野村エマージング・ソブリン円投資型1203

有報資料
48項目

    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成25年9月25日-平成26年3月24日)

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    2014/06/17 9:07
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    48項目
    (3)【株主資本等変動計算書】
    (単位:百万円)
    前事業年度
    (自 平成23年4月1日
    至 平成24年3月31日)
    当事業年度
    (自 平成24年4月1日
    至 平成25年3月31日)
    株主資本
    資本金
    当期首残高17,18017,180
    当期変動額
    当期変動額合計--
    当期末残高17,18017,180
    資本剰余金
    資本準備金
    当期首残高11,72911,729
    当期変動額
    当期変動額合計--
    当期末残高11,72911,729
    資本剰余金合計
    当期首残高11,72911,729
    当期変動額
    当期変動額合計--
    当期末残高11,72911,729
    利益剰余金
    利益準備金
    当期首残高685685
    当期変動額
    当期変動額合計--
    当期末残高685685
    その他利益剰余金
    別途積立金
    当期首残高24,60624,606
    当期変動額
    当期変動額合計--
    当期末残高24,60624,606
    繰越利益剰余金
    当期首残高14,07714,320
    当期変動額
    剰余金の配当△8,267△3,090
    当期純利益8,5096,510
    当期変動額合計2423,420
    当期末残高14,32017,740
    利益剰余金合計
    当期首残高39,36939,611
    当期変動額
    剰余金の配当△8,267△3,090
    当期純利益8,5096,510
    当期変動額合計2423,420
    当期末残高39,61143,032
    株主資本合計
    当期首残高68,27968,521
    当期変動額
    剰余金の配当△8,267△3,090
    当期純利益8,5096,510
    当期変動額合計2423,420
    当期末残高68,52171,942
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金
    当期首残高2,6942,693
    当期変動額
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△01,965
    当期変動額合計△01,965
    当期末残高2,6934,659
    繰延ヘッジ損益
    当期首残高△6912
    当期変動額
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)82△43
    当期変動額合計82△43
    当期末残高12△30
    評価・換算差額等合計
    当期首残高2,6242,705
    当期変動額
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)811,922
    当期変動額合計811,922
    当期末残高2,7054,628
    純資産合計
    当期首残高70,90371,227
    当期変動額
    剰余金の配当△8,267△3,090
    当期純利益8,5096,510
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)811,922
    当期変動額合計3245,342
    当期末残高71,22776,570

    [重要な会計方針]
    1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
    (2)その他有価証券
    時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価法
    (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
    時価のないもの …移動平均法による原価法
    2.デリバティブ取引等の評価基準 及び評価方法時価法
    3.金銭の信託の評価基準及び評価方 法時価法
    4.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
    定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
    主な耐用年数は以下の通りであります。
    建物38~50年
    附属設備8~15年
    構築物20年
    器具備品4~15年
    (2) 無形固定資産及び投資その他の資産
    定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
    5.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
    一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
    (2) 賞与引当金
    賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しております。
    (3) 退職給付引当金
    従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
    確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
    退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務債務は、その
    発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
    (4) 時効後支払損引当金
    時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
    6.リース取引の処理方法リース取引開始日が平成20年4月1日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
    7.ヘッジ会計(1)ヘッジ会計の方法
    ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法によっております。
    (2)ヘッジ手段とヘッジ対象
    ヘッジ手段-為替予約
    ヘッジ対象-投資有価証券
    (3)ヘッジ方針
    投資有価証券に係る為替変動リスクをヘッジしております。
    (4)ヘッジ有効性評価の方法
    為替変動リスクのヘッジにつきましては、そのリスク減殺効果を、対応するヘッジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を確かめております。
    8.消費税等の会計処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。
    9.連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

    [会計方針の変更等]
    (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
    当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
    なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

    [注記事項]
    ◇ 貸借対照表関係
    前事業年度末
    (平成24年3月31日)
    当事業年度末
    (平成25年3月31日)
    ※1.関係会社に対する資産及び負債
    区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
    未払金2,320百万円
    未払費用1,267
    ※1.関係会社に対する資産及び負債
    区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
    未払金2,368百万円
    未払費用1,584
    ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
    建物477百万円
    器具備品2,303
    合計2,780
    ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
    建物518百万円
    器具備品2,524
    合計3,043

    ◇ 損益計算書関係
    前事業年度
    (自 平成23年4月1日
    至 平成24年3月31日)
    当事業年度
    (自 平成24年4月1日
    至 平成25年3月31日)
    ※1.関係会社に係る注記
    区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。
    受取配当金3,776百万円
    支払利息54
    ※1.関係会社に係る注記
    区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。
    受取配当金2,922百万円
    支払利息44
    ※2.役員報酬の範囲額
    役員報酬は報酬委員会決議に基づき支給されております。
    ※2.役員報酬の範囲額
    (同左)
    ※3.固定資産除却損
    建物19百万円
    器具備品9
    ソフトウェア53
    合計82
    ※3.固定資産除却損
    建物5百万円
    器具備品23
    ソフトウェア89
    合計118

    ◇ 株主資本等変動計算書関係
    前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
    1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
    株式の種類当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数
    普通株式5,150,693株--5,150,693株

    2. 剰余金の配当に関する事項
    (1)配当金支払額
    平成23年7月11日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当財産の種類 野村ホールディングス株式会社株式
    配当財産の帳簿価額8,267百万円
    1株当たり配当額1,605円12銭
    基準日平成23年7月19日
    効力発生日平成23年7月20日

    (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
    平成24年5月16日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額3,090百万円
    配当の原資利益剰余金
    1株当たり配当額600円
    基準日平成24年3月31日
    効力発生日平成24年6月1日

    当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
    1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
    株式の種類当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数
    普通株式5,150,693株--5,150,693株

    2. 剰余金の配当に関する事項
    (1)配当金支払額
    平成24年5月16日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額3,090百万円
    1株当たり配当額600円
    基準日平成24年3月31日
    効力発生日平成24年6月1日

    (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
    平成25年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額3,966百万円
    配当の原資利益剰余金
    1株当たり配当額770円
    基準日平成25年3月31日
    効力発生日平成25年6月21日

    ◇ リース取引関係
    前事業年度
    (自 平成23年4月1日
    至 平成24年3月31日)
    当事業年度
    (自 平成24年4月1日
    至 平成25年3月31日)
    1. ファイナンス・リース取引
    (1)所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売
    買取引に係る方法に準じた会計処理によっているも
    の)
    該当事項はありません。
    1. ファイナンス・リース取引
    (1)所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売
    買取引に係る方法に準じた会計処理によっているも
    の)
    (同左)
    (2)所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
    ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
    器具備品
    取得価額相当額184百万円
    減価償却累計額相当額163
    減損損失累計額相当額-
    期末残高相当額21
    (2)所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
    ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
    器具備品
    取得価額相当額-百万円
    減価償却累計額相当額-
    減損損失累計額相当額-
    期末残高相当額-
    ② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産
    減損勘定期末残高
    未経過リース料期末残高相当額
    1年以内22百万円
    1年超-
    合計22
    リース資産減損勘定期末残高-百万円
    ② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産
    減損勘定期末残高
    未経過リース料期末残高相当額
    1年以内-百万円
    1年超-
    合計-
    リース資産減損勘定期末残高-百万円
    ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、
    減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
    支払リース料75百万円
    リース資産減損勘定の
    取崩額-
    減価償却費相当額70
    支払利息相当額1
    減損損失-
    ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、
    減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
    支払リース料22百万円
    リース資産減損勘定の
    取崩額-
    減価償却費相当額21
    支払利息相当額0
    減損損失-
    ④ 減価償却費相当額の算定方法
    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
    ④ 減価償却費相当額の算定方法
    (同左)
    ⑤ 利息相当額の算定方法
    リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
    ⑤ 利息相当額の算定方法
    (同左)
    2.オペレーティング・リース取引
    未経過リース料
    1年以内15百万円
    1年超24
    合計40
    2.オペレーティング・リース取引
    未経過リース料
    1年以内3百万円
    1年超2
    合計6

    ◇ 金融商品関係
    前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
    1. 金融商品の状況に関する事項
    (1)金融商品に対する取組方針
    当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。直接または特定金銭信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であります。
    なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社からの短期借入による方針であります。
    (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
    投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。
    デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。
    また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
    2. 金融商品の時価等に関する事項
    平成24年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
    (単位:百万円)
    貸借対照表計上額時価差額
    (1)現金・預金240240-
    (2)金銭の信託50,32650,326-
    (3)短期貸付金153153-
    (4)未収委託者報酬8,1498,149-
    (5)有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券7,7257,725-
    (6)関係会社株式3,06489,07386,009
    資産計69,658155,66786,009
    (7)短期借入金---
    (8)関係会社短期借入金8,5008,500-
    (9)未払金6,2766,276-
    未払収益分配金44-
    未払償還金5050-
    未払手数料3,6103,610-
    その他未払金2,6102,610-
    (10)未払費用6,7606,760-
    (11)未払法人税等856856-
    負債計22,39322,393-
    (12)デリバティブ取引(*)
    ヘッジ会計が適用されていないもの---
    ヘッジ会計が適用されているもの1010-
    デリバティブ取引計1010-

    (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
    注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
    (1) 現金・預金、(3) 短期貸付金、(4) 未収委託者報酬
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、短期貸付金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建債権とみて当該帳簿価額を以って時価としております。「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
    (2) 金銭の信託
    信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価格、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    (5) 有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券
    これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
    また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
    (6) 関係会社株式
    取引所の価格によっております。
    (8) 関係会社短期借入金、(9) 未払金、(10) 未払費用、(11) 未払法人税等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    (12) デリバティブ取引
    「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
    注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券766百万円、関係会社株式11,365百万円)は、市場価格がなく、かつキャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
    注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
    (単位:百万円)
    1年以内1年超
    5年以内
    5年超
    10年以内
    10年超
    預金238---
    金銭の信託50,326---
    短期貸付金153---
    未収委託者報酬8,149---
    有価証券及び投資有価証券1,8001--
    合計60,6681--

    当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
    1. 金融商品の状況に関する事項
    (1)金融商品に対する取組方針
    当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。直接または特定金銭信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であります。
    なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。
    (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
    投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。
    デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。
    また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

    2. 金融商品の時価等に関する事項
    平成25年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
    (単位:百万円)
    貸借対照表計上額時価差額
    (1)現金・預金333333-
    (2)金銭の信託51,06151,061-
    (3)短期貸付金---
    (4)未収委託者報酬8,6518,651-
    (5)有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券12,67812,678-
    (6)関係会社株式3,064104,822101,758
    資産計75,789177,548101,758
    (7)短期借入金3,0003,000-
    (8)関係会社短期借入金2,0002,000-
    (9)未払金6,4816,481-
    未払収益分配金33-
    未払償還金4242-
    未払手数料3,7643,764-
    その他未払金2,6712,671-
    (10)未払費用6,9796,979-
    (11)未払法人税等763763-
    負債計19,22419,224-
    (12)デリバティブ取引(*)
    ヘッジ会計が適用されていないもの---
    ヘッジ会計が適用されているもの33-
    デリバティブ取引計33-

    (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
    注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
    (1) 現金・預金、(4) 未収委託者報酬
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    (2) 金銭の信託
    信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価格、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    (5) 有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券
    これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
    また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
    (6) 関係会社株式
    取引所の価格によっております。
    (7) 短期借入金、(8) 関係会社短期借入金、(9) 未払金、(10) 未払費用、(11) 未払法人税等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    (12) デリバティブ取引
    「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
    注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券883百万円、関係会社株式9,028百万円)は、市場価格がなく、かつキャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度において、非上場株式について2,916百万円減損処理を行っております。
    注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
    (単位:百万円)
    1年以内1年超
    5年以内
    5年超
    10年以内
    10年超
    預金333---
    金銭の信託51,061---
    未収委託者報酬8,651---
    有価証券及び投資有価証券4,500---
    合計64,547---

    ◇ 有価証券関係
    前事業年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
    1.売買目的有価証券(平成24年3月31日)
    該当事項はありません。
    2.満期保有目的の債券(平成24年3月31日)
    該当事項はありません。
    3.子会社株式及び関連会社株式(平成24年3月31日)
    区分貸借対照表
    計上額
    (百万円)
    時価
    (百万円)
    差額
    (百万円)
    関連会社株式3,06489,07386,009
    合計3,06489,07386,009

    4.その他有価証券(平成24年3月31日)
    区分貸借対照表
    計上額
    (百万円)
    取得原価
    (百万円)
    差額
    (百万円)
    貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    株式4,6242824,341
    小計4,6242824,341
    貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    投資信託(※1)1,3001,431△130
    譲渡性預金1,8001,800-
    小計3,1003,231△130
    合計7,7253,5144,210

    (※1)当事業年度末において、投資有価証券に係る為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引についてヘッジ会計を適用しております。対応する繰延ヘッジ利益は12百万円(税効果会計適用後)であり、貸借対照表に計上しております。

    5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
    区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
    株式40126
    投資信託1,343-110
    合計1,3841136

    当事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
    1.売買目的有価証券(平成25年3月31日)
    該当事項はありません。
    2.満期保有目的の債券(平成25年3月31日)
    該当事項はありません。
    3.子会社株式及び関連会社株式(平成25年3月31日)
    区分貸借対照表
    計上額
    (百万円)
    時価
    (百万円)
    差額
    (百万円)
    関連会社株式3,064104,822101,758
    合計3,064104,822101,758

    4.その他有価証券(平成25年3月31日)
    区分貸借対照表
    計上額
    (百万円)
    取得原価
    (百万円)
    差額
    (百万円)
    貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    株式7,5342827,251
    小計7,5342827,251
    貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    投資信託(※1)644645△0
    譲渡性預金4,5004,500-
    小計5,1445,145△0
    合計12,6785,4277,250

    (※1)当事業年度末において、投資有価証券に係る為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引についてヘッジ会計を適用しております。対応する繰延ヘッジ損失は30百万円(税効果会計適用後)であり、貸借対照表に計上しております。

    5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
    区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
    株式216-
    投資信託708-60
    合計730660

    ◇ デリバティブ取引関係
    前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
    1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
    該当事項はありません。
    2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
    通貨関連
    (単位:百万円)
    ヘッジ会計の
    方法
    デリバティブ取引の種類等主なヘッジ
    対象
    契約額等契約額等のうち1年超時価当該時価の
    算定方法
    原則的処理方法為替予約取引投資信託1,308-10先物為替相場によっている
    為替予約等の振当処理為替予約取引短期貸付金153-(*1) --
    合 計1,462-(*1) 10-
    (*1) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期貸付金と一体として処理されるため、その時価は当該短期貸付金の時価に含めて記載しております。
    当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
    1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
    該当事項はありません。
    2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
    通貨関連
    (単位:百万円)
    ヘッジ会計の
    方法
    デリバティブ取引の種類等主なヘッジ
    対象
    契約額等契約額等のうち1年超時価当該時価の
    算定方法
    原則的処理方法為替予約取引投資信託647-3先物為替相場によっている
    合 計647-3-

    ◇ 退職給付関係
    前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
    1.採用している退職給付制度の概要
    当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
    2.退職給付債務に関する事項(平成24年3月31日)
    イ.退職給付債務△13,948百万円
    ロ.年金資産9,508
    ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)△4,440
    ニ.会計基準変更時差異の未処理額
    ホ.未認識数理計算上の差異2,575
    ヘ.未認識過去勤務債務(債務の増額)△572
    ト.貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)△2,437
    チ.前払年金費用
    リ.退職給付引当金(ト-チ)△2,437
    3.退職給付費用に関する事項(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
    イ.勤務費用543百万円
    ロ.利息費用272
    ハ.期待運用収益△186
    ニ.会計基準変更時差異の費用処理額
    ホ.数理計算上の差異の費用処理額280
    ヘ.過去勤務債務の費用処理額△40
    ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)869
    チ.その他(注)170
    1,039
    (注) 確定拠出年金への掛金支払額等であります。
    4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
    イ. 退職給付見込額の期間配分方法期間定額基準
    ロ. 割引率1.8%
    ハ. 期待運用収益率2.5%
    ニ. 過去勤務債務の額の処理年数16年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。)
    ホ. 数理計算上の差異の処理年数(1) 退職一時金に係るもの
    1年(発生時の翌期に費用処理することとしております。)
    (2) 退職年金に係るもの
    16年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌期から費用処理することとしております。)
    ヘ. 会計基準変更時差異の処理年数該当はありません。

    当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
    1.採用している退職給付制度の概要
    当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
    2.退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日)
    イ.退職給付債務△15,209百万円
    ロ.年金資産12,456
    ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)△2,752
    ニ.会計基準変更時差異の未処理額
    ホ.未認識数理計算上の差異2,471
    ヘ.未認識過去勤務債務(債務の増額)△532
    ト.貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)△813
    チ.前払年金費用
    リ.退職給付引当金(ト-チ)△813
    3.退職給付費用に関する事項(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
    イ.勤務費用608百万円
    ロ.利息費用251
    ハ.期待運用収益△237
    ニ.会計基準変更時差異の費用処理額
    ホ.数理計算上の差異の費用処理額304
    ヘ.過去勤務債務の費用処理額△40
    ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)885
    チ.その他(注)170
    1,055
    (注) 確定拠出年金への掛金支払額等であります。
    4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
    イ. 退職給付見込額の期間配分方法期間定額基準
    ロ. 割引率1.5%
    ハ. 期待運用収益率2.5%
    ニ. 過去勤務債務の額の処理年数16年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。)
    ホ. 数理計算上の差異の処理年数(1) 退職一時金に係るもの
    1年(発生時の翌期に費用処理することとしております。)
    (2) 退職年金に係るもの
    16年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌期から費用処理することとしております。)
    ヘ. 会計基準変更時差異の処理年数該当はありません。

    ◇ 税効果会計関係
    前事業年度末
    (平成24年3月31日)
    当事業年度末
    (平成25年3月31日)
    1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
    繰延税金資産百万円
    賞与引当金1,070
    関係会社株式評価減-
    所有株式税務簿価通算差異776
    投資有価証券評価減501
    ゴルフ会員権評価減430
    退職給付引当金877
    減価償却超過額243
    未払事業税166
    時効後支払損引当金176
    子会社株式売却損172
    未払社会保険料80
    繰延ヘッジ損失-
    その他68
    繰延税金資産小計4,564
    評価性引当金△1,650
    繰延税金資産計2,913
    繰延税金負債
    有価証券評価差額金1,511
    繰延ヘッジ利益7
    繰延税金負債計1,518
    繰延税金資産(純額)1,394
    1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
    繰延税金資産百万円
    賞与引当金1,181
    関係会社株式評価減1,050
    所有株式税務簿価通算差異776
    投資有価証券評価減501
    ゴルフ会員権評価減408
    退職給付引当金292
    減価償却超過額208
    未払事業税184
    時効後支払損引当金178
    子会社株式売却損172
    未払社会保険料90
    繰延ヘッジ損失18
    その他124
    繰延税金資産小計5,189
    評価性引当金△2,704
    繰延税金資産計2,485
    繰延税金負債
    有価証券評価差額金2,620
    繰延ヘッジ利益-
    繰延税金負債計2,620
    繰延税金負債(純額)135
    2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
    法定実効税率41.0%
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目0.3%
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目△11.3%
    住民税等均等割0.0%
    タックスヘイブン税制4.2%
    外国税額控除△0.0%
    税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
    関係会社株式評価減
    2.4%
    -%
    その他△0.3%
    税効果会計適用後の法人税等の負担率36.3%
    2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
    法定実効税率38.0%
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目0.5%
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.1%
    住民税等均等割0.0%
    タックスヘイブン税制2.1%
    外国税額控除△0.0%
    税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
    関係会社株式評価減
    -%
    10.3%
    その他△1.6%
    税効果会計適用後の法人税等の負担率39.2%
    3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
    「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後開始する事業年度より、法人税率が30%から25.5%に引き下げられました。また、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が同日に公布され、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの期間(指定期間)内に開始する事業年度(3年間)は、各課税事業年度の基準法人税額の10%が復興特別法人税として課税されることになりました。これらの改正により、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は平成24年4月1日から平成27年3月31日までに解消すると見込まれる一時差異等については38%、平成27年4月1日以降に解消すると見込まれる一時差異等については36%となっております。
    この改正の影響により、繰延税金資産の純額が108百万円減少し、法人税等調整額は322百万円増加しております。

    ◇ セグメント情報等
    前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
    1.セグメント情報
    当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
    2.関連情報
    (1)製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
    (2)地域ごとの情報
    ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
    ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
    (3)主要な顧客ごとの情報
    外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
    当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
    1.セグメント情報
    当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
    2.関連情報
    (1)製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
    (2)地域ごとの情報
    ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
    ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
    (3)主要な顧客ごとの情報
    外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
    ◇ 関連当事者情報
    前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
    1.関連当事者との取引
    (ア)親会社及び法人主要株主等
    種類会社等
    の名称又は氏名
    所在地資本金事業の内容
    又は職業
    議決権等
    の所有
    (被所有)割合
    関連当事者 との関係取引の内容取引
    金額
    (百万円)
    科目期末
    残高
    (百万円)
    親会社野村ホールディングス株式会社東京都
    中央区
    594,492
    (百万円)
    持株会社(被所有)
    直接
    100.0%
    資産の賃貸借及び購入等
    役員の兼任
    資金の借入(*1)90,500関係会社短期
    借入金
    8,500
    資金の返済90,000
    借入金利息の支払54未払費用2
    金銭信託の移管(*2)9,258--
    株式交換 (*3)8,267--

    (イ)子会社等
    種類会社等
    の名称又は氏名
    所在地資本金事業の内容
    又は職業
    議決権等
    の所有
    (被所有)割合
    関連当事者 との関係取引の内容取引
    金額
    (百万円)
    科目期末
    残高
    (百万円)
    関連
    会社
    株式会社野村総合研究所東京都
    千代田区
    18,600
    (百万円)
    情報
    サービス業
    (所有)
    直接
    21.6%
    サービス・製品の購入自社利用のソフトウェア開発の委託等(*4)5,887未払費用478

    (ウ)兄弟会社等
    種類会社等
    の名称又は氏名
    所在地資本金事業の内容
    又は職業
    議決権等
    の所有
    (被所有)割合
    関連当事者 との関係取引の内容取引
    金額
    (百万円)
    科目期末
    残高
    (百万円)
    親会社の子会社野村證券株式会社東京都
    中央区
    10,000
    (百万円)
    証券業当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等
    役員の兼任
    投資信託に係る事務代行手数料の支払(*5)33,134未払
    手数料
    2,987
    親会社の子会社野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社東京都
    中央区
    400
    (百万円)
    投資顧問業当社投資信託の運用委託
    役員の兼任
    投資信託の運用に係る投資顧問料の支払
    (*6)
    2,126未払費用787

    (エ)役員及び個人主要株主等
    該当はありません。
    (注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
    2.取引条件及び取引条件の決定方針等
    (*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
    (*2) 譲渡代金は、平成24年1月17日における時価評価金額としています。
    (*3) 当社が保有する野村土地建物株式会社株式と引き換えに野村ホールディングス株式会社株式を取得
    いたしました。交換は、第三者算定機関の算定による交換比率に基づいております。
    (*4) ソフトウェア開発については、調査・研究に要する費用や開発工数等を勘案し、総合的に決定しております。
    (*5) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
    (*6) 投資信託の運用に係る投資顧問料については、一般取引条件と同様に決定しております。
    2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
    (1)親会社情報
    野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
    (2)重要な関連会社の要約財務諸表
    当事業年度において、重要な関連会社は㈱野村総合研究所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
    (百万円)
    ㈱野村総合研究所
    流動資産合計166,580
    固定資産合計229,654
    流動負債合計72,440
    固定負債合計74,932
    純資産合計248,861
    売上高320,289
    税引前当期純利益62,962
    当期純利益41,340

    当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
    1.関連当事者との取引
    (ア)親会社及び法人主要株主等
    種類会社等
    の名称又は氏名
    所在地資本金事業の内容
    又は職業
    議決権等
    の所有
    (被所有)割合
    関連当事者 との関係取引の内容取引
    金額
    (百万円)
    科目期末
    残高
    (百万円)
    親会社野村ホールディングス株式会社東京都
    中央区
    594,492
    (百万円)
    持株会社(被所有)
    直接
    100.0%
    資産の賃貸借及び購入等
    役員の兼任
    資金の借入(*1)59,500短期借入金2,000
    資金の返済66,000
    借入金利息の支払44未払費用0

    (イ)子会社等
    種類会社等
    の名称又は氏名
    所在地資本金事業の内容
    又は職業
    議決権等
    の所有
    (被所有)割合
    関連当事者 との関係取引の内容取引
    金額
    (百万円)
    科目期末
    残高
    (百万円)
    関連
    会社
    株式会社野村総合研究所東京都
    千代田区
    18,600
    (百万円)
    情報
    サービス業
    (所有)
    直接
    21.6%
    サービス・製品の購入自社利用のソフトウェア開発の委託等(*2)4,433未払費用706

    (ウ)兄弟会社等
    種類会社等
    の名称又は氏名
    所在地資本金事業の内容
    又は職業
    議決権等
    の所有
    (被所有)割合
    関連当事者 との関係取引の内容取引
    金額
    (百万円)
    科目期末
    残高
    (百万円)
    親会社の子会社野村證券株式会社東京都
    中央区
    10,000
    (百万円)
    証券業当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等投資信託に係る事務代行手数料の支払(*3)30,983未払手数料3,105
    親会社の子会社野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社東京都
    中央区
    400
    (百万円)
    投資顧問業当社投資信託の運用委託
    役員の兼任
    投資信託の運用に係る投資顧問料の支払
    (*4)
    1,941未払費用827
    親会社の子会社野村信託銀行株式会社東京都
    千代田区
    30,000
    (百万円)
    信託銀行業資産の賃貸借及び購入等
    役員の兼任
    資金の借入(*1)3,000短期借入金3,000
    借入金利息の支払12未払費用-

    (エ)役員及び個人主要株主等
    該当はありません。
    (注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
    2.取引条件及び取引条件の決定方針等
    (*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
    (*2) ソフトウェア開発については、調査・研究に要する費用や開発工数等を勘案し、総合的に決定しております。
    (*3) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
    (*4) 投資信託の運用に係る投資顧問料については、一般取引条件と同様に決定しております。
    2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
    (1)親会社情報
    野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
    (2)重要な関連会社の要約財務諸表
    当事業年度において、重要な関連会社は㈱野村総合研究所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
    (百万円)
    ㈱野村総合研究所
    流動資産合計173,316
    固定資産合計239,585
    流動負債合計119,842
    固定負債合計20,742
    純資産合計272,316
    売上高337,340
    税引前当期純利益34,113
    当期純利益21,544

    ◇ 1株当たり情報
    前事業年度
    (自 平成23年4月1日
    至 平成24年3月31日)
    当事業年度
    (自 平成24年4月1日
    至 平成25年3月31日)
    1株当たり純資産額13,828円81銭
    1株当たり当期純利益1,652円20銭
    1株当たり純資産額14,866円12銭
    1株当たり当期純利益1,264円08銭
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
    1株当たり当期純利益の算定上の基礎
    損益計算書上の当期純利益8,509百万円
    普通株式に係る当期純利益8,509百万円
    普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
    該当事項はありません。
    普通株式の期中平均株式数5,150,693株
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
    1株当たり当期純利益の算定上の基礎
    損益計算書上の当期純利益6,510百万円
    普通株式に係る当期純利益6,510百万円
    普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
    該当事項はありません。
    普通株式の期中平均株式数5,150,693株

    中間財務諸表
    ◇中間貸借対照表
    平成25年9月30日現在
    区分注記
    番号
    金額(百万円)
    (資産の部)
    流動資産
    現金・預金212
    金銭の信託40,345
    有価証券9,300
    未収委託者報酬9,996
    未収収益5,897
    繰延税金資産1,221
    その他523
    貸倒引当金△7
    流動資産計67,488
    固定資産
    有形固定資産※11,503
    無形固定資産8,073
    ソフトウェア8,072
    その他1
    投資その他の資産24,943
    投資有価証券12,512
    関係会社株式12,092
    前払年金費用13
    その他324
    固定資産計34,520
    資産合計102,009

    平成25年9月30日現在
    区分注記
    番号
    金額(百万円)
    (負債の部)
    流動負債
    未払収益分配金2
    未払償還金40
    未払手数料4,303
    その他未払金※21,997
    未払費用6,705
    未払法人税等1,055
    賞与引当金1,989
    その他108
    流動負債計16,201
    固定負債
    時効後支払損引当金504
    繰延税金負債3,124
    固定負債計3,628
    負債合計19,830
    (純資産の部)
    株主資本75,436
    資本金17,180
    資本剰余金11,729
    資本準備金11,729
    利益剰余金46,526
    利益準備金685
    その他利益剰余金45,841
    別途積立金24,606
    繰越利益剰余金21,235
    評価・換算差額等6,741
    その他有価証券評価差額金6,809
    繰延ヘッジ損益△67
    純資産合計82,178
    負債・純資産合計102,009


    ◇中間損益計算書
    自 平成25年4月1日
    至 平成25年9月30日
    区分注記
    番号
    金額(百万円)
    営業収益
    委託者報酬43,970
    運用受託報酬11,575
    その他営業収益90
    営業収益計55,636
    営業費用
    支払手数料22,457
    調査費9,742
    その他営業費用2,266
    営業費用計34,466
    一般管理費※112,258
    営業利益8,912
    営業外収益※22,738
    営業外費用※3839
    経常利益10,811
    特別利益※4152
    特別損失※55
    税引前中間純利益10,958
    法人税、住民税及び事業税2,918
    法人税等調整額579
    中間純利益7,460

    ◇中間株主資本等変動計算書
    当中間会計期間(単位:百万円)
    自 平成25年4月1日
    至 平成25年9月30日
    株主資本
    資本金
    当期首残高17,180
    当中間期変動額
    当中間期変動額合計-
    当中間期末残高17,180
    資本剰余金
    資本準備金
    当期首残高11,729
    当中間期変動額
    当中間期変動額合計-
    当中間期末残高11,729
    資本剰余金合計
    当期首残高11,729
    当中間期変動額
    当中間期変動額合計-
    当中間期末残高11,729
    利益剰余金
    利益準備金
    当期首残高685
    当中間期変動額
    当中間期変動額合計-
    当中間期末残高685
    その他利益剰余金
    別途積立金
    当期首残高24,606
    当中間期変動額
    当中間期変動額合計-
    当中間期末残高24,606
    繰越利益剰余金
    当期首残高17,740
    当中間期変動額
    剰余金の配当△3,966
    中間純利益7,460
    当中間期変動額合計3,494
    当中間期末残高21,235
    利益剰余金合計
    当期首残高43,032
    当中間期変動額
    剰余金の配当△3,966
    中間純利益7,460
    当中間期変動額合計3,494
    当中間期末残高46,526
    株主資本合計
    当期首残高71,942
    当中間期変動額
    剰余金の配当△3,966
    中間純利益7,460
    当中間期変動額合計3,494
    当中間期末残高75,436
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金
    当期首残高4,659
    当中間期変動額
    株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)2,150
    当中間期変動額合計2,150
    当中間期末残高6,809
    繰延ヘッジ損益
    当期首残高△30
    当中間期変動額
    株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)△36
    当中間期変動額合計△36
    当中間期末残高△67
    評価・換算差額等合計
    当期首残高4,628
    当中間期変動額
    株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)2,113
    当中間期変動額合計2,113
    当中間期末残高6,741
    純資産合計
    当期首残高76,570
    当中間期変動額
    剰余金の配当△3,966
    中間純利益7,460
    株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)2,113
    当中間期変動額合計5,607
    当中間期末残高82,178

    [重要な会計方針]
    1 有価証券の評価基準及び評価方法
    子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
    その他有価証券
    時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法
    (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
    時価のないもの…移動平均法による原価法
    2 デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法時価法
    3 金銭の信託の評価基準及び評価方法時価法
    4 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
    定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
    (2) 無形固定資産及び投資その他の資産
    定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
    5 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
    一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
    (2) 賞与引当金
    賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しております。
    (3) 退職給付引当金
    従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
    確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
    退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
    (4) 時効後支払損引当金
    時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。


    6 ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
    ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法によっております。
    (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
    ヘッジ手段-為替予約
    ヘッジ対象-投資有価証券
    (3) ヘッジ方針
    投資有価証券に係る為替変動リスクをヘッジしております。
    (4) ヘッジ有効性評価の方法
    為替変動リスクのヘッジにつきましては、そのリスク減殺効果を、対応するヘッジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を確かめております。
    7 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によってお
    ります。
    8 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

    [注記事項]
    ◇中間貸借対照表関係
    平成25年9月30日現在
    ※1 有形固定資産の減価償却累計額
    3,217百万円
    ※2 消費税等の取扱い
    仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他未払金」に含めて表示しております。

    ◇中間損益計算書関係
    自 平成25年4月1日
    至 平成25年9月30日
    ※1 減価償却実施額
    有形固定資産173百万円
    無形固定資産1,637百万円
    長期前払費用4百万円
    ※2 営業外収益のうち主要なもの
    受取配当金2,551百万円
    ※3 営業外費用のうち主要なもの
    支払利息11百万円
    金銭の信託運用損715百万円
    ※4 特別利益の内訳
    株式報酬受入益152百万円
    ※5 特別損失の内訳
    投資有価証券評価損2百万円
    固定資産除却損3百万円

    ◇中間株主資本等変動計算書関係
    自 平成25年4月1日
    至 平成25年9月30日
    1 発行済株式に関する事項
    株式の種類当事業年度期首増加減少当中間会計期間末
    普通株式5,150,693株--5,150,693株
    2 配当に関する事項
    配当金支払額
    平成25年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    ・普通株式の配当に関する事項
    (1)配当金の総額3,966百万円
    (2)1株当たり配当額770円
    (3)基準日平成25年3月31日
    (4)効力発生日平成25年6月21日

    ◇金融商品関係
    当中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
    金融商品の時価等に関する事項
    平成25年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
    (単位:百万円)
    中間貸借対照表計上額時価差額
    (1)現金・預金212212-
    (2)金銭の信託40,34540,345-
    (3)未収委託者報酬9,9969,996-
    (4)有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券20,83220,832-
    (5)関係会社株式3,064147,949144,885
    資産計74,450219,336144,885
    (6)未払金6,3436,343-
    未払収益分配金22-
    未払償還金4040-
    未払手数料4,3034,303-
    その他未払金1,9971,997-
    (7)未払費用6,7056,705-
    (8)未払法人税等1,0551,055-
    負債計14,10414,104-
    (9)デリバティブ取引(*)
    ヘッジ会計が適用されていないもの---
    ヘッジ会計が適用されているもの66-
    デリバティブ取引計66-

    (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
    注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
    (1) 現金・預金、(3) 未収委託者報酬
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    (2) 金銭の信託
    信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価格、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    (4) 有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券
    これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
    また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
    (5) 関係会社株式
    取引所の価格によっております。
    (6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    (9) デリバティブ取引
    「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
    注2:非上場株式等(中間貸借対照表計上額:投資有価証券979百万円、関係会社株式9,028百万円)は、市場価格がなく、かつキャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

    ◇ 有価証券関係
    当中間会計期間末 (平成25年9月30日)
    1.満期保有目的の債券(平成25年9月30日)
    該当事項はありません。
    2.子会社株式及び関連会社株式(平成25年9月30日)
    区分中間貸借対照表
    計上額
    (百万円)
    時価
    (百万円)
    差額
    (百万円)
    関連会社株式3,064147,949144,885
    合計3,064147,949144,885

    3.その他有価証券(平成25年9月30日)
    区分中間貸借対照表
    計上額
    (百万円)
    取得原価
    (百万円)
    差額
    (百万円)
    中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    株式10,82828210,545
    投資信託(※1)70264458
    小計11,53192610,604
    中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    株式---
    投資信託01△0
    譲渡性預金9,3009,300-
    小計9,3009,301△0
    合計20,83210,22710,604

    (※1)当中間会計期間において、投資有価証券に係る為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引についてヘッジ会計を適用しております。対応する繰延ヘッジ損失は67百万円(税効果会計適用後)であり、中間貸借対照表に計上しております。

    ◇ デリバティブ取引関係
    当中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
    1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
    該当事項はありません。
    2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
    (1)通貨関連
    (単位:百万円)
    ヘッジ会計の
    方法
    デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額等の
    うち1年超
    時価当該時価の算定方法
    原則的処理方法為替予約取引投資信託709-6先物為替相場によっている

    ◇ セグメント情報等
    当中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
    1.セグメント情報
    当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
    2.関連情報
    (1) 製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
    (2) 地域ごとの情報
    ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
    ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
    (3) 主要な顧客ごとの情報
    外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。

    ◇1株当たり情報
    自 平成25年4月1日
    至 平成25年9月30日
    1株当たり純資産額15,954円87銭
    1株当たり中間純利益1,448円44銭
    (注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
    2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
    中間純利益7,460百万円
    普通株主に帰属しない金額-
    普通株式に係る中間純利益7,460百万円
    期中平均株式数5,150千株