減 430 退職給付引当金 877 減価償却超過額 243 未払事業税 166 時効後支払損引当金 176 子会社株式売却損 172 未払社会保険料 80 繰延ヘッジ損失 - その他 68 繰延税金資産小計 4,564 評価性引当金 △1,650 繰延税金資産計 2,913 繰延税金負債 有価証券評価差額金 1,511 繰延ヘッジ利益 7 繰延税金負債計 1,518 繰延税金資産(純額) 1,394	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 百万円 賞与引当金 1,181 関係会社株式評価減 1,050 所有株式税務簿価通算差異 776 投資有価証券評価減 501 ゴルフ会員権評価減 408 退職給付引当金 292 減価償却超過額 208 未払事業税 184 時効後支払損引当金 178 子会社株式売却損 172 未払社会保険料 90 繰延ヘッジ損失 18 その他 124 繰延税金資産小計 5,189 評価性引当金 △2,704 繰延税金資産計 2,485 繰延税金負債 有価証券評価差額金 2,620 繰延ヘッジ利益 - 繰延税金負債計 2,620 繰延税金負債(純額) 135
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 41.0% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.3% 住民税等均等割 0.0% タックスヘイブン税制 4.2% 外国税額控除 △0.0% 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 関係会社株式評価減 2.4% -% その他 △0.3% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.3%	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 38.0% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.1% 住民税等均等割 0.0% タックスヘイブン税制 2.1% 外国税額控除 △0.0% 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 関係会社株式評価減 -% 10.3% その他 △1.6% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.2%
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後開始する事業年度より、法人税率が30%から25.5%に引き下げられました。また、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が同日に公布され、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの期間(指定期間)内に開始する事業年度(3年間)は、各課税事業年度の基準法人税額の10%が復興特別法人税として課税されることになりました。これらの改正により、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は平成24年4月1日から平成27年3月31日までに解消すると見込まれる一時差異等については38%、平成27年4月1日以降に解消すると見込まれる一時差異等については36%となっております。 この改正の影響により、繰延税金資産の純額が108百万円減少し、法人税等調整額は322百万円増加しております。

◇ セグメント情報等
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
親会社	野村ホールディングス株式会社	東京都 中央区	594,492 (百万円)	持株会社	(被所有) 直接 100.0%	資産の賃貸借及び購入等 役員の兼任	資金の借入(*1)	90,500	関係会社短期 借入金	8,500
							資金の返済	90,000
							借入金利息の支払	54	未払費用	2
							金銭信託の移管(*2)	9,258	-	-
							株式交換 (*3)	8,267	-	-

(イ)子会社等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
関連 会社	株式会社野村総合研究所	東京都 千代田区	18,600 (百万円)	情報 サービス業	(所有) 直接 21.6%	サービス・製品の購入	自社利用のソフトウェア開発の委託等(*4)	5,887	未払費用	478

(ウ)兄弟会社等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
親会社の子会社	野村證券株式会社	東京都 中央区	10,000 (百万円)	証券業	―	当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等 役員の兼任	投資信託に係る事務代行手数料の支払(*5)	33,134	未払 手数料	2,987
親会社の子会社	野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社	東京都 中央区	400 (百万円)	投資顧問業	―	当社投資信託の運用委託 役員の兼任	投資信託の運用に係る投資顧問料の支払 (*6)	2,126	未払費用	787

(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 譲渡代金は、平成24年1月17日における時価評価金額としています。
(*3) 当社が保有する野村土地建物株式会社株式と引き換えに野村ホールディングス株式会社株式を取得
いたしました。交換は、第三者算定機関の算定による交換比率に基づいております。
(*4) ソフトウェア開発については、調査・研究に要する費用や開発工数等を勘案し、総合的に決定しております。
(*5) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*6) 投資信託の運用に係る投資顧問料については、一般取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社は㈱野村総合研究所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

		(百万円)
		㈱野村総合研究所
	流動資産合計	166,580
	固定資産合計	229,654
	流動負債合計	72,440
	固定負債合計	74,932
	純資産合計	248,861
	売上高	320,289
	税引前当期純利益	62,962
	当期純利益	41,340

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
親会社	野村ホールディングス株式会社	東京都 中央区	594,492 (百万円)	持株会社	(被所有) 直接 100.0%	資産の賃貸借及び購入等 役員の兼任	資金の借入(*1)	59,500	短期借入金	2,000
							資金の返済	66,000
							借入金利息の支払	44	未払費用	0

(イ)子会社等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
関連 会社	株式会社野村総合研究所	東京都 千代田区	18,600 (百万円)	情報 サービス業	(所有) 直接 21.6%	サービス・製品の購入	自社利用のソフトウェア開発の委託等(*2)	4,433	未払費用	706

(ウ)兄弟会社等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
親会社の子会社	野村證券株式会社	東京都 中央区	10,000 (百万円)	証券業	―	当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等	投資信託に係る事務代行手数料の支払(*3)	30,983	未払手数料	3,105
親会社の子会社	野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社	東京都 中央区	400 (百万円)	投資顧問業	―	当社投資信託の運用委託 役員の兼任	投資信託の運用に係る投資顧問料の支払 (*4)	1,941	未払費用	827
親会社の子会社	野村信託銀行株式会社	東京都 千代田区	30,000 (百万円)	信託銀行業	―	資産の賃貸借及び購入等 役員の兼任	資金の借入(*1)	3,000	短期借入金	3,000
							借入金利息の支払	12	未払費用	-

(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) ソフトウェア開発については、調査・研究に要する費用や開発工数等を勘案し、総合的に決定しております。
(*3) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*4) 投資信託の運用に係る投資顧問料については、一般取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社は㈱野村総合研究所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

		(百万円)
		㈱野村総合研究所
	流動資産合計	173,316
	固定資産合計	239,585
	流動負債合計	119,842
	固定負債合計	20,742
	純資産合計	272,316
	売上高	337,340
	税引前当期純利益	34,113
	当期純利益	21,544

◇ 1株当たり情報

前事業年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)	当事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1株当たり純資産額 13,828円81銭 1株当たり当期純利益 1,652円20銭	1株当たり純資産額 14,866円12銭 1株当たり当期純利益 1,264円08銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 1株当たり当期純利益の算定上の基礎 損益計算書上の当期純利益 8,509百万円 普通株式に係る当期純利益 8,509百万円 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株	潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 1株当たり当期純利益の算定上の基礎 損益計算書上の当期純利益 6,510百万円 普通株式に係る当期純利益 6,510百万円 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株

中間財務諸表
◇中間貸借対照表

		平成25年9月30日現在
区分	注記 番号	金額(百万円)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		212
金銭の信託		40,345
有価証券		9,300
未収委託者報酬		9,996
未収収益		5,897
繰延税金資産		1,221
その他		523
貸倒引当金		△7
流動資産計		67,488
固定資産
有形固定資産	※1	1,503
無形固定資産		8,073
ソフトウェア		8,072
その他		1
投資その他の資産		24,943
投資有価証券		12,512
関係会社株式		12,092
前払年金費用		13
その他		324
固定資産計		34,520
資産合計		102,009

		平成25年9月30日現在
区分	注記 番号	金額(百万円)
(負債の部)
流動負債
未払収益分配金		2
未払償還金		40
未払手数料		4,303
その他未払金	※2	1,997
未払費用		6,705
未払法人税等		1,055
賞与引当金		1,989
その他		108
流動負債計		16,201
固定負債
時効後支払損引当金		504
繰延税金負債		3,124
固定負債計		3,628
負債合計		19,830
(純資産の部)
株主資本		75,436
資本金		17,180
資本剰余金		11,729
資本準備金		11,729
利益剰余金		46,526
利益準備金		685
その他利益剰余金		45,841
別途積立金		24,606
繰越利益剰余金		21,235
評価・換算差額等		6,741
その他有価証券評価差額金		6,809
繰延ヘッジ損益		△67
純資産合計		82,178
負債・純資産合計		102,009

◇中間損益計算書

		自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日
区分	注記 番号	金額(百万円)
営業収益
委託者報酬		43,970
運用受託報酬		11,575
その他営業収益		90
営業収益計		55,636
営業費用
支払手数料		22,457
調査費		9,742
その他営業費用		2,266
営業費用計		34,466
一般管理費	※1	12,258
営業利益		8,912
営業外収益	※2	2,738
営業外費用	※3	839
経常利益		10,811
特別利益	※4	152
特別損失	※5	5
税引前中間純利益		10,958
法人税、住民税及び事業税		2,918
法人税等調整額		579
中間純利益		7,460

◇中間株主資本等変動計算書

当中間会計期間		(単位:百万円)
		自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日
株主資本
	資本金
	当期首残高	17,180
	当中間期変動額
	当中間期変動額合計	-
	当中間期末残高	17,180
	資本剰余金
	資本準備金
	当期首残高	11,729
	当中間期変動額
	当中間期変動額合計	-
	当中間期末残高	11,729
	資本剰余金合計
	当期首残高	11,729
	当中間期変動額
	当中間期変動額合計	-
	当中間期末残高	11,729
	利益剰余金
	利益準備金
	当期首残高	685
	当中間期変動額
	当中間期変動額合計	-
	当中間期末残高	685
	その他利益剰余金
	別途積立金
	当期首残高	24,606
	当中間期変動額
	当中間期変動額合計	-
	当中間期末残高	24,606
	繰越利益剰余金
	当期首残高	17,740
	当中間期変動額
	剰余金の配当	△3,966
	中間純利益	7,460
	当中間期変動額合計	3,494
	当中間期末残高	21,235
	利益剰余金合計
	当期首残高	43,032
	当中間期変動額
	剰余金の配当	△3,966
	中間純利益	7,460
	当中間期変動額合計	3,494
	当中間期末残高	46,526
	株主資本合計
	当期首残高	71,942
	当中間期変動額
	剰余金の配当	△3,966
	中間純利益	7,460
	当中間期変動額合計	3,494
	当中間期末残高	75,436
評価・換算差額等
	その他有価証券評価差額金
	当期首残高	4,659
	当中間期変動額
	株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)	2,150
	当中間期変動額合計	2,150
	当中間期末残高	6,809
	繰延ヘッジ損益
	当期首残高	△30
	当中間期変動額
	株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)	△36
	当中間期変動額合計	△36
	当中間期末残高	△67
	評価・換算差額等合計
	当期首残高	4,628
	当中間期変動額
	株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)	2,113
	当中間期変動額合計	2,113
	当中間期末残高	6,741
	純資産合計
	当期首残高	76,570
	当中間期変動額
	剰余金の配当	△3,966
	中間純利益	7,460
	株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)	2,113
	当中間期変動額合計	5,607
	当中間期末残高	82,178

[重要な会計方針]

1 有価証券の評価基準及び評価方法	子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法 その他有価証券 時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております) 時価のないもの… 移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法	時価法
3 金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法
4 固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
	(2) 無形固定資産及び投資その他の資産 定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
5 引当金の計上基準	(1) 貸倒引当金 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
	(2) 賞与引当金 賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しております。
	(3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。 確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。 退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
	(4) 時効後支払損引当金 時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

6 ヘッジ会計の方法	(1) ヘッジ会計の方法 ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段-為替予約 ヘッジ対象-投資有価証券 (3) ヘッジ方針 投資有価証券に係る為替変動リスクをヘッジしております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 為替変動リスクのヘッジにつきましては、そのリスク減殺効果を、対応するヘッジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を確かめております。
7 消費税等の会計処理	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によってお ります。
8 連結納税制度の適用	連結納税制度を適用しております。

[注記事項]
◇中間貸借対照表関係

平成25年9月30日現在

※1 有形固定資産の減価償却累計額 3,217百万円

※2 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他未払金」に含めて表示しております。

◇中間損益計算書関係

自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日

※1 減価償却実施額 有形固定資産 173百万円 無形固定資産 1,637百万円 長期前払費用 4百万円

※2 営業外収益のうち主要なもの 受取配当金 2,551百万円

※3 営業外費用のうち主要なもの 支払利息 11百万円 金銭の信託運用損 715百万円

※4 特別利益の内訳 株式報酬受入益 152百万円

※5 特別損失の内訳 投資有価証券評価損 2百万円 固定資産除却損 3百万円

◇中間株主資本等変動計算書関係

自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日

1 発行済株式に関する事項 株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末 普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株

2 配当に関する事項 配当金支払額 平成25年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項 (1)配当金の総額 3,966百万円 (2)1株当たり配当額 770円 (3)基準日 平成25年3月31日 (4)効力発生日 平成25年6月21日

◇金融商品関係
当中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成25年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

		(単位:百万円)
	中間貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	212	212	-
(2)金銭の信託	40,345	40,345	-
(3)未収委託者報酬	9,996	9,996	-
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	20,832	20,832	-
(5)関係会社株式	3,064	147,949	144,885
資産計	74,450	219,336	144,885
(6)未払金	6,343	6,343	-
未払収益分配金	2	2	-
未払償還金	40	40	-
未払手数料	4,303	4,303	-
その他未払金	1,997	1,997	-
(7)未払費用	6,705	6,705	-
(8)未払法人税等	1,055	1,055	-
負債計	14,104	14,104	-
(9)デリバティブ取引(*)
ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
ヘッジ会計が適用されているもの	6	6	-
デリバティブ取引計	6	6	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(3) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価格、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 関係会社株式
取引所の価格によっております。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
注2:非上場株式等(中間貸借対照表計上額:投資有価証券979百万円、関係会社株式9,028百万円)は、市場価格がなく、かつキャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

◇ 有価証券関係
当中間会計期間末 (平成25年9月30日)
1.満期保有目的の債券(平成25年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(平成25年9月30日)

区分	中間貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	3,064	147,949	144,885
合計	3,064	147,949	144,885

3.その他有価証券(平成25年9月30日)

区分	中間貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	10,828	282	10,545
投資信託(※1)	702	644	58
小計	11,531	926	10,604
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	-	-	-
投資信託	0	1	△0
譲渡性預金	9,300	9,300	-
小計	9,300	9,301	△0
合計	20,832	10,227	10,604

(※1)	当中間会計期間において、投資有価証券に係る為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引についてヘッジ会計を適用しております。対応する繰延ヘッジ損失は67百万円(税効果会計適用後)であり、中間貸借対照表に計上しております。

◇ デリバティブ取引関係
当中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連

					(単位:百万円)
ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち1年超	時価	当該時価の算定方法
原則的処理方法	為替予約取引	投資信託	709	-	6	先物為替相場によっている

◇ セグメント情報等
当中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。

◇1株当たり情報

自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日

1株当たり純資産額 15,954円87銭 1株当たり中間純利益 1,448円44銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。 2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 中間純利益 7,460百万円 普通株主に帰属しない金額 - 普通株式に係る中間純利益 7,460百万円 期中平均株式数 5,150千株