有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成26年3月25日-平成26年9月24日)

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2014/12/16 9:07
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【項目】
48項目
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金株 主 資 本
合 計
資 本
準備金
資 本
剰余金
合 計
利 益
準備金
その他利益剰余金利 益
剰余金
合 計
別 途
積立金
繰 越 利 益
剰余金
当期首残高17,18011,72911,72968524,60614,32039,61168,521
当期変動額
剰余金の配当△3,090△3,090△3,090
当期純利益6,5106,5106,510
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計-----3,4203,4203,420
当期末残高17,18011,72911,72968524,60617,74043,03271,942

(単位:百万円)
評価・換算差額等純資産合計
その他有価証
券評価差額金
繰延ヘッジ
損 益
評価・換算
差額等合計
当期首残高2,693122,70571,227
当期変動額
剰余金の配当△3,090
当期純利益6,510
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)1,965△431,9221,922
当期変動額合計1,965△431,9225,342
当期末残高4,659△304,62876,570

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金株 主 資 本
合 計
資 本
準備金
資 本
剰余金
合 計
利 益
準備金
その他利益剰余金利 益
剰余金
合 計
別 途
積立金
繰 越 利 益
剰余金
当期首残高17,18011,72911,72968524,60617,74043,03271,942
当期変動額
剰余金の配当△3,966△3,966△3,966
当期純利益12,27312,27312,273
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計-----8,3078,3078,307
当期末残高17,18011,72911,72968524,60626,04851,33980,249

(単位:百万円)
評価・換算差額等純資産合計
その他有価証
券評価差額金
繰延ヘッジ
損 益
評価・換算
差額等合計
当期首残高4,659△304,62876,570
当期変動額
剰余金の配当△3,966
当期純利益12,273
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)2,020302,0512,051
当期変動額合計2,020302,05110,358
当期末残高6,679-6,67986,929

[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの …移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 法時価法
3.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物38~50年
附属設備8~15年
構築物20年
器具備品4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。
6.連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

[未適用の会計基準等]
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1) 概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末
(平成25年3月31日)
当事業年度末
(平成26年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
未払金2,368百万円
未払費用1,584
※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
未払金4,601百万円
未払費用1,607
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物518百万円
器具備品2,524
合計3,043
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物565百万円
器具備品2,849
合計3,414

◇ 損益計算書関係
前事業年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当事業年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。
受取配当金2,922百万円
支払利息44
※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。
受取配当金3,568百万円
支払利息5
※2.役員報酬の範囲額
役員報酬は報酬委員会決議に基づき支給されております。
※2.役員報酬の範囲額
(同左)
※3.固定資産除却損
建物5百万円
器具備品23
ソフトウェア89
合計118
※3.固定資産除却損
建物-百万円
器具備品6
ソフトウェア11
合計17

◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数
普通株式5,150,693株--5,150,693株

2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成24年5月16日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額3,090百万円
1株当たり配当額600円
基準日平成24年3月31日
効力発生日平成24年6月1日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成25年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額3,966百万円
配当の原資利益剰余金
1株当たり配当額770円
基準日平成25年3月31日
効力発生日平成25年6月21日

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数
普通株式5,150,693株--5,150,693株

2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成25年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額3,966百万円
配当の原資利益剰余金
1株当たり配当額770円
基準日平成25年3月31日
効力発生日平成25年6月21日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成26年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額10,043百万円
配当の原資利益剰余金
1株当たり配当額1,950円
基準日平成26年3月31日
効力発生日平成26年6月2日


◇ 金融商品関係
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。直接または特定金銭信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額時価差額
(1)現金・預金333333-
(2)金銭の信託51,06151,061-
(3)未収委託者報酬8,6518,651-
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券12,67812,678-
(5)関係会社株式3,064104,822101,758
資産計75,789177,548101,758
(6)短期借入金3,0003,000-
(7)関係会社短期借入金2,0002,000-
(8)未払金6,4816,481-
未払収益分配金33-
未払償還金4242-
未払手数料3,7643,764-
その他未払金2,6712,671-
(9)未払費用6,9796,979-
(10)未払法人税等763763-
負債計19,22419,224-
(11)デリバティブ取引(*)
ヘッジ会計が適用されていないもの---
ヘッジ会計が適用されているもの33-
デリバティブ取引計33-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価格、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 関係会社株式
取引所の価格によっております。
(6) 短期借入金、(7) 関係会社短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払費用、(10) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(11) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券883百万円、関係会社株式9,028百万円)は、市場価格がなく、かつキャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度において、非上場株式について2,916百万円減損処理を行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
預金333---
金銭の信託51,061---
未収委託者報酬8,651---
有価証券及び投資有価証券4,500---
合計64,547---

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金銭信託を通じ保有しております。特定金銭信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金銭信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額時価差額
(1)現金・預金247247-
(2)金銭の信託51,75851,758-
(3)未収委託者報酬10,74110,741-
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券22,46722,467-
(5)関係会社株式3,064141,441138,377
資産計88,278226,656138,377
(6)未払金9,7209,720-
未払収益分配金22-
未払償還金3333-
未払手数料4,4934,493-
その他未払金5,1915,191-
(7)未払費用8,4208,420-
(8)未払法人税等1,9601,960-
負債計20,10020,100-

注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価格、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によってます。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 関係会社株式
取引所の価格によっております。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,080百万円、関係会社株式6,545百万円)は、市場価格がなく、かつキャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度において、非上場株式について2,494百万円減損処理を行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
預金247---
金銭の信託51,758---
未収委託者報酬10,741---
有価証券11,800---
合計74,547---

◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.売買目的有価証券(平成25年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(平成25年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(平成25年3月31日)
区分貸借対照表
計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
関連会社株式3,064104,822101,758
合計3,064104,822101,758

4.その他有価証券(平成25年3月31日)
区分貸借対照表
計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式7,5342827,251
小計7,5342827,251
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託(※1)644645△0
譲渡性預金4,5004,500-
小計5,1445,145△0
合計12,6785,4277,250

(※1) 当事業年度末において、投資有価証券に係る為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引についてヘッジ会計を適用しております。対応する繰延ヘッジ損失は30百万円(税効果会計適用後)であり、貸借対照表に計上しております。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式216-
投資信託708-60
合計730660

当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.売買目的有価証券(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(平成26年3月31日)
区分貸借対照表
計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
関連会社株式3,064141,441138,377
合計3,064141,441138,377

4.その他有価証券(平成26年3月31日)
区分貸借対照表
計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式10,66728210,384
小計10,66728210,384
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
譲渡性預金11,80011,800-
小計11,80011,800-
合計22,46712,08210,384

5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式---
投資信託761-51
合計761-51
(注)投資信託の「売却額」及び「売却損の合計額」は償還によるものであります。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日)
イ.退職給付債務△15,209百万円
ロ.年金資産12,456
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)△2,752
ニ.会計基準変更時差異の未処理額
ホ.未認識数理計算上の差異2,471
ヘ.未認識過去勤務債務(債務の増額)△532
ト.貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)△813
チ.前払年金費用
リ.退職給付引当金(ト-チ)△813
3.退職給付費用に関する事項(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
イ.勤務費用608百万円
ロ.利息費用251
ハ.期待運用収益△237
ニ.会計基準変更時差異の費用処理額
ホ.数理計算上の差異の費用処理額304
ヘ.過去勤務債務の費用処理額△40
ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)885
チ.その他(注)170
1,055
(注) 確定拠出年金への掛金支払額等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ. 退職給付見込額の期間配分方法期間定額基準
ロ. 割引率1.5%
ハ. 期待運用収益率2.5%
ニ. 過去勤務債務の額の処理年数16年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。)
ホ. 数理計算上の差異の処理年数(1) 退職一時金に係るもの
1年(発生時の翌期に費用処理することとしております。)
(2) 退職年金に係るもの
16年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌期から費用処理することとしております。)
ヘ. 会計基準変更時差異の処理年数該当はありません。


当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高15,209百万円
勤務費用750
利息費用228
数理計算上の差異の発生額△25
退職給付の支払額△494
その他11
退職給付債務の期末残高15,680
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高12,456百万円
期待運用収益311
数理計算上の差異の発生額428
事業主からの拠出額2,065
退職給付の支払額△475
年金資産の期末残高14,786
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務13,485百万円
年金資産△14,786
△1,301
非積立型制度の退職給付債務2,194
未積立退職給付債務893
未認識数理計算上の差異△1,733
未認識過去勤務費用492
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額△347
前払年金費用△347
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額△347
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用750百万円
利息費用228
期待運用収益△311
数理計算上の差異の費用処理額284
過去勤務費用の費用処理額△40
その他△12
確定給付制度に係る退職給付費用899
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券30%
株式18%
受益証券等14%
生保一般勘定19%
その他19%
合計100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率1.6%
長期期待運用収益率2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、170百万円でした。


◇ 税効果会計関係
前事業年度末
(平成25年3月31日)
当事業年度末
(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
繰延税金資産百万円
関係会社株式評価減1,050
賞与引当金1,181
所有株式税務簿価通算差異776
投資有価証券評価減501
未払事業税184
ゴルフ会員権評価減408
減価償却超過額208
時効後支払損引当金178
子会社株式売却損172
未払社会保険料90
退職給付引当金292
繰延ヘッジ損失18
その他124
繰延税金資産小計5,189
評価性引当金△2,704
繰延税金資産計2,485
繰延税金負債
有価証券評価差額金2,620
前払年金費用-
繰延税金負債計2,620
繰延税金負債(純額)135
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産百万円
関係会社株式評価減1,947
賞与引当金1,434
所有株式税務簿価通算差異776
投資有価証券評価減502
未払事業税425
ゴルフ会員権評価減408
減価償却超過額206
時効後支払損引当金181
子会社株式売却損172
未払社会保険料100
退職給付引当金-
繰延ヘッジ損失-
その他126
繰延税金資産小計6,284
評価性引当金△3,602
繰延税金資産計2,681
繰延税金負債
有価証券評価差額金3,757
前払年金費用125
繰延税金負債計3,882
繰延税金負債(純額)1,200
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.1%
住民税等均等割0.0%
タックスヘイブン税制2.1%
外国税額控除△0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
関係会社株式評価減
-%
10.3%
その他△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率39.2%
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.7%
住民税等均等割0.0%
タックスヘイブン税制1.4%
外国税額控除△0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
関係会社株式評価減
0.5%
4.7%
その他△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率37.9%
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38%から36%に変更されております。
この変更により、繰延税金負債の純額が111百万円増加し、法人税等調整額(貸方)は111百万円減少しております。

◇ セグメント情報等
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
種類会社等
の名称又は氏名
所在地資本金事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
関連当事者 との関係取引の内容取引
金額
(百万円)
科目期末
残高
(百万円)
親会社野村ホールディングス株式会社東京都
中央区
594,492
(百万円)
持株会社(被所有)
直接
100.0%
資産の賃貸借及び購入等
役員の兼任
資金の借入(*1)59,500短期借入
2,000
資金の返済66,000
借入金利息の支払44未払費用0

(イ)子会社等
種類会社等
の名称又は氏名
所在地資本金事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
関連当事者 との関係取引の内容取引
金額
(百万円)
科目期末
残高
(百万円)
関連
会社
株式会社野村総合研究所東京都
千代田区
18,600
(百万円)
情報
サービス業
(所有)
直接
21.6%
サービス・製品の購入自社利用のソフトウェア開発の委託等(*2)4,433未払費用706

(ウ)兄弟会社等
種類会社等
の名称又は氏名
所在地資本金事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
関連当事者 との関係取引の内容取引
金額
(百万円)
科目期末
残高
(百万円)
親会社の子会社野村證券株式会社東京都
中央区
10,000
(百万円)
証券業当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等投資信託に係る事務代行手数料の支払(*3)30,983未払
手数料
3,105
親会社の子会社野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社東京都
中央区
400
(百万円)
投資顧問業当社投資信託の運用委託
役員の兼任
投資信託の運用に係る投資顧問料の支払
(*4)
1,941未払費用827
親会社の子会社野村信託銀行株式会社東京都
千代田区
30,000
(百万円)
信託銀行業資産の賃貸借及び購入等
役員の兼任
資金の借入(*1)3,000短期借入金3,000
借入金利息の支払12未払費用-

(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) ソフトウェア開発については、調査・研究に要する費用や開発工数等を勘案し、総合的に決定しております。
(*3) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*4) 投資信託の運用に係る投資顧問料については、一般取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社は㈱野村総合研究所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(百万円)
㈱野村総合研究所
流動資産合計173,289
固定資産合計239,585
流動負債合計119,860
固定負債合計20,742
純資産合計272,272
売上高337,340
税引前当期純利益34,116
当期純利益21,546

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
種類会社等
の名称又は氏名
所在地資本金事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
関連当事者 との関係取引の内容取引
金額
(百万円)
科目期末
残高
(百万円)
親会社野村ホールディングス株式会社東京都
中央区
594,492
(百万円)
持株会社(被所有)
直接
100.0%
資産の賃貸借及び購入等
役員の兼任
資金の借入(*1)8,000短期借入金-
資金の返済10,000
借入金利息の支払5未払費用-

(イ)子会社等
種類会社等
の名称又は氏名
所在地資本金事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
関連当事者 との関係取引の内容取引
金額
(百万円)
科目期末
残高
(百万円)
関連
会社
株式会社野村総合研究所東京都
千代田区
18,600
(百万円)
情報
サービス業
(所有)
直接
21.5%
サービス・製品の購入自社利用のソフトウェア開発の委託等(*2)5,073未払費用716

(ウ)兄弟会社等
種類会社等
の名称又は氏名
所在地資本金事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
関連当事者 との関係取引の内容取引
金額
(百万円)
科目期末
残高
(百万円)
親会社の子会社野村證券株式会社東京都
中央区
10,000
(百万円)
証券業当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等
役員の兼任
投資信託に係る事務代行手数料の支払(*3)36,867未払手数料3,854
親会社の子会社野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社東京都
中央区
400
(百万円)
投資顧問業当社投資信託の運用委託
役員の兼任
投資信託の運用に係る投資顧問料の支払
(*4)
1,959未払費用760
親会社の子会社野村信託銀行株式会社東京都
千代田区
30,000
(百万円)
信託銀行業資産の賃貸借及び購入等
役員の兼任
資金の返済3,000短期借入金-
借入金利息の支払6未払費用-

(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) ソフトウェア開発については、調査・研究に要する費用や開発工数等を勘案し、総合的に決定しております。
(*3) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*4) 投資信託の運用に係る投資顧問料については、一般取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社は㈱野村総合研究所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(百万円)
㈱野村総合研究所
流動資産合計191,892
固定資産合計249,548
流動負債合計84,950
固定負債合計55,262
純資産合計301,227
売上高355,777
税引前当期純利益47,854
当期純利益28,759

◇ 1株当たり情報
前事業年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当事業年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額14,866円12銭
1株当たり当期純利益1,264円08銭
1株当たり純資産額16,877円25銭
1株当たり当期純利益2,382円87銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益6,510百万円
普通株式に係る当期純利益6,510百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数5,150,693株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益12,273百万円
普通株式に係る当期純利益12,273百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数5,150,693株